お答えいたします。 キャンプ・シュワブ北側の海域におきましては、これまでボーリング調査、電気式コーン貫入試験、音波探査、室内土質試験等の土質調査を行い、地質の構成や強度等を把握してきたところであり、御指摘のＢ27地点についても、こうした土質調査の結果から、その地盤の特性を十分に把握できているものと考えております。 また、技術検討会におきまして、土の強度の設定方法等について委員の方々に対して説明を行いましたが、委員からは、土の強度の設定方法について、国土交通省港湾局が監修する港湾の施設の技術上の基準、同解説に沿った適切、適当なものであるとの御意見をいただいております。 このため、これまで実施したボーリング調査等は、具体的な
お答えをいたします。 今般実施いたします自衛隊による情報収集活動につきましては、防衛省の所掌事務の範囲内で実施可能でございますが、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携をして実施することに加えまして、自衛隊を海外に派遣することの重要性、国会を始め国民の皆様に対する説明責任の明確化のために、閣議決定を行うとともに国会に報告することといたしたということでございます。 御指摘の点に関しては、既存の法の範囲内で可能だということでございます。 次に、特殊勤務手当についての御質問がございました。 調査研究を根拠とする任務に対しての特殊勤務手当を支給している例につきましては、南西諸島での警戒監視任務に従事する隊員に対しまして
防衛大臣政務官を拝命いたしました岩田和親でございます。 防衛省・自衛隊に寄せられる国民の皆様からの高い期待に応えられますよう、山本副大臣、渡辺政務官とともに河野大臣をお支えし、全身全霊で職務を果たしていく決意でございます。 北村委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
おはようございます。 防衛大臣政務官を拝命しました岩田和親でございます。 防衛省・自衛隊に寄せられる国民の皆様からの高い期待に応えられますよう、山本副大臣、渡辺政務官とともに河野大臣をお支えし、全身全霊で取り組んでまいる所存でございます。 西銘委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
おはようございます。自由民主党の岩田和親でございます。 本日は、大臣所信に対する質疑の機会をいただいたことを大変光栄に思っておるところでございます。感謝の気持ちを申し上げながら、質問に入っていきたいと思います。 まず、質問の順番についてでありますけれども、通告の順番と少し変えまして、質問のつながりの関係もあったんですが、最初に観光の質問をして、その次に地方空港について質問をして、そして道路、地域公共交通網、気象関係、そういうふうに進んでいきたいというふうに考えております。 まず最初に、観光についての質問をさせていただきます。 訪日外国人旅行者について、二〇一八年の実績が、旅行者数三千百十九万人、旅行消費額が四兆五千六
るる体系的な取組、御指摘をいただきました。 こういうふうな取組をそれぞれの地方において具体的に推進をしていく、その牽引役となるのが、ＤＭＯ、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション、この組織だろうというふうに思います。観光商品の開発やＰＲなど、こういったものは、まさにこのＤＭＯというものが中心となっていくべきだろう、このように考えているわけであります。 日本の各地を本当に、すばらしい観光資源があるというふうに思いますが、これらの資源を商品として、外国人を始めとする観光客に喜ばれるように磨き上げるということ、そして、消費者にしっかりとピントの合ったＰＲを行うということが重要であります。 この点、ＤＭＯは、戦略や
ぜひ本当によろしくお願いをしたいと思います。 もちろん全国では、ＤＭＯの成功事例、こういったものも見えてきていると思いますので、しっかりとそういうふうなものを示していただきながら、まさに底上げ、本当に津々浦々に地域の観光を牽引していくＤＭＯが立ち上がることを期待したいというふうに思います。 次に、この観光に関しまして、最後、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 大臣所信の中で、「観光は、地方創生の切り札、成長戦略の柱」という言葉がありまして、大変私も期待をしているところであります。 るる述べましたように、観光は間違いなく、その地方で消費が行われ、雇用を生み出すものでありまして、地方に根差した産業へと育っていくも
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 では、この観光に関連をして、地方空港における国際線の新規就航、増便について質問していきたいと思います。 この訪日外国人観光客二〇二〇年に四千万人という目標の達成のためには、首都圏空港の機能強化だけではなく、地方空港で更に多くの外国人観光客を受け入れることが必要であろうと思います。そして、その結果、訪日外国人を直接地方へ呼び込むことになって、観光政策の大きな方針とも合致する、こういう位置づけだと思います。 地方空港における国際線の新規就航、増便について、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
ただいま数字を示していただきました。地方空港からの訪日外国人は百七十一万人という数字が最新だったということでありますけれども、目の前の四千万人という目標の数字から割り出しても、もっともっとこれはふやしていけるんだ、そういうふうな数字の期待を持ったところであります。 そういう中で、私の地元の九州佐賀国際空港について少し触れたいというふうに思います。 九州佐賀国際空港は、国際線就航など、積極的に今取り組んでいるところでありまして、着実に成果を上げておるところであります。 平成二十九年度の利用者数は七十七万六千人、旅客のあった全国の八十五の空港のうち堂々の三十七位ということでありまして、佐賀空港の後背地人口ですとか、若しくは、
滑走路の延長、これはもう既に最初の空港の造成の時点から予定地は確保しているということでありまして、まさに悲願と言えるようなものであります。いろいろとまだこれを実現するためには解決しなければいけない課題もある、そういうふうな御答弁だったというふうに受けとめておりますけれども、しっかりと御指導いただきながら、九州佐賀国際空港としても、しっかり課題をクリアしていくために頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。 次に、道路行政について質問をしていきたいと思います。 重要物流道路について、平成三十年の法改正によりまして制度化がなされました。平常時の特車許可の迅速化、これは長年の大事な課題だったわけであります。そして、
既存の道路に関しては今年度末、もう間もなくだということでありまして、これはしっかり期待をして待っておきたいというふうに思います。 加えて、重要物流道路の制度を契機としまして、新たな広域道路交通計画が議論されているというふうに聞いております。 地方において、人口減少時代における地方創生、災害の大規模化に対する国土強靱化などの今日的な課題に対応するために、最も基礎となるインフラは、やはり道路であります。 そこで、今こそ将来を見据えた未来志向の道路計画を改めてつくる必要性を私も感じていたところであります。 例えば、佐賀県でも事業を進めていただいている有明沿岸道路、西九州自動車道、佐賀唐津道路、国道三号、三十四号などの主要な
来年度にこの計画を具体化していくというふうなお答えでありました。 本当に、先ほども申し上げましたように、これは大事な、地方にとっても、未来図を描く、そういうふうな計画に位置づけられるんだろうというふうに思います。 人口が減っていく中で、やはり交流人口をふやしていくということは極めて大事でありますし、そしてまた、先ほど述べた例えば有明沿岸道路は、九州佐賀国際空港へとつながるアクセス道路にもなります。また、西九州道路は、唐津港、伊万里港へとつながっていく、こういうふうな道路でもありまして、まさにそういうストック効果が発揮される、そういう期待をされているところであります。ぜひ、更に活発に、これからこの議論をされることを期待をしてい
私も、中山間地域に意識をして足しげく通っているというふうな思いがありますけれども、やはり、そういうふうな山の公民館に行くと、おられるのは、おじいちゃん、おばあちゃんたちばかりであります。そして、言われることは、病院に行くとき、買物に行くとき、こういうときに本当に困っている、最近免許を返納したばかりで、やはりそういうバスなどがないと本当に困る、こういうふうな声ばかりなわけでございます。 もちろん、協議会の設置など、取組をしていただいているのは十分に承知もしておりますが、ある意味、その取組以上に人口減少、過疎化というものが進んでいるというのが厳しい現実なんだろうというふうに受けとめております。なかなかこれは難しい、本当に大変な問題で
ありがとうございました。 大変私の個人的な感想で恐縮でありますけれども、確かに、天気予報といいますと、昔は、朝出勤する前にテレビで見て、曇り後晴れというぐらいの、そのぐらいの情報で一日を活動していたわけでありますけれども、今は、やはりスマートフォンなどを見れば、あれは雨雲レーダーというんですかね、雲の動きもリアルタイムに見られて予想できるようになったりしまして、そういうのを見ながら、ああ、ここは雨がもう間もなく降るんだな、そういうふうなことを感じて活動するようになりました。 これも、もちろんその背景には気象予測の方の技術の向上は当然あるでしょうし、私たち利用者側も、スマートフォンなどＩＣＴ技術を活用して、そういったものが本当
自民党の岩田和親でございます。 本日は、この予算委員会の分科会での質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げるところです。 この分科会、本当に長丁場で、皆さん大変お疲れかと思いますけれども、もう一息でございますので、ぜひ張り切って私も質問を進めてまいりたいというふうに思っております。 まず最初に、有明海の再生について質問をいたします。 有明海での今季のノリ漁は、海況の不安定が続き、一月は雨が少ないことで栄養塩不足となり心配をしておりましたが、佐賀県の有明海漁協でのノリ入札累計額は、一つの目標であります二百億円を確保でき、少しほっとしているところであります。しかし、特に佐賀県西南部地区で色落ち被害がひどい状況である
もちろん、訴訟が進行中であるということ、そしてまたそれの結論を目指しておられる国の立場もわからないわけではありません。ただ、繰り返しとなりますけれども、この訴訟がいつ終わるのか、これはやはりはっきりしないわけでありまして、しかし海の環境は厳しい、漁業などにも影響が出ている、本当に、そういう不安感の中でおられるということは御認識をぜひいただきたいというふうに思っております。 このポンプの増設ができますと、国が地元に寄り添って有明海再生に取り組もうとしている具体的なメッセージになるのではないかと私は位置づけております。引き続き検討していただけたらというふうに思っております。 次の質問に参ります。 四県協調の有明海再生の取組に
ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、農業の自給率について質問をしてまいります。 経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、いわゆる骨太の方針に食料安全保障の文言が書き込まれました。これは、二〇一六年度の骨太の方針にあった文言が、二〇一七年度に一旦消え、二〇一八年度に復活したという経緯があるというふうに認識しております。 食料安全保障というこの文言が位置づけられた意義についてどのように考えておられるのか、また、平成三十一年度予算案にこれら食料安全保障の考え方がどのように反映されているのか、お伺いします。
この食料安全保障、その中の最も重要なものは、平時における自給率の向上であるというふうに私は考えております。そして、あらゆる農業政策は自給率に関連づけて行われるべきであって、その結果として、自給率というのは、たださまざまな施策や農業生産の結果として出てくるだけではなくて、やはり目標であるべきだ、そのように思っているところです。 食料・農業・農村基本計画は、二〇二五年に食料自給率を四五％に引き上げる目標を掲げておられます。自給率を上げる必要があるという認識は恐らく多くの国民が持っておられるだろうと私は感じておりますが、具体的にどうすべきかということについては、さらなる理解促進が必要ではないかなというふうに思っております。 どうい
私の地元、佐賀県への応援の言葉もいただきまして、ありがとうございます。 私も地元で農業者の皆さんと意見交換をするときに、もちろん、いろいろな施策の話をしますけれども、自給率の話をすると、そしてまた、そのことをやはりさまざまな農業政策の中心に据えるべきだ、そういう意味のことをお話しすると、大変、何か、そうだという、うなずく姿が見えるわけであります。 これは恐らく、やはりそれだけ、この日本の、我が国の食を支えているんだ、そういう強い自負のあらわれであろうというふうには感じているところでありまして、まだまだ自給率の向上に向けての具体的な取組、これはまさに国民的な運動というふうな意味でも、できることがあるのではないかと思っております
ぜひ実質化を進めて、更に実績を積み上げていただきたいと思います。 一つ、また気がかりな点を質問させていただきますが、中山間地域の中での集積の問題であります。 中山間の農地は借り手も少なく、中間管理機構の仕組み、この取組から取り残されているというような指摘もあるところです。今回の見直しにおいて、中山間地域の農地の集積、集約についてどのように位置づけておられるんでしょうか。
