ありがとうございます。 特に二枚貝などでは、さまざまな実験や検証というものが結果に結びついてきている、そういう明るい兆しがあるのかなというふうに感じておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 そしてまた、何よりも、海の変化というもの、メカニズム、赤潮や貧酸素水塊というふうなものに代表されるような、そのような問題というものがなぜ起こってきたのか、やはりここがはっきりと見えてくるということを、漁業者を初めとして地元の皆さんも望んでおられるんだろうというように思っております。また、これからの取り組みというものが、地元の皆さんの御理解と、また後押しがいただけるような形で頑張っていただきたいというように思っております。
大臣のリーダーシップを御期待申し上げ、そして、私もまた農業の未来が明るくなるように努力していくことをお誓いしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。本日、質問のトップバッターを務めさせていただきます自民党の岩田和親でございます。 本当に、きょうは質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げながら、早速質問に入ってまいりたいと思います。 この道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案、さまざまな論点があるわけでございますが、幾つか選んで質問をしたいと考えております。 まず、車両単位での新たな相互承認制度の創設について質問を進めてまいります。 自動車産業が日本経済の大きな柱であることは論をまちません。ざっくりとした数字で恐縮ではありますが、国内主要製造業の製品出荷額の約二割を占め、国内就業人口の約九％の雇用を支え、輸出額の約二
次に、この一九五八年協定には、アメリカ、中国、インド、東南アジア等の国々が未加盟であるということです。その背景について伺いたいと思います。
各国のさまざまな事情によってまだそういうふうな制度に至っていないということでございますけれども、今答弁を二つばかりいただきまして、幾つかの課題というものが見えてきたんだろうというふうに思います。 整理をいたしますと、各国の審査にかかる時間を効率化していく、そういう方針があるという点、そしてまた、国ごとに装置などの対応を変えなくていいように、各装置の基準の国際的な標準化を進めていこうという点、そして、まだ協定に未加盟の国が多くあるというふうな点、このような点をしっかりと整理して、日本の国際競争力を強化するために進めていく、この取り組みをさらに戦略的に進めていかなければならない、そのように考えております。 「日本再興戦略」改訂二
大臣、答弁ありがとうございました。 ただいまお答えにもありましたように、ただ単純に自動車という製品を売るだけではなくて、まさにこれからの国際競争は、基準やデファクトスタンダード、こういったものをとっていく、そういう競争にも変わってきている、まさに大事な位置づけであろうというふうに受けとめたところでございます。 今回の相互承認制度、これを日本がリードをして決まっていったということは大変大きな一歩であると思いますが、きょう、ただいまの議論にもありましたように、まだ道半ばということでございます。ぜひとも、これから強力な取り組みを重ねて期待するところでございます。 それでは、次の質問に移ります。 次は、指定自動車整備事業制度
では、この改正案が民間の整備工場に与える具体的な効果、これはどのようなものかお聞きしたいと思います。
それでは、今般の法改正やその他の施策などを通じてどのように自動車整備事業の維持、活性化を図っていくのか、今後の対応等についてお聞きしたいと思います。
今後の対応についてお答えをいただいたわけでありますけれども、こういうふうな中の一つ、定期点検整備について取り上げていきたいというふうに思います。 指定整備工場によります継続審査の割合、これをいわゆる指定整備率というふうに言うわけですが、それが平成二十五年度で七四・五％という数字になっております。これは大変すばらしいことであるなというふうに思っております。 今もお答えいただいたわけでありますけれども、やはり自動車の検査制度というのは、そもそも国が運用するものでありますけれども、八千万台を超える自動車の検査を実施するために、特に指定整備工場が民間の立場で大事な役割を担っていただいている、その結果として、自動車整備業界や地方経済に
この定期点検整備、くれぐれもお願いをしたいと思います。 時間の関係もありますので急いでいきたいと思いますが、最後に、リコールに係る装置メーカーへの対策強化について触れたいと思います。 やはりこの問題は、タカタ製エアバッグの事案をまずお聞きしたいと思います。 ざっと申し上げても、国内でも、平成二十一年以降、順次、リコールの届け出があっておりますが、今月、五月に追加された三百六十四万台を含めて、これまでに、自動車メーカー十二社、リコール件数四十九件、六百六十九万台がリコールの対象になっておるというふうに聞いております。そしてまた、つい先日も、アメリカにおいて約三千四百万台という過去最大規模のリコールを行うという報道もなされた
このリコールの対策強化についてお聞きをしたかったんですが、時間が来てしまいました。今般の改正も含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願いしまして、質問を終わります。
おはようございます。自民党の岩田和親でございます。 本日の予算委員会分科会、第六分科会の最初の質問者をさせていただきまして、大変光栄でございます。農林水産に関しまして、幾つかの観点から質問をしていきたいと思っております。 言うまでもなく、農林水産の現場は、今、非常に厳しい、苦しい状況にあるわけでございまして、まさに未来への希望が欲しい、そういう状況だと思います。ぜひとも希望につながるような前向きな答弁を期待いたしまして、質問を進めてまいります。 まず最初に、米政策につきまして質問をしてまいります。 二十六年産の米は、近年にない価格下落によって非常に厳しい状況にあります。特に、私の地元の佐賀県におきましては、作況指数が
今回のこの米の下落を受けまして、三十年産から予定されている米の生産調整の見直し、これに対しても不安の声が上がっているわけであります。国による需給調整がなくなればさらに価格が下がるのではないか、そのような不安の声があります。 こういった意見を踏まえて、平成三十年産からの米の生産調整の見直しについてどのように取り組まれるのか、お伺いします。
ただいまのこの生産調整の見直しの問題、もちろん私なりに重要性といいますか意義は理解をしているつもりではありますけれども、やはり十分に現場にまでその考え方なりが伝わっていないのではないか、そういうふうな思いがしております。また、さらに言いますと、昨年の価格下落は農政の大きな転換が原因ではないか、そういうふうな意見もあります。 いわば、誤解とも言えるようなさまざまな意見というのが農業関係者の中に少なからずあるわけでございまして、国が水田農業をどのようにしていこうと考えているのか、その基本的な考え方をもっと理解してもらう必要があるのではないかと私は考えております。 農業所得の向上のためにはさまざまな取り組みが必要でありますが、一番
繰り返しになるわけでありますけれども、水田農業というのはやはり我が国の農業の一番基本でもありますし、ひいては、このことがまさに地域のさまざまな景観や環境、そしてまた地域の社会的な人のつながり、こういったものの基盤でもあるわけでございます。本当に、例えば輸出であったり園芸であったり六次化であったり、こういうふうな取り組みというのは、できる人たちが頑張って進めていくべきでありますけれども、やはりそのベースとなる部分をしっかり守っていくということ、これが不可欠であるということを繰り返し申し上げさせていただきます。 ちょうどこの週末は自民党の党大会だったわけでありますけれども、その中での安倍首相の総裁としての挨拶、一番冒頭に、農業を守っ
予算確保に本当に御尽力いただいているということに改めて敬意をあらわしたいというふうに思いますが、申し上げましたように、聞いたところによりますと、要望の半分程度だとか、なかなか十分に採択がなされない、そういうふうな現状があるようでございます。 もちろん、それぞれ一つ一つの案件に対しての可否というものはあるんだろうというふうには思いますけれども、成長産業にしていくということ、そしてまた、やはり意欲ある生産の方が手を挙げておられるということであると思いますので、ぜひ力強い後押しをお願いしたいというふうに思っております。 特に、これからは、よく言われていますように、例えば、オランダを参考にしたような、園芸のさらなる先進的な取り組み、
ただいま御答弁もいただきましたように、やはり、今日までのなかなか農地の集約化が進まなかったことを考えてまいりますと、機構という形ができただけでは結果というものは伴わないだろう、今までの取り組みの焼き直しではない、新たなあり方というふうなものが求められているんだろうと思います。 そこで、この機構のあるべき姿、ビジョンといったものをどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。
私も地元でさまざまな農業にかかわる方々のお話を伺っておりましても、どうしても農地というものに対しての思い入れというものがある。これは当然のことでありますから、そこが集約化にとっては大きな課題であるということは、これからもやはり出てくるだろうというふうに思います。 今御答弁をいただきましたように、そういったところをやはりこちらからさまざまな形で仕掛けていく。そこには、当然その機能というものも必要でしょうし、そしてまた、人の信頼を得る、そのための、かかわる方々の情熱、思いというものも必要だろうと思います。 今の農業にかかわる方々の高齢化等々の状況を考えましても、まさに機能がしっかり結果を出さなければならない、そういう待ったなしの
本当に待ったなしの状況、農地の集約化をぜひ進めていただきたいというように申し上げまして、次の質問へ移ります。 次に、有明海の再生について質問をしてまいります。 今まさに有明海再生への道筋をつけてほしい、それが有明海にかかわる人々の切実な思いであります。引き続き、赤潮や貧酸素水塊が発生をしまして、海の環境は非常に悪化したままでございます。また、タイラギなどの二枚貝はほとんど漁獲ができないような状況がずっと続いております。そして、有明海の最も奥にある佐賀県西部の水域は、特に厳しい環境にあると言わざるを得ません。今漁期のノリも、色落ち等で大変苦戦をしております。 そういった中、国においては、環境調査、魚介類の増養殖対策、漁場改
有明海再生についてやはりここで触れなければならないのは、諫早湾の潮受け堤防の開門の問題が横たわっているということ、これは避けて通れないわけであります。 有明海再生のためには開門調査が必要であるという私の立場をここで改めて申し上げておきますが、関係する訴訟の状況が複雑に絡み合っている現状も私は十分に承知をしております。 そういう中、目の前の課題に具体的に取り組み、有明海の状況を一歩でも前に進めて結果を出していこうという国と関係各県の姿勢に大いに賛同するものであります。 有明海とともに生きる住民は、将来が見通せない現状に追い詰められております。ぜひ、赤潮や低酸素水塊の発生メカニズム、二枚貝の激減の原因などを解明して、根本的な
