先のことがお答えしにくいということは重々承知をしながら質問しているところでありますけれども、少なくとも、国が責任を持ってやるべき大事な課題であるということはしっかり確認をさせていただいたところでございます。 次に、有明海漁協が一つ提案をしております、基金とは別枠での排水ポンプの増設、これについてお聞きしたいと思います。 この基金とは別枠での排水ポンプの増設というふうなものを条件の一つとして、基金案に賛同しようというような議論が内部であったところでございます。今、有明海漁協の関係者が最も気にしておりますのは、潮受け堤防から一度に大量の排水があったときの悪影響というものでありまして、ポンプ増設によってこの問題が緩和されるのではな
しっかり検討していきたいというお言葉でありました。この時点においてはこのお答えというのは大変大事な意味があるんだろう、私はそのように受けとめさせていただきました。 最後に、この一連の質問を受けて、大臣にお聞きをしたいというふうに思います。 やはり、有明海再生の取組は、正直、簡単にはいきません。今日までもさまざまな取組を長らくしていただいたわけでありますけれども、こういうふうなものは簡単に、一朝一夕に効果が出るものではないわけであります。 しかし、一方で、一部で見られております二枚貝の回復の兆し、こういったものもやはり取組の一つの成果であろうと私は評価をするところであります。やはり、これからも長期的な取組が必要であるという
今、特措法の話が出ました。 ちょっと踏み込んでお聞きさせていただけたらと思いますけれども、ベースにこの法律がある以上、将来、有明海の状況が、結局、なかなか思ったようにいかない、悪い状況が続いているといったときには、国は何らかの施策、手だてというのをやらなければいけないんだろう、この法律に基づいてそのように考えるところであります。 先のことをお答えしにくいのは行政として当然とは思いますけれども、しかし、政治としてしっかりそういうときには頑張る必要がある、もちろん私たち地元の政治家もこのことをそういうときには強く求めていくんだと思いますけれども、このことについてもう一言いただけたらと思います。
ありがとうございました。 この後、少し時間の関係もありますので、簡潔に進めていけたらと思います。 米政策についてお伺いをしてまいります。 生産調整の廃止となって最初の作付となる三十年産米がいよいよとなってまいります。この中で、各地の生産量の目安が示されました。一部、米の増産を計画している地域もありまして、増産による価格下落を心配する声も根強いところであります。ことしの作付についてどのような見通しを持っておられるでしょうか、お聞きします。
米を中心とする農業、これが持続可能であるためには、やはり生産性向上、また生産コストの削減が不可欠であると考えております。 最近公表されたＫＰＩの進捗状況、これではそれぞれ内容が発表があったと思いますけれども、米の生産性向上、コスト削減の現状はどのようになっているのか、そしてまた、さまざま見えてきた課題について今後の取組をどのように考えているのか、お聞かせください。
ぜひ、これは目標も、ＫＰＩがしっかりあるわけですから、取組を進めていただきたい、そのように思います。 次に、大変私も気にしておりますけれども、業務用米のミスマッチについてお聞きをしたいというふうに思っております。 この業務用米のミスマッチ解消が大事な課題なわけですが、中食、外食事業者が求めるような低価格帯の業務用米が十分に生産、供給されなければ、低価格の輸入米を使うようになったり、又は、事業者が米の使用量そのものを減らしていくおそれというものがあります。 また、生産者側には、少しでも単価の高い米をつくりたいという思いがまだ基本的にあるんだろうと思っております。相対的に価格が低い業務用米に切りかえてもらうためには、生産者の
データから見ると、米の需要というものが毎年八万トンですか、減っていっているということでありますけれども、何か肌感覚的には、そんなに米を食べなくなっているかなという感じがしたりもするんですけれども、これはやはり、外食、中食、こういったところで使われている割合が多いというか、私たちの目につきやすいからなんだろうというふうに思っております。 こういうふうなところの米が輸入米に頼るようになったり、若しくは使う量が減るということであれば、やはり全体の需要に極めて大きな影響があるんだろうというふうに本当に思っておるところでありまして、さまざまな政策を進める中で、せっかくつくったのに外国米が食べられるような状況というのは、本当に生産者は悲しい
もちろん、これまでの助走期間というものがいい形で進んできたということは私も評価をしているところであります。まさに、この数年、その内容の理解を生産者とともにしっかり共有をして、ああ、やはり自分たちがこうやって計画的にやればちゃんと結果が出るんだな、米の値段も下がらずに、そしてまた所得も確保できるんだな、こういうふうに実感をしていただくために、ぜひ全力で取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。 次に、有害鳥獣対策についてということで質問をしてまいります。 佐賀県では、有害鳥獣といえばイノシシでありまして、鹿は今のところいないということになっています。ちらほら何か目撃例もありまして大変心配もしておりますが、まずイノシ
ジビエの活用、繰り返しですけれども、もちろん大変大事な課題でありますし、できればまことに結構だと思いますけれども、目の前で、今、埋設の問題とかで困っておられるという声もしっかり受けとめていただきたいということを意見として申し上げたいと思います。 ちょっと時間がございませんけれども、最後、畜産関係について質問を申し上げたいと思います。 昨年十一月に、アメリカのトランプ大統領が来日された際の夕食会で佐賀牛が使われまして、私は大変うれしく思っておるところでございます。また、銀座季楽というお店がございますけれども、大臣は御存じでいらっしゃると思いますが、大きくうなずいていただきました、このお店が、たしか、今、できて十二年でしょうか、
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、高木毅君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
おはようございます。自由民主党の岩田和親でございます。 本日は、各参考人におかれましては、大変御多用の中、当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。ぜひ有意義な形で議論ができますことを望みながら、質問に移らせていただきたい、そのように思っております。 まず最初に、浅見参考人に御質問を申し上げたいというふうに思います。 浅見参考人におかれましては、お話もありましたけれども、新たな住宅セーフティネット検討小委員会の委員長としてこの政策立案にも関与されたということで、敬意を表したいというふうに思います。 そういう中で、幾つか御意見をいただいた中で触れられなかった点でございますが、この法案の一つの大事な
ありがとうございます。 同趣旨の質問を稲葉参考人にも伺いたいというふうに思っております。 居住支援協議会というふうなものがしっかりと機能を果たしていくためには、先ほど御意見でもおっしゃいましたが、縦割りではいけない、そういう部分があるのではないかというふうに思います。 都道府県レベルあるいは市町村レベルにおいても、住宅部局と福祉関係の部局、こういったものがしっかりと連携をすることが必要でありましょうし、さらには、最前線の部分で、今回、居住支援団体というふうなものであったり、あるいはＮＰＯであったり、もしくは、既存の地域福祉を担ってこられたさまざまな地縁組織、あるいは民生委員、こういった皆さんがしっかり一丸となって、また細
まさに現場での体験というふうなものを踏まえながら、縦割りがどのような弊害を生むのかというふうな事例を御紹介いただきまして、ありがとうございました。 まさに国レベルから、本当に最前線の現場レベルまで、しっかりと、縦割りのない、まさに同じ方向に向かってこれが機能していくというふうなことを望むところでありまして、これはまた後ほど法案の質疑でも触れさせていただきたい、そのように思っております。 また浅見参考人に御質問をさせていただきます。 今回の法案は、いわゆる住宅確保要配慮者をいかにして支援していくのかという側面の一方、今の日本の住宅環境、特に空き家問題に対してどのように取り組むのか、そういうふうな視点もあるわけでございます。
以上です。ありがとうございました。
それでは、引き続きこの法案に対して質疑をしてまいりたいと思います。自由民主党の岩田和親でございます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 まず、住宅確保要配慮者の状況についてお伺いをしていきたいと思います。 この法案では、住宅確保要配慮者を、高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者など、住宅の確保に特に配慮を要する者と幅広く定義をされております。 この法案が対象としているのはどういう方々なのか、私は、具体像を把握しようということで勉強いたしましたが、住宅確保要配慮者の全容や実態を把握するということはなかなか難しい、そういう認識を今持っておるところでございます。 各種統計もありますが、例えば、低額所得で
二十八万世帯という答弁をいただきました。 念のために申し上げておきますが、ここで示されたのが住宅確保要配慮者として対応すべき全ての人だと考えているわけではありません。これらの方々以外にも配慮が必要な方々がいらっしゃると認識しております。 ただ、この試算によりまして、低額所得を原因として住宅費が家計を圧迫し、厳しい住環境にあるという、これらの要素が重複して、より苦しい環境にある方々が把握できているわけであります。まずは、こういった方々にしっかり焦点を当てて、優先的に取り組みを進めていくべきではないかと考えております。 そういう中で、この全体像の、そして実態の把握という点に関して質問します。 全国的あるいは各地域の住宅確
先ほどからの参考人の意見にもございましたように、なかなかその実態把握が難しいということは承知の上でありますけれども、しっかりと努力をしていただきたいとお願い申し上げます。 続きまして、空き家の状況について質問をしてまいります。 空き家の現状というふうなものをどのように捉えておられるのか。特に、この法案の登録住宅ということになると思われます民間借家の状況はどうなっているでしょうか。近年、金融緩和の影響で民間借家が供給過剰とのニュースもあるところでありますが、そういった点も踏まえてお聞かせください。
もとより空き家が増加しているというふうなことは言われているわけでありますが、近年のそういういわゆる供給過剰というふうなことで、特に築年数が長い、そういうところにまたしわ寄せというのがあるんじゃないか、そういうふうに受けとめたところでございます。 次の質問に参りたいと思います。 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を新たに導入するわけでありますが、どういった賃貸住宅がこれに登録をしていくのか。さまざまな支援措置も設けられるところでありますが、これらは借家の家主に対してどのような動機づけとなっていくのか、また、登録に段階を設けたのはどういうふうな意味なのか、こういった点も踏まえて、登録住宅の具体的なイメージをお聞か
