岩田和親

自民党の岩田和親でございます。 　本日、農水省の所管の分野におきまして質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げつつ、早速始めてまいりたいと思います。 　まず、有明海の再生について幾つか質問をしたいと思いますが、最初に、昨年七月の豪雨によって佐賀県の早津江川に土砂が堆積をしました事案について、国の対応に改めて感謝を申し上げたいと思います。 　地元の有明海漁協や自治体の要望を受けて、農水省においても、国交省など関係省庁と調整をして、スピード感を持って対応していただきました。そのおかげで、九月頃から始まるノリ漁業の準備作業に支障なくスタートすることができました。地元や漁業関係者とともに御礼を申し上げる次第です。 　ただ、今回

前に進んでいるということであります。是非、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、有明海・八代海等再生特措法の改正について、今国会で年度内の議員提案と成立を目指して、議論が進んでいるところです。 　平成十二年の有明海のノリ大不作をきっかけとして、平成十四年の議員立法で制定されたこの特措法は、有明海、八代海等の再生の基盤となる法律であります。 　平成二十四年の法改正よりこれまでの期間、この期間を振り返って、取組について簡潔に総括をしていただけますか。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　私も、地元の議員として、自民党の関係の会議などに出席をして、この法改正の議論に関わってまいりました。 　私は、評価委員会、今お話しいただきましたけれども、地道に研究成果等を積み上げておられることを評価をしまして、こういった様々な取組が現場にしっかりと伝わるように努力をしてほしい、こういうことを訴えていたわけでありますが、この度の法改正の改正案の中で、総合調査評価委員会の所掌事務の遂行の状況を広報で分かりやすい形で公表、こういう内容が盛り込まれることになったところであります。 　速やかに新たな特措法改正案を成立をさせ、有明海、八代海の再生に向け関係者が思いを一つにする、新たなスタートの機会としたいという

野上大臣の力強い御決意、ありがとうございました。地元の皆さんも大変心強く思ったものだというふうに思います。 　次の質問に進めていきたいと思います。 　食料安全保障に関して質問をしていきたいと思います。 　新しい食料・農業・農村基本計画に、食料安全保障に関して国民運動という文言が組み込まれたことは、大変うれしく思っております。 　私も、自民党の計画の改定に関わる会議に出席をしまして、特に食料の自給率等について注目をして議論に参加してきました。もちろん、食料自給率の向上又は食料安全保障に関してはこれまでも計画の重要な要素であったと思いますが、やはり、更に高めてこの計画の中心に位置づけるとともに、生産者のみならず、消費者や流通に関

ありがとうございます。 　まさに国民運動という言葉にふさわしいような運動の盛り上がりと、そしてまたその成果を是非期待したいというふうに思います。 　次に、同じく食料・農業・農村基本計画の中での位置づけで、小規模そして家族経営を重視するという点が盛り込まれたこと、地元でこの話をしますと、やはり生産者の方からの期待が大変集まっているというふうに感じます。 　最近の農政に対する不安、不満といたしまして、どうしても大規模化、集積・集約化、効率化といった方針ばかりが目立って、小規模家族経営の農家は取り残されていくのではないかという声がありました。しかし、農業の持続可能性を考えた場合に、大規模化等だけでは行き届かない面もありまして、小規模

ありがとうございます。 　では、次の質問に移りたいと思いますが、米政策についてお伺いをしていきたいと思います。 　いよいよ令和三年産の作付の時期が迫ってきているわけであります。主食用の米からほかの作物へ、全国で六万七千ヘクタール、換算しますと三十六万トンという過去最大規模の作付転換を実現をしなければなりません。 　これが実現できなければ、主食用米の需給バランスが崩れて価格が下落する事態に至り、水田フル活用を中心とした米政策の根幹が問われることになります。まさに正念場を迎えていると言えるわけであります。 　そういった中で、第三次補正予算の水田リノベーション事業、これが成立をしたわけでありますけれども、これはどのような位置づけで

この水田のリノベーション事業は、補正予算ということもありましてスケジュールが迫ってきているということで、三月五日の要望調査の締切りに向けて各地の都道府県協議会で作業が進んでいることだというふうに思います。 　こういう中で、佐賀県からも、例えば大豆の生産販売現場の実情を踏まえた対応をしてほしいとの要望があっておりました。この施策が成果を出すためには、現場での取組がきちんとかみ合うということが不可欠でありまして、国の丁寧な対応を要望したいというふうに思います。 　そしてまた、目下の課題は、今も御答弁いただきましたように、今まで作付転換を余り実施していなかった地域に対して転換を促すということ、これがやはり大事だということは承知をしてお

ありがとうございます。 　私も、改めて、今回、麦の流通といいますか、どういうふうな形で使われていくかということを勉強させていただいたわけでありますけれども。やはり、地元でも、佐賀県はたくさん麦を作っていますが、本当に、取り入れの時期になると、天気がどうなのかということに大変神経を使われておられる生産者の声を聞くわけであります。本当にピンポイントで、そのときの天気で作、不作というふうなものが左右される、こういう大麦のことを考えると、確かに、どうやってそれを安定をさせて、そして、そのことを需要側の皆さんに理解をしていただくということが極めて大事だということであります。 　様々な取組、今指摘いただきましたけれども、国産を活用するという

ありがとうございます。 　もう一点、食育についてもお聞きしたいと思いますが、食育推進基本計画の改定、この議論も今進んでいるところであります。米の需要拡大のために、改めて米を主食とした日本食文化の振興と、そして学校給食での米飯給食、日本型食生活の実践、こういう一番基本的な部分を改めて定着させていくべきだというふうに考えます。 　パン食とか洋食を悪く言うつもりは全くありませんけれども、ただ、小さなときに、どうしても、味が濃いものとかそういう食事ばかりをしていますと、やはり薄い味であるとかそういうことが何か物足りなくなってしまって日本型食生活を離れてしまう、いわゆる米を中心とした食事が何か物足りないような、そういうふうに子供が感じるよ

消費拡大まで、少し幅広に質問をさせていただきましたけれども、やはり、つまるところは、今年度、令和三年産のをどのように乗り越えていくのかということは、まさに焦眉の急なわけであります。 　大臣、昨年の十二月二十一日に発表されました談話というものは、異例のものであるというふうな言われ方もしているところであります。それだけ大臣の危機感が大変強いということは受け止めておるところであります。 　今回、制度設計や予算措置等、今答弁いただいたような形で準備はされているわけですけれども、やはり、言うまでもなく、このことが、国からそして生産現場まで危機感を共有をして実行していくということが何よりも不可欠でありますし、そのためには、引き続き、情報発信

終わります。

おはようございます。自民党の岩田和親でございます。 　本日、この質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、質問を始めてまいりたいと思います。 　まず最初に、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて質問をしてまいります。 　このＧｏＴｏトラベルに関しましては、年末年始に全国一斉、一時停止とされることになりました。このことに関して、ＧｏＴｏトラベルによって新型コロナの感染が拡大した、このような一部の論調があります。 　ただ、そもそもＧｏＴｏトラベルは、ただ単に旅行費用の一部支援というものではなくて、新型コロナの状況下における新しい旅行のあり方を示し、感染防止の徹底というものを大前提にした施策であったと認識をしております。

今、十二月二十一日現在で三百三十九名ですか、もちろん、この数字もでありますけれども、やはり旅館やホテルなどの現場で本当に気を使われて徹底をして感染防止策をされていたということは私自身も感じておりますし、また、利用された旅行者の方々に対しても、安心、信頼というものをしっかりと感じていただくことができたんだと私は思っております。 　この答弁を聞きましても、やはり、この利用者のうち、感染というふうなものが関連づけられるということは限定的じゃないかなと。今回の感染拡大は、あくまで私の主観かもしれませんが、人気のある観光地で先に感染が増加したというわけではなく、北海道のように早く乾燥して寒くなる地域と、そして東京を始めとする大都市、この二つ

当初から各地域の感染状況を踏まえた運用を行うという方針はもうはっきりしていたわけでありまして、今の答弁からも、その方針にのっとって各地域の一時停止、この判断がなされたというふうに確認ができたというふうに考えております。分科会など専門家の考え方、提言というふうなものもしっかり踏まえられたということでもありまして、いわゆる場当たり的な判断であるとか迷走しているとか、こういうふうな批判もあるようでありますが、こういったものは的外れである、このように申し上げておきたいと思います。 　ここで、大臣にお聞きをしたいというふうに思います。 　私、きょうのこの質問に当たりまして、地元の佐賀県旅館生活衛生同業組合の青年部の皆さんから聞き取りをいた

ありがとうございます。 　大臣が、本当に観光業の地方に対しての重要さというものを理解されて、そしてまた大変寄り添ってしていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。そしてまた、新しい旅行のあり方も含めて、ぜひしっかりと御支援いただくように、重ねてお願いさせていただきます。 　時間の関係がありますので、駆け足でちょっと進めていきたいと思いますけれども、トラック物流の効率化ということについて質問してまいります。 　まずもって、この新型コロナの感染下においても流通というものはとめることができません。この関係の皆様がエッセンシャルワーカーとして頑張っていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　そういう中で、このトラック

ちょっと道路に関して質問したかったんですが、時間が来てしまいました。国土強靱化を進める中で、道路が重要な位置づけになったということを私も注目をしておりますし、また、佐賀県においてもミッシングリンクがまだ各所ありますので、しっかり整備していただくことをちょっとお願いだけ申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

お答えいたします。 　今般の令和二年七月豪雨におきましては、広範な地域で発生した浸水被害や土砂崩れにより、多くの孤立地帯が生じました。自衛隊は、最大二万人体制によりまして、昼夜を問わず、ヘリやボートを活用し、人命救助や行方不明者の捜索を実施しました。 　また、孤立地域への対応のため、道路啓開を実施するとともに、アクセスが可能になりました地域には、隊員が徒歩により住民に水や食料等を届けたところです。 　また、多様化する生活支援のニーズにも的確に対応するため、即応予備自衛官や予備自衛官も活用しつつ、給水支援、入浴支援、物資輸送、巡回医療等を実施いたしました。 　さらに、今般の豪雨では大型の災害廃棄物が大量に生じ、高齢者の方が多い

お答えいたします。 　防衛省・自衛隊では、平素から尖閣諸島周辺を含む我が国周辺の海空域におきまして海上自衛隊の哨戒機による警戒監視、情報収集活動を実施するとともに、得られた情報を必要に応じて海上保安庁等の関係省庁に提供しているところです。また、領土、領海における治安の維持につきましては警察や海上保安庁が第一義的な対応の責任を持っているわけでありますが、防衛省・自衛隊としても、不測の事態に対応する、この万全を期すために関係機関と必要な情報を共有し、緊密に連携をしているところであります。 　防衛省・自衛隊におきましては、ありとあらゆる事態に対処するため、例えば、治安出動命令が発令される事態を想定した警察との共同訓練、これは議員の御地

お答えをいたします。 　二〇一八年二月五日に佐賀県において発生いたしましたＡＨ64Ｄの墜落事故につきまして、事故の翌日に開催をされました自民党国防部会・安全保障調査会合同会議においてこの件が取り上げられました。私は、その際、この整備等の後方支援に関する発言を行いました。 　当時の、このときの私の発言は、整備等の後方を支える人材もしっかり育成しなければならないという趣旨で発言をしたところでございます。 　自衛隊の装備品には、当然、特殊で数量が少ないものも多数あり、その整備についても特殊な技能が必要となります。自衛隊ＯＢの方から補給処における整備の人材育成について御意見を賜ったこともございました。 　これらの御意見等も踏まえて、

お答えをいたします。 　この南西地域におきましては、全長約千二百キロメートルと、及ぶ広大な地域の中で、今日まで沖縄本島と与那国島以外には陸上自衛隊の部隊が配置をされていなかったところでございます。 　こういう中、昨年の三月には宮古島駐屯地を開設をし、この警備隊を配置いたしますとともに、今月末には中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊等を配置することとしておるところでございます。こういった取組といいますのは、島嶼部への攻撃に対する抑止力、対処力を高めるために極めて重要でありまして、むしろ国民の安全、安心につながるものだと、このように考えておるところでございます。そういう中で、御指摘ありましたこの保良鉱山地区におきます火薬庫の整