では、この中山間地の問題として、もう一つ、直接支払制度についても質問をしたいと思います。 中山間地域等直接支払制度は中山間地域の農業を支える基盤とも言える制度でありまして、農家からは、なくてはならないものという評価を受けております。そういった意味では、まさに、大事な、基本的なことですが、制度維持と予算確保をしっかりやっていくべきだということを、まず申し上げたいと思います。 そういう中で、中山間地域農業を取り巻く状況がやはり厳しくなる中で、制度の改善を求める意見も私たちの耳に届いているところです。 例えば、農家の高齢化が著しい地域では、集落協定の期間五年が長過ぎる、年齢からしても五年先の将来の農業のことは考えにくいので期間
本当に、私も、中山間地域の農業は大事なテーマとして取組をしているところであります。ぜひ、持続可能な、そしてまた里山の農業をしっかり守っていくために頑張っていただきたいと思います。 時間の関係もありますので少し急いでまいりますが、次に、後継者の確保について聞いてまいります。 四十歳代以下の新規就農者が四年連続で二万人を超えているということで、大変喜ばしいことでありますが、全体の農業就業者の高齢化は進んでおりますし、さまざまな大事な観点から、若い担い手確保を最も重要な課題として、引き続き力強く推進する必要があると考えております。 この点で、三点ばかり私から申し上げたいと思いますが、一点目は、親元就農についてであります。
大変力強いお言葉、ありがとうございます。 最後に、農業廃プラスチック問題について、これは一つだけまとめて質問をさせていただきたいというふうに思います。 中国が廃プラスチックの禁輸を行ったことによること、又は人手不足などで処理業者が減少していることなどを受けて、農業用廃プラスチックの処理費用が大変高騰した、そういう話があります。 これは、今進めております農家の所得向上ですとか、ＪＡが自己改革によって資材価格を値下げする取組などにいたしますと、大変逆風になっているわけであります。まず、コスト面について国がどのように認識をして対策をされているのか、これが一点。 そしてまた、廃プラスチックの対策といいますと、海洋汚染の問題が
これで質問を終わります。ありがとうございました。
自民党の岩田和親でございます。 本日こうやって質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、三つの項目について質問を進めてまいりたいと思います。 まず最初、早速に地元案件で恐縮ですが、佐賀県内の広域幹線道路ネットワークの整備についてということでお尋ねをさせていただきます。 時々、この今の人口減少時代、こういうときにさまざまなインフラ整備をしていいのか、そのような御意見を言われる方がおられますけれども、これは全く逆であるということをまず強く申し上げておきたいと思います。人口減少時代だからこそ、地方に道路などのインフラを整備をして広域的な交流をより活発にしていく、産業の生産性を向上させることで活性化を図らなければなら
今日までの着実な事業の進捗に感謝を申し上げながら、やはりこうやって、もちろん佐賀県に限らずですけれども、各地の必要な道路を整備をしていくためには、やはり道路予算の総額の確保が重要であります。ともどもに頑張っていきたいということをこの場で申し上げておきたいと思います。 次に、民泊の健全な発展についてというようなテーマで質問を幾つかさせていただきたいと思います。 住宅宿泊事業法の六月十五日の施行まであと三週間ばかりとなりました。法の施行を控えまして準備状況について伺っていきたいというふうに思いますが、住宅宿泊事業者また住宅宿泊管理業者の届出の状況と仲介業者の登録の状況はどのようになっていますでしょうか。また、都道府県や保健所など
仲介業者の三十三というのは、多い少ないというのはちょっと私も何ともわからないところでありますが、ただ、これから駆け込みというのがあるにしても、三週間という残りの期間の中でこの数字というのは、結構少ないんだなと、改めて私もそういうふうに受けとめたところであります。 一説には、大手民泊仲介サイトの登録件数は六万件超、また、別の調査では、東京で約二万件の民泊があるというふうに聞いているところです。こういった数字からすると、施行直前にしては数が少ない、このように思うわけですが、施行に当たり、この既存の事業者が今後どういうふうにされるのか。まさか、届出がないまま違法民泊が大量発生するというふうなことがあってはいけないわけであります。この点
今ちょっと答弁でも触れていただきましたけれども、法施行によって、法律が対象としている事業者であります、この場合、狭い定義の民泊と申し上げますが、こういう事業者が生まれただけではなくて、関連したさまざまな動きがある、こういうふうに私は受けとめております。 例えば、大手コンビニ各社が仲介サイトなどと提携をして本人確認や鍵の受渡し等を行う、また、大手企業が内装を統一化してブランド化したり民泊の運用代行をしたりするなど、民泊に関連するさまざまな事業をスタートするといったニュースがあっております。 一方、簡易宿泊所の制度を使った民泊が増加している。先ほど答弁いただきましたが、こういう話もあります。これまで簡易宿泊所といえば決していいイ
ちょっと時間が限られてきましたので駆け足で参りますけれども、この法律は賛否さまざまな議論を経て成立したものであります。私も、既存の旅館、ホテル業の方々からの声と、そしてまたシェアリングエコノミーという時代の流れとの間でいろいろ悩みましたけれども、結果として、この法制化によって、訪日外国人の増加による宿泊需要に対応できること、また、違法民泊や周辺住民とのトラブルなどにルールをかけることができたということはよかったと考えております。 施行に当たり、ぜひいいスタートを切っていただいて、運営いただくことを期待をしております。 また、そのためにも、まず、宿泊需要が高いといっても、民泊の法制化が既存の旅館、ホテルを圧迫するだけという状況
いよいよ施行であります。しっかり頑張っていただきたいと思います。 最後に、観光による地方の経済活性化についてということで、一問お尋ねしたいと思います。 本当に、これだけ外国人の旅行者数がふえてきているということ、そしてまた消費額がふえているということ、大変すばらしいことだというふうに思っております。 特にまたこの増加に伴って、やはりこれが経済に及ぼす影響、これに今注目が集まっているところでありますが、特に、各地域が、観光の振興によって地域経済の活性化、地方創生を図っていくことを更に力を入れて取り組むべきだ、このように考えておるところであります。 佐賀県も今、外国人の延べ宿泊者数について二〇一二年と二〇一七年を比較した
質問を終わります。ありがとうございました。
皆さん、おはようございます。自民党の岩田和親でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、大変光栄でございます。 早速ですが、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について質疑をしてまいりたいと思います。 私は、佐賀県の県庁所在地であります佐賀市の中心市街地、そう言われるような地域にずっと暮らしておりまして、町がにぎやかな姿も、また、廃れていく姿も、地元住民として見てまいりました。そして、政治家としての私の原点にも、やはりこの佐賀らしい町のにぎわいを復活をさせていきたい、こういう思いを持って頑張ってきたというところでございます。 今、この佐賀のまちづくりというふうなものは大変頑張っている、私はそのように評価
定義をお示しいただきました。 そのようなスポンジ化というふうなものに対応するために、今回のこの法案、その一つの柱として、土地の集約と民間手法の活用という方針にある、このように考えているところです。 例えば、スポンジ化が進行した都市のある地域において活性化の取組を進めていこうとしましても、そこには小さな土地がたくさんある、低未利用地もある、相続などによって権利関係が複雑であるなどの現状があります。そのことによって、地域全体の利害調整が大変である、相続などの所有権移転によって将来にわたって利用できるか不透明であるといった課題が出てきまして、利活用の大きな壁になるわけであります。 この法案で新たに創設されます低未利用地権利設定
ありがとうございます。 ある地域を再生するに当たって、まずは権利設定等の促進計画、こういったもので集約を図っていく。そしてまた、そこに協定というふうなものを結んで、相続などによらず、将来的にわたってこれが持続的に使えるようになる。そういうふうな順番で再生また活用化が進められるんだというふうな形が見えてきたんだと思います。 また、この二つの制度、低未利用土地権利設定等推進計画や立地誘導促進施設協定、この制度は、いわゆる立地適正化計画で都市機能誘導区域、居住誘導区域に定められた区域が対象となっている。これはなぜでしょうか。
ここで集中的に取り組むために、立地適正化計画という地域に一つ限定したということだというふうにお答えいただきました。 今の答弁の中にもありましたけれども、この立地適正化計画というのは、地方都市が人口減少時代に対応して多極ネットワーク型コンパクトシティーというものを目指すために、マスタープランを作成する、そういうことで平成二十六年に制度化されたということで承っております。 この計画策定によってさまざまな特例や支援措置が受けられるということになっておりますが、平成二十九年十二月三十一日現在で、具体的な取組を行っている都市が三百八十四カ所だというふうに承っております。全国の市町村数が約一千七百強、都市計画区域を持つ市区町村数が一千三
御答弁ありがとうございます。 順調に進んでいるというような意味合いの御答弁を副大臣からいただいたというふうにただいま受けとめましたけれども、もちろん、地方都市と言われるような、そういうふうな地域を抱える市区町村がその千七百強の中でどのくらいあるのかというふうなものは、ちょっと私も今しっかり把握しているわけではありませんけれども、しかし、やはり大なり小なりそれぞれの地域が、まちづくりというふうなものにこれからどうなっていくんだろうか、もっと活性化しなければいけないというふうな思いというものは、恐らくほとんど全ての地域が持っているんじゃなかろうか、こういうふうに思っておるわけであります。 私が住んでおります佐賀市は県庁所在地で約
この推進法人もそうですけれども、やはりまちづくりは、人材育成、特に民間のリーダーが必要であると私は強く思っております。成功事例がある町を見れば、それぞれの地域に、やはり、強い愛着を持ったリーダーの姿があります。 先日、この国土交通委員会の川越市への視察に私も行ってまいりました。一度行ってみたいなと思っている地域でしたので大変いい機会でしたけれども、人口三十五万の市で年間七百万人の観光客が訪れるだけの、歴史的風致を生かしたすてきな町でありました。 ここでもやはり、民間主導のまちづくりが地域を支えてきました。川越市の蔵づくり商家を守っていくための蔵の会や町並み委員会というふうなものが頑張っておられましたし、そしてまた、古い長屋を
ありがとうございます。 最後に大臣にお伺いをしたいと思います。 この人口減少時代におけるまちづくりというのは、本当に難しい課題なんだろうというふうには思っております。ただ、対しまして国としても、これまでの都市再生特措法の各次の改正を始めとして、今回の法案についても、より具体的で、より踏み込んだ取組をしていただいていることは大変評価をするところであります。 もちろん、更に大きな課題というのも控えております。 例えば、現在の都市計画制度、これはやはり人口減少、経済拡大時代に適応する形でつくられた制度でありますから、これから人口減少する時代においてこの都市計画制度というものが果たしてこのままでいいんだろうか、こういう議論も
質問を終わります。ありがとうございました。
皆さん、おはようございます。自民党の岩田和親でございます。 本日は、この予算委員会第六分科会で質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 私、実は、今回で三回連続この農水関係の委員会のトップバッターを務めることになっておりまして、何か、何となくラッキーな感じがしておるところであります。どうラッキーかと聞かれると答えに困るところですが、やはり何でも前向きに捉えることはいいことなんだろう、そういうふうに思いながら、農林水産もいろいろ大変な課題がありますけれども、ぜひ前向きな形で進めていきたい、こういう思いを込めながら質問をスタートさせていただきたいと思います。 まず最初は、有明海再生についてでございます。 諫早
