今委員の方から御指摘といいますか御意見があったと思いますが、そういったことも含めて、国際情勢といいますのは大変今混沌として、そしてまた先行きが見通せないものだというふうに考えております。このような状況もしっかりと見極めながら、適切に対応してまいります。
お答えいたします。 今るるお話がございましたように、原材料価格や燃料費等が高騰をしておる中で、こういったコスト増を取引先に転嫁することが困難だと感じている事業者がおられるものだというふうに承知をしております。 こういった状況の中で、サプライチェーン全体で、コスト上昇分を適切に価格転嫁することができる環境を整備することが重要であるため、経済産業省としましては、取引適正化の取引を強化をしておるところでございます。
復興大臣政務官の岩田和親でございます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 関係副大臣、大臣政務官との連携を密にして西銘大臣をお支えをし、被災地の復興が着実に前に進んでいくために全力で取り組んでいく決意です。那谷屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
お答えをいたします。 経済産業省といたしましては、今回の事態による日本企業への影響が最小限にとどまるよう万全を期していく考えです。 まず、喫緊の対策として、経済制裁や原油価格高騰の影響を受ける日本企業をしっかりと支えていくことが重要です。 このため、日本貿易振興機構、ジェトロに相談窓口を設置するほか、政府系金融機関、中小企業団体等に、ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口を全国約千か所設置するとともに、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利を引き下げるなど、中小企業の資金繰り支援に万全を期しております。 また、燃料油の急激な価格高騰を抑えるため、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とした激変緩和事業につ
復興大臣政務官の岩田和親です。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 関係副大臣、大臣政務官と連携を密にしながら西銘大臣をお支えをし、被災地の復興が更に前に進んでいくために全力を尽くす決意です。 伊藤委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
お答えをいたします。 まずもって山下委員の、特に地方での投資を促進をして地方経済を活性化すべきという課題意識には、大いに賛同をするところであります。地方経済の活性化にとって、限りある土地を有効に活用し、企業の積極的な投資を促していくということは極めて重要なことでございます。 その中で、地域未来投資促進法においては、地域の特性を生かした事業の実施に必要な用地の確保を支援するべく、農地等を企業が利活用する際の調整規定を措置いたしまして、農林水産省や自治体等とも連携をしながら、これまでに約三十件の、先ほど面積の御指摘もありましたが、約三十件の農地転用等を促進をしてきたところであります。 例えば、山下委員の関係の岡山県におきます
スタートアップの育成に関しまして、今後の政策ということでの御質問でございました。 本当に、今、委員からの御発言を伺いながら、私も大きくうなずくところがございました。 日本がこれまで、非常に成長が十分にできてこなかった、そしてまた、人口減少など大きな課題がある中で、かつ、デジタル化であったり、若しくはグリーン化、こういった大きな課題に取り組んでいかなければなりません。もちろん様々な政策を進めていくことが大事でありますが、そういった中で、やはり現場で具体的に取組を進めていくという意味においては、このスタートアップが活躍をしていく、本当に一つでも多くそういった大きな企業が生まれてきて、この新しいイノベーションを進めていくということ
お答えをいたします。 この原子力につきましては、安全を最優先をして、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するということ、これが政府の一貫した方針でございます。 その上で、Ｓプラス３Ｅ、いわゆる安全性に加えて安定供給、経済効率性、そして環境適合、この全てを満たす完璧なエネルギー源というのは存在をしないわけでありまして、今後の技術革新などの不確実性を踏まえますと、再生エネルギー、原子力、火力、水素、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求をして二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことが重要だと、このように考えております。 そのため、小型モジュール炉でありましたり高速炉などを含みます革新原子力につきまして、
この日本におきまして、過去半世紀以上にわたる、原子力発電を利用し、そして使用済燃料が既に存在をしている以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は日本の社会全体で必ず解決をしなければならない重要な課題であると、まさに委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。 こういった中、北海道の寿都町と神恵内村におきまして、二〇二〇年十一月から文献調査を開始することとなりました。国といたしましては、両町村に敬意と感謝を持って、町村やＮＵＭＯとも連携をし、対話活動などに取り組んできているところであります。 その上で、国としましては、北海道以外の地域も含めて全国のできるだけ多くの地域において最終処分事業に関心を持っていただくとともに、調査の
この高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、もう日本の社会全体が必ず解決しなければならない重要な課題であると繰り返し申し上げさせていただきます。このため、委員の御指摘のとおり、その必要性については、広く周知、広報していくことは重要だと考えております。 これまで国といたしましては、二〇一七年に科学的特性マップを公表して以降、ＮＵＭＯとともに全国で百四十回を超える説明会などを行ってきております。ちなみに、昨日、二月八日でございますが、私の地元の佐賀県鳥栖市でもこのような対話型の説明会が開催をされております。そして、この最終処分事業をより詳しく知りたいという経済団体や大学、教育関係者、ＮＰＯ等も約百団体以上出てきているというふう
この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました岩田和親でございます。 萩生田大臣の下で経済産業に係る様々な大事な課題に全力で当たる決意でございます。 石橋委員長、また各理事、また委員の皆様の心からの御指導をお願いを申し上げます。
この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました岩田和親でございます。 萩生田大臣をお支えをいたしまして、大事な責任を全うしていきたいと決意をしております。 古屋委員長を始め、理事、また各委員の皆様の御指導を心からお願いを申し上げます。（拍手）
自由民主党の岩田和親でございます。 本日は、この原子力問題調査特別委員会で質問をする機会を得ましたことに心から感謝を申し上げながら質問を進めていきたい、このように思っております。 ちょうど福島第一原発事故から十年という節目を迎えるこの年でありますが、改めてこの原子力という問題は安全が大前提である、こういった思いを新たにしているところであります。 今回は二つのテーマについて質問していきたいと思っておりますが、やはり安全というふうなことをしっかりと担保していく、このことをしっかり進めていきたい、こういう思いで質問をさせていただきます。 まず、原子力防災について質問をしてまいります。 佐賀県でも令和二年十一月に実施をさ
各地の防災訓練はおおむね実施されたというふうな受け止めをさせていただきましたけれども、令和二年度の原子力総合防災訓練に関しては、感染の状況というふうなものを考慮して結果的に中止になったというふうに承っております。密を避けるために人が集まりにくいという今の現状は十分に理解ができるところでありますが、原子力防災はできるだけ多くの住民に参加して体験してもらうということが重要でもあり、難しい課題であると考えております。 この新型コロナの感染の状況の中で、実地訓練に制限がある、若しくは実施ができないという場合においても、地域住民には原子力防災について必要な知識を身につけていただき、実効性の向上を図らなければなりません。こういった点も含めて
福島第一原発事故より十年が経過をしたわけでありまして、これまでの間、全国各自治体の地域防災計画を始めとする原子力防災については、それぞれ議論を積み重ねて必要な修正がなされ、また、実効性を高めるための取組が進められていると承知しております。 佐賀県では、避難経路の複線化のために、七つの離島全てにおいてヘリポートが令和三年度中に完成予定ということで、住民の安全、安心に確実につながっていると私も評価をしているところです。 一方、この原子力防災には更なる課題があるという意見も根強くあります。 避難の車が渋滞して計画どおりに避難できないのではないか、自然災害との複合災害の場合に避難経路が寸断されて計画どおりに避難ができないのではな
お答えいただきましたように、もちろん、事故後、この十年の中で大きな原子力防災の方針ということに関しては基本的に異論はないものだと考えておりますけれども、ただ、やはり、それぞれの地域の実効性の問題の中で課題があるということ、もうあえて今日は細かいことを申し上げるつもりはありませんけれども、そこに正直、課題が足踏みになっているとか、そういったことがあるということを私は認めざるを得ないんだというふうに思っております。 今御答弁の中にもありましたけれども、佐賀県の例というのは比較的うまくいっているケースなんだと思っております。離島に人が住んでおられて、例えば天候不良で船で避難ができない、この課題に対してどうするのかということに対して、ヘ
これで全ての原発について検査の結果が出たというふうに理解をしているところであります。核物質防護についての全容が明らかになったこの時点で、今の電力会社の核物質防護の現状はどのようになっているのか、委員長の受け止めについてお聞きしたいと思います。
今少し御答弁の中にも触れられておられましたけれども、その件について少し深掘りをして御質問したいというふうに思っております。 今もお触れになりましたけれども、核物質防護の難しさというふうなところは、この問題に関わっている人が事業者側でも規制の側でも一部分の人であるということであって、問題に気づく可能性がある人も少なくて限られているということがある、規制側にも改められるところがないか探っていきたい、また双方に改善する余地が随分あると考えているというふうなことをこの問題に関して発言されたというふうに報道で承っております。 これまでの原子力問題調査特別委員会でも、この問題で様々な質疑がありました。その中でも核セキュリティーは機微に関
ありがとうございます。 もちろん、事業者側に対しての規制委員会、規制庁としての取組というものも更なる向上を目指していただきたいと思いますし、また繰り返しになりますが、当委員会が原子力行政、原子力の規制に関してきちんとチェックしてその責任を果たし得る、そのための委員会としての在り方というふうなものも、是非今後とも改善というふうなものを求めていきたいというふうに思います。 次の質問に参ります。 柏崎刈羽原発の事案は、今後、東京電力から根本的な原因の特定や改善措置活動の計画などを内容とした報告を求めて、原子力規制庁が取組に応じて追加検査を段階的に実施するというふうになっております。 ここで私が問題意識を持っていますのは、安
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
