今、委員長がここで十分ではないというふうなお言葉がありましたけれども、まさにそういうふうなものであろうというふうに思っております。 この原子力に係る技術的な説明、またはそれに出てくる文言というふうなものは、やはり専門的であるがゆえに、どうしても一般の人からするとなかなか理解がしづらい。場合によっては、そこに本来とは違う意味が乗っかってしまって、それが結果として、国民の中で不必要な、要らぬ心配が広がってしまうということも私はあっているような気がしておるところでございます。 ぜひ、改めて、この点、わかりやすくというところに関しては難しい面もあるかとは思いますけれども、その努力を重ねていただくようにお願いをさせていただきます。
これは、あくまで一般論というふうな形でのお答えしかできないのはわかっておるつもりでございますけれども、申し上げましたように、一事業所だけの問題でなくて、広くやはり原子力というふうなものにかかわる、大きな信頼にかかわる問題であるというふうに思いますので、やはりこの点は、きょう、事業者の方もおられたら御質問もしたいところでありましたけれども、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げさせていただきます。 次に、グローバルな人材交流、教育、訓練についてお聞きをいたします。 国会事故調の提言五の中には、「新しい規制組織の人材を世界でも通用するレベルにまで早期に育成し、また、そのような人材の採用、育成を実現すべく、
やはり、安全というものを考えたときに、人材というものをどのように育成していくのか、欠かせない課題なわけでございます。今お答えいただいたようなＮＲＣとの交流もそうでありましょうし、そしてまた海外の人材によりますアドバイザー制度、もしくはさまざまな形で、やはり国際というふうなキーワードのもとで人材育成を進めていくということは重要なわけでございます。 一概に海外がレベルが高くて日本がそうではないというふうなことを申し上げるつもりではございませんけれども、当然ながら、原子力に係るさまざまな科学技術というふうなものは世界共通なものでありましょうし、また共通でなくてはならない、日本の特有な事情によってこういうふうなものが、運用がどうであると
改めまして、おはようございます。自民党の岩田和親でございます。 改めまして、熊本を中心とした九州での地震に関しまして、亡くなられた方にお悔やみを申し上げ、そして被災された方々にお見舞いを申し上げたいというように思っております。 私が住んでおります佐賀県も、隣地といいますか、地震の揺れも大変ひどかったわけですけれども、二回目の揺れのときは、ちょうど私は佐賀市の自宅で寝ておったところでありまして、大変大きな揺れにびっくりしたところでございました。 佐賀県では、今まで震度三とか四でもめったにないような、そういう地域でありましたので、皆さん大変驚かれて、不安がっておられたわけでありますけれども、大きな目立った被害というものはない
ありがとうございます。 この第五期の基本計画では、新しいコンセプトというものが示されていると聞いております。超スマート社会を未来の姿として共有し、その実現に向けた一連の取り組みをソサエティー五・〇として推進していくというような文言があるわけですが、超スマート社会やソサエティー五・〇、このようなキーワードはまだまだ耳なれないものであろうというふうに感じます。 このような先進的なビジョンを国民が広く共有するためにはさらなる努力を期待するわけでありますが、超スマート社会というのはどのようなものであるのか、できるだけわかりやすく、イメージしやすいように説明をしていただきたいと思います。また、ソサエティー五・〇というものの今後の取り組
御説明いただきましたけれども、一般の方々にはなかなか簡単には浸透しないというのが正直な現実なのかもしれませんが、ぜひわかりやすくこういうふうなビジョンというものを示していただきたいということを重ねて申し上げておきます。 次に、研究開発投資について質問をしたいと思います。 第五期基本計画の中では、政府研究開発投資目標として対ＧＤＰ比一％、二十六兆円という目標が掲げられております。科学技術振興において、政府研究開発に係る投資、予算、こういったものは目標を持ってしっかりと確保していくことが基本であり、不可欠であることは言うまでもありません。 日本のノーベル賞の実績においても、特に梶田先生のニュートリノ、また山中先生のｉＰＳ細胞
産学官の連携についてはまた後ほど質問で触れたいと思いますけれども、特にここでは、先ほど御答弁をいただきましたように、民間の資金というものをしっかりと活用していく、このことをぜひお願いしたいというように思います。 次に、ここから特定国立研究開発法人の法案について幾つか質問してまいります。 本法案は、国際競争力強化のため、国立研究開発法人の中でも世界水準で競争できるトップレベルの実績を持つ法人を特定国立研究開発法人と位置づけ、世界最高水準の研究開発成果をつくり出し、かつ、その普及や活用をするための業務運営に関するさまざまな特例を講ずるとされています。 この点、平成二十七年十二月に総合科学技術・イノベーション会議にて決定された
この法案によりまして特定法人が世界レベルで競争するための環境整備がなされるわけでありますが、この特定法人だけが頑張るというものではなくて、日本の科学技術に関するあらゆる組織や個人などが一丸となって強力に推進をしていく、それが重要だというふうに考えます。 まず、国立研究開発法人におきましても、特定となる法人以外で二十四法人あるわけですから、これらと連携した取り組みを進める必要もありますし、そしてまた産官学の連携、この言葉のもとで、さきに質問しました共同研究を初めさらに高いレベルでの連携を期待するところであります。 大企業、中小・ベンチャー企業、大学、国立研究開発法人等の公的研究機関にそれぞれ存在するイノベーションに必要な人材、
時間の関係もありますので、ちょっと駆け足に質問を進めていくことをお許しいただきたいと思います。 先ほど御答弁の中でもいただきました若手研究者の育成、確保について質問していきたいと思います。 今回、特定法人が世界的にトップレベルの研究者を獲得する、こういうふうな方針、それができる制度もできたわけでございますけれども、それだけでは日本の科学技術イノベーションが将来にわたって安泰だと言えるわけではないというふうに思います。 答弁にもありましたように、若手研究者をどれだけしっかりと育成、確保することができるのか、これは国の大事な方針として位置づけるべきだと考えます。 ことしの三月に開催されました自民党の党大会のゲストスピーカ
ぜひこの特定法人には頑張っていただきたいと思いますが、ここでちょっとあえて一つ聞いておかなければならないのは、いわゆる理化学研究所におけるＳＴＡＰ細胞問題であります。 理化学研究所は我が国を代表する研究機関であって、その科学技術の水準の高さに関しては疑うところはないわけでありますが、国の科学技術イノベーション政策推進において重要な役割を担っていただくためには、単に技術力だけではなく、組織ガバナンス、コンプライアンスなど、国民の信頼を得るに足る体制がなければならないということを改めて申し上げておきます。 問題が明るみになって約二年が経過するところでありますが、この問題を受けての理研改革について、現在の取り組みを簡潔にお答えいた
時間でありますので、最後に大臣に決意を伺いたいと思います。 この法案によって体制強化が図られるわけでありますが、今後の科学技術イノベーション政策の推進について、決意を伺います。
質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自民党の岩田和親でございます。 本日は、予算委員会分科会におきます質問の機会をいただきまして、大変光栄に感じております。 早速ではございますが、質問に入らせていただきます。 まず初めに、ＴＰＰの大筋合意以降、努めて私は地元の農業の現場の方々との意見交換を重ねているところでございます。もちろん、厳しい御意見をいただくことも多々あるわけですが、私たちが農家の皆さんの気持ちに寄り添って、農業を次の時代に引き継いでいけるように全力を尽くしていく決意であるということを訴え、信頼してもらうために苦心をしておるところでございます。 そういうやりとりの中で、農業の未来に対して不安を感じておられるということを異口同
需要にしっかり即した形で自由につくっていける、確かにそのことは理念としては正しいというふうには考えますけれども、申し上げましたように、近くで直接売ることができる大消費地がある、そういうふうな生産地とそうではない産地、この差というのはやはり大きいものであるのかなというふうに思っておるところでございます。 本当は主食用米をつくりたいけれども、それがかなわない、公平な形でそのような生産ができないというふうな形になるということは、やはりあってはならないことだと思いますので、くれぐれもまた今後の取り組み、しっかりと状況を踏まえながらこの三年間進めていただきたいというように思っております。 次に、米を主体とした土地利用型農業の将来像につ
着実な形で進んでいるものだというふうに受けとめておるわけでございますけれども、これも、やはりしっかりと、こういうふうにしてつくった飼料用米が生かされているな、そしてまた、それが畜産農家にとってもプラスになっているなというふうな実感というものが重要であるということも、重ねて申し上げておきたいと思います。ぜひ、そういう姿がしっかりとビジョンとして見えてくるということ、また、浸透されることを望んでおきたいと思います。 また、全ての主食用の米をほかの作物に切りかえるわけでもないということでございまして、米の価格が低迷をし、三年後には十アール七千五百円の助成金もなくなるという環境の中、これまで米を主体とした土地利用型農業を行ってきた農家は
ありがとうございます。 ビジョンというのは、もうしっかりしたものがあるというふうに私も認識をしておるわけでございますけれども、お話を申し上げましたように、米の価格自体が低迷している、そしてまた先々は直接支払いの助成金がなくなっていく、そういうふうな中で、やはり不安感があるということは事実であります。こういうふうなビジョンをしっかりと、また具体的に示していくということが重要なわけだと思います。 今お話しいただいた中で、やはりこれからより力を入れていくべき部分は、コストの低減の部分というのがあるのではないかなというふうに思っております。 どうしても売り上げの方ばかりを意識される農家の方が多いだろうと私も感じておるところでござ
佐賀牛に関しては、御案内かと思いますが、銀座に佐賀牛のお店、ＪＡが経営されているところですが、ございます。オープンされてもう十年ということで、まさに佐賀牛のブランド化の大事なフラッグシップのお店ということで、その効果というのは大変確かなものがあったというふうには思っております。 しかし、実は、このお店ができて十年を振り返ってみて、佐賀牛の生産頭数は半分になったというような話を聞いたことがあります。ブランド化はできたけれども、実は産業自体としては先細ってきたという悲しい現実があるわけでございまして、まさに、全体としていいサイクルをしっかりと回しながらこれが拡大をしていく、やはりそういうふうな形をぜひつくっていかなければならないとい
ありがとうございます。 次に、中山間地の農業について質問を進めていきたいと思います。 まず、先般の大雪によりますハウス倒壊などの被害への支援に対するお礼を申し上げたいと思います。国が産地活性化総合対策事業や産地パワーアップ事業などを活用して支援していただき、この機会にやめようかというような弱気な声もあったわけでございますので、再建につながったことは大変よかったというように思っております。本当にありがとうございました。 言うまでもなく、中山間地農業は、さらに厳しい経営環境の中で頑張っているということでございます。いわゆる農業の多面的機能を考えたとき、きょうはこれに多く触れる時間はないと思いますが、また、農業がだめになった場
ありがとうございました。 高冷地野菜など付加価値の高いものに取り組んでいくというのは当然でありますけれども、山の方においても、水田が廃れていくということを非常に忍びなく思っております。ぜひまた、しっかりとお支えいただきたいと思います。 ちょっと時間の関係もありますので駆け足で参りますが、イノシシの対策ですね、鹿、イノシシ等の鳥獣被害。これは本当に中山間地のハンディの象徴的なものでございます。予算確保を初めとして取り組みを強化する必要があると思いますが、端的にお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 お答えをいただきましたように、農業被害という統計だけを見ると、ややもすると減ってきたりというふうな統計も見られるようでありますが、実態というのはそういうものではない。まさに民家のすぐ近くまで来ていたり、そういうふうなものも含めた被害ということを踏まえて、やはり捕獲を力強く進めていただくということに尽きるんだというように思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、有明海の再生について質問してまいります。 今期の有明海のノリ漁は、温暖な気候によります秋芽ノリの不作を、後半の冷凍網ノリで何とか少しは挽回しつつあるという状況でございます。 裁判というものがもちろん一つありますので、これにはし
