この制度では、まずは民間借家が受け皿になるというふうに思われますが、既存の借家だけではなく、使わなくなった戸建て住宅などを借家に切りかえる、シェアハウスをつくるなど、住宅確保要配慮者住居の受け皿の裾野を広げることも推進すべきだと考えます。このことで、例えば、庭つきの戸建て賃貸で子育てができる、高齢者が共同生活をするシェアハウスが地域にできるなどの新たな暮らし方の提案にもつながることを期待するところです。 この点、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
この住宅セーフティーネットの拡充のために民間借家を活用するという考え方に、私も賛成をするところであります。一方で住宅確保に支援が必要な方々がいる、一方で空き家に困っておられる方々がいる、これらのマッチングがうまくいって、双方よしとなるように、細やかな施策の対応を希望するところであります。 そしてまた、もう一点は、広い意味での空き家対策、こういったものがやはり必要であるということは論をまちません。今の日本の住宅政策に関しては、まさにこの空き家問題を一つのきっかけとして、やはりこれからそのストックをいかに活用していくのか、こういうふうな取り組みが求められているところでもございます。今回のもその一つの方策であろうというふうに思いますし
この家賃債務保証にかかわる業者に対しての規制というのは、この法案でもやはり大事なポイントの一つである、そのように認識をしております。これは、各党各会派問わずそういうふうな認識であると私も考えております。今日まで規制がなかったということがやはり問題だったわけでありまして、この大きな一歩をしっかり進めていただきたい、そのように思います。 次に、この法案によりまして、居住支援協議会の機能が強化されるわけであります。この居住支援協議会がさらに実効性を持って機能していくことを期待するわけでありますが、そのためには、国レベルでは国土交通省と厚生労働省など関係部局の連携、自治体レベルでは住宅部局と福祉部局などとの連携が十分になされること、そし
先ほどからの議論の中でも、この協議会の取り組みというのは地域差というものがあるのではないか、そういうふうな指摘もあっていたところでございます。場所によっては、まさに今回のこの法改正を機会として、新たにこういうふうな取り組みを進めていくという地域もひょっとしたらあるのかもしれません。 そういう中で、今まで高齢者を初めとする生活でお困りの皆さんの最前線に立っておられた、民生委員を初めとするこういうふうな方々の活用というのは、やはり極めて大事なんだろう、そう思っております。私は、この民生委員の制度、ことし百周年を迎えるわけでありますけれども、同僚議員らと一緒になってこの制度の勉強会を開きました。本当に細やかに地域福祉のために努力をして
おはようございます。自由民主党の岩田和親でございます。 本日は、この第六分科会で質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいというように思います。 本日、一番目の質問者ということで、すがすがしい気持ちでここに立たせていただいておりますが、実は昨年も農水関係の質問をしまして、一番目の質問だったんですね。どういうめぐり合わせかよくわかりませんが、やはり心身ともに清らかな形で質問できるということを重ねて感謝を申し上げたいというように思います。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、生産調整の廃止についてお伺いをしていきたいと思います。 私は、農家の皆さんの声に耳を傾け、その不安な気持ちに寄り添っ
今、幾つか答弁をいただいた部分もあるかもしれませんけれども、その取り組みを少し具体的に聞いていきたい、そのように思っております。 今ちょっとお話にもありましたが、平成二十六年産で下落をしました米価格が、二十七年産、二十八年産と着実に持ち直してきておりまして、ほっとしているところでございます。 近年の米価格の上昇について、どのように国が取り組んできた結果としてこのような上昇につながったと分析をされておられるのか、この点をお示しください。
過剰作付が解消されて、実際、グラフ等を見ても、その結果として在庫が減っていく、いわゆる需給が締まっていくというふうなことは目に見えて明らかだったわけでありまして、やはりこれをしっかりしていくということがまずは大事な取り組みであろう、そのように私も認識をしておるところであります。 平成三十年産へと農業者が不安なくスムーズに移行していくためには、平成二十九年産、まさにこの取り組みというのが重要であるというように考えております。特に、交付金がなくなるということを考えますと、こうすれば米の価格が維持できるというような方策を説得力を持って示していかなければならないわけでありますが、現行制度の最後の生産となります平成二十九年産において国はど
細田政務官、ありがとうございます。 まさに、不安な気持ちにしっかりと向き合う、そのことが今回の質問の大事なテーマとして私も質問させていただいておりますが、やはりこの取り組みを、本当に省を挙げてしっかり頑張っていただきたい、そのように強く思うところでございます。 それでは、直接支払い交付金、主食用米の直接支払い交付金の廃止に伴いまして、これが一つの財源というふうな考え方をしていきたいと私は思っております。 この交付金は、平成二十九年度予算で七百十四億円あるということでございますが、やはりこれは、水田農業へのさらなる対策にしっかりと活用すべきではないか、私はそのように考えております。いかがでしょうか。
さまざまな議論があるということは、当然私も承知をしておるわけでありまして、しっかりといい形でまとめていただきたいというように思います。 ただ、現場の声を聞いている私の立場といたしましては、この交付金というのは直接農業者の懐に入っていた、そういうふうなお金なわけでございますので、それがどういうふうに使われていくのかというのはやはりきちんと説明ができなければならない、私はそのように強く思っているわけでありまして、ぜひ、いい形での財源の活用を重ねてお願い申し上げておきたいというように思います。 それでは、続きまして、米の販売に関して質問をしてまいりたいというように思います。 三十年産からの政策転換といいますのは、自由に、主体的
価格をしっかりと維持していくというふうな大きな方針の中で、できるだけ産地や銘柄ごとに需給の情報がきちんと提供をされて、そしてまた、それに合わせて生産をしていくことが大きな方針だというふうに認識をしているわけでありますが、ブランドが確立している産地や銘柄、こういったものは計画的に生産、販売をして価格を維持していくということは努力次第で可能なんだろう、そのように私も感じております。しかし一方で、そこまで訴求力がないような産地では、ほかの産地との厳しい販売競争となって、購入側から足元を見られてしまうんではないか、そのような不安があるということは、私はやはり理解ができるわけであります。 答弁のようにうまくいくことをもちろん期待するわけで
それでは、最後に大臣に伺いたいというふうに思います。 今回の生産調整廃止というのは、安倍政権が進めてまいりました農林水産業・地域の活力創造プランの推進においても大事な節目である、そのように考えております。 生産調整という四十年以上続いてきた米政策の転換をスムーズに進めていくことは、今後、農業が持続可能な産業として次の世代に引き継がれていくために極めて重要であります。 さまざま述べた現場の声に加えて、根本的な不安として、今の水田フル活用を中心とした政策がずっと続いていくのか、また、ころころと変わるのではないかというような不安の声があります。 国として、農業者の不安の声に正面から向き合い、現在の米政策を今後ともしっかりと
力強い御答弁、ありがとうございました。 やはり米は、日本の農業の一番基本、基盤でございます。これが、将来が不安であるというふうなことがあっては農業は立ち行かないということを私は強く思っておりますので、今後とも、私もしっかりとまた農業者の理解のために努力をしていきたいということを思っております。 次に、中山間地農業についてお伺いをいたします。 この年末年始に、私は地元の中山間地の農業者へ伺いました。この農家は、七草がゆの七草を生産しているところでありまして、東京へも十万パック以上出荷をしていた。年始の出荷最盛期には、百五十人以上ですか、そのくらいの人手で対応されていたということでありまして、一月六日には、上京されまして、首
中山間地に関して、もう一点、鳥獣被害対策について伺いたいと思います。 中山間地の農業を取り巻く環境の厳しさは、イノシシ、鹿等の鳥獣被害に象徴される、そのように私は考えております。佐賀県の場合はなぜか鹿がまだ入ってきておりませんで、もちろん地理的な問題なんでしょうが、やはりイノシシの被害というのが一番注目をされておるわけでありますけれども、いずれにしても、まずは予算をしっかり確保していただくということ、特に、ワイヤメッシュ等による防護もいいですが、捕獲、頭数管理によって頭数を減らしていくということをより強化すべきだ、そのように考えております。 そして、私が聞いてきた現場の声というふうなものに、やはりさまざまな、まだまだ工夫とい
ありがとうございました。 ぜひ、この中山間地、いよいよこの予算でも力強い支援が期待をされるところでありますので、取り組みを期待したいと思います。 最後に、有明海再生について質問をしてまいります。 本年のノリ漁期も終盤となってきておりますが、御案内のように厳しい状況が続いており、特に佐賀県では、本年も西部地区の色落ちがひどい状況であります。全国的な品薄による入札価格の上昇がせめてもの救いでありますが、総じて漁業者の顔は暗いというふうな形であります。 有明海再生に関する施策は、有明海・八代海特別措置法のもとで進められており、特に平成二十七年度から沿岸四県協調事業が追加され、よい成果も見えつつありますが、平成二十九年度で一
今後さらなる取り組みをというふうなことで、前向きな御答弁をいただいたというように受けとめ、感謝をさせていただきます。 やはり、訴訟というふうな形で非常に厳しい状況にあることは理解をしておりますけれども、いずれの立場の方も有明海の再生を望んでおるということは間違いないわけであります。ぜひ、この取り組みを国としてもしっかり進めていただくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
自民党の岩田和親でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、私も、今週頭の高浜原発の委員会の視察に同行をいたしました。大変意義深い視察となりまして、今後のこの委員会の議論にも大変大きな糧になるというふうに感じたところでございます。 まず、私個人の所感を少し申し上げさせていただきたいというふうに思っておりますが、印象に残っておりますのは、やはり、幾つか具体的な取り組みを見させていただいた点でございます。 全交流動力電源喪失を想定して何重にもバックアップの電源を準備している点、燃料冷却に関するポンプなどの機器を多重に準備した上に、想定していない形で使用不能になった場合のためのバックア
御答弁ありがとうございます。 もちろん、ちょうど視察のときにも、たまたま訓練がされている、そのような光景も見かけたところでございますが、このような訓練も、まさにそのような規制委員会のさまざまな形での担保、また検査等々でされるということでございますが、こういうふうな中でされるものだと思いますし、また、当然ではありますが、自治体とのこのような訓練の共有、こういったところも必要だろうというふうに思います。事業者のたゆまない努力というものを改めて私からも求めたいというように思っております。 次に、緊急時対策所について質問を進めていきたいというように思います。 この緊急時対策所についてでありますが、新規制基準においてどのように規定
このたび九州電力は、玄海原発におきまして、予定をされていた免震重要棟の建設から耐震構造へ設計を見直し、支援機能をさらに充実させた緊急時対策棟を新設する計画に変更するという発表がなされました。これは川内原発における緊急時対策所を含む施設の計画変更に続くものであり、同じ考え方に基づくものであるというように思われます。 この玄海原発の計画変更についてどのように受けとめておられるのか。また今後の対応についてお伺いいたします。
ここで改めて確認をしたいというように思いますが、この緊急時対策所について、耐震か免震かという点について要件として求めているのか、この点、お聞かせください。
私は、この免震というキーワードがややもすると注目をされ過ぎて、誤解のもとになっているように感じているところでございます。 福島第一原発事故において、免震重要棟の被害が少なく、対応拠点に使われたということは事実なわけでありますが、先ほど確認をさせていただきましたように、新規制基準においては耐震か免震かということが直接問われているわけではない、あくまで災害等被害、地震においてこの機能が喪失をしないことが求められているというふうなことでございます。 今回の高浜原発の視察においても、緊急時対策所と免震事務棟の二カ所の施設の設置を計画しているというような説明を受けたところでありますが、この免震というキーワードと、あと、建物が二つあると
