思いは一緒であるということは私も十分に受けとめておりますけれども、繰り返しになりますが、有明海とともに生きる人々の切実な思い、本当に今は切迫した状況というのを改めて申し上げさせていただくわけでございます。 本当に、これでこの海が死の海になってしまうのか、それともまた改めて宝の海になってしまうのか、現状を考えれば、ここは待ったなしでございます。 今年度の予算でさらに一歩踏み込んでいただいたことに感謝を申し上げながらも、ぜひ、今日までのさまざまな調査や取り組みが次なる新しい一歩につながって、未来につながっていきますことを心から期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
自由民主党の岩田和親でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、農地中間管理機構について質問をしてまいりたいと思っております。 昨年の臨時国会におきまして、農地中間管理機構関連二法が成立しました。これに係る予算として、二十五年度補正予算で四百億円、二十六年度予算に三百億円、計約七百億円を計上されています。担い手への農地集積、集約化、担い手の育成等による構造改革の推進のために、農地中間管理機構による事業運営をなされると説明されているところです。 まず、そもそもなぜ農地の集約化を図るべきなのか、確認したいと思います。また、今までも農地集積、集約化のための取り組みが実施されてきたわけですが、その内容がどうであったのか、
もう一点、総論的なところをお伺いしたいと思いますが、政府のただいまの農政改革のグランドデザインと言えるようなものに、日本再興戦略、農林水産業・地域の活力創造プランなどがあります。これらの大きな戦略等の中において、この農地中間管理機構の位置づけや役割はどのようになっているのか、お聞きします。
お答えいただいた点、簡単に整理をさせていただきますと、本当に大事な課題であります農地の集積、集約化について、お答えいただいたように、一つには、やはり農業のさらに競争力の強化、効率化というふうな点、そしてまた、今いよいよ待ったなしとなってきております耕作放棄地に係る課題、こういうふうな点について取り組みを進めていただいてきたわけでございますが、今のところ三割から五割というふうな状況であるということであります。 今取り組みをされておられます地域の活力創造プラン等において、八割という大変力強い目標を持ってこれから取り組んでいかれるということでありまして、私としても大変期待をしているところでございます。 そこで、この機構が実効あるも
このような、中間で管理をするというふうな仕組みの場合に、当然ながら公平性がまず第一に原則であるというのは、もう本当に言うまでもないことであろうと思います。 ただ、繰り返しの部分もありますけれども、農業、農地というふうなものを考えたときに、やはり土地に対しての思い入れ、これは後からもまた述べさせていただきたいと思っておりますが、もしくは地域の中で農業を、まさに村という形で共同で営農をやってきた今日までの歩み、やはりこういうふうなものをきちんと配慮していただくということが、この集約化にとっての大事なハードル、課題を越えていくということだろうというふうに私も認識をしておるところであります。 公平性と地域性ということをぜひしっかりと
さまざまな支援策はもちろん私も了解はしておりますけれども、非常に力強いといいますか思い切った形での施策であるなというふうに思っているところでございます。 ただ、申し上げましたように、現状としてやはりなかなか進んでこない、しかも、それの原因というものが、思い入れといいますか、そういうふうな心の部分であるということも考えますと、やはり論理的なだけでは済まない部分というのもかなりあるということ、これは繰り返し申し上げさせていただきますが、そういった点をぜひ踏まえて、本当にこれも実効がある形にやっていただきたい、本当にそれをお願いするところでございます。 次の質問に移らせていただきます。 この機構には、整備されて農業に適した農地
もちろん前向きな答弁だというふうに受けとめたくはありますけれども、やはり、この機構の制度設計に当たって、どうしても、非常に整備されて農業に適した土地、これをとにかくきちんと集約化して、より競争力を上げていこう、そういう面が強くなったのかなという印象を私は受けているところであります。 中山間地域を初めとしての耕作放棄地がふえていく、これはほぼ間違いない今の現状でありますから、これを受け皿としてどういうふうにやっていくのかということ、今はそれをしっかりやっていきますという答弁だというふうに受けとめさせていただきますけれども、しかし、制度の仕組みの中で、受け手がいないと貸し出すことができない、やはりここのところはちょっとひっかかる部分
大変温かみのある御答弁をいただいたというふうに感謝をしているところでございます。 私ももちろん与党の国会議員の一人でありますから、今回の農業政策の大転換、さまざまな施策においてモラルハザードがないようにというふうな点が極めて大事な原則としてあるということは十分に理解をしております。 そういうふうな中でありますし、全体的な政策の中で、私も本当に地元の農業関係者の方とお話をしていて、何か中山間地域が置いていかれたかのような印象を受けられている方が少なからずおられるような感じをしておりました。そういう方には、いよいよ中山間の直接支払い制度を初め見直しの時期がこれから来るんだから、そういうところでまたしっかり見ていきますというふうな
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
自民党の岩田和親でございます。 限られた時間でございますが、二つのテーマについて質問をしていきたいと思います。 まず一点目、ＰＭ二・五について質問をいたします。 ＰＭ二・五の問題がマスコミでクローズアップをされて以来、引き続き現在も国民の不安は大きいものであると考えております。 私の身近な人たちの間でも、喉の痛みがとれなくて病院に行ったら、ＰＭ二・五が原因ですよと言われたという話、また、黄砂に対しても、毎年春ごろに飛んできているわけですが、ことしは特にいつもより気になるというふうな話でありました。そういう話を聞いておりますと、私も何か喉がいがいがするような、そんな気もするわけでありますが、特に北部九州ということで、敏
ニュースとしては当然注目されるようになったわけですが、客観的なデータとしては、それがふえているというわけではない、私はそのように受けとめたところであります。 次に、ＰＭ二・五による健康への影響についても、大変微小な粒子であるということで、気管支を初めとしてその影響がいろいろと言われているわけですが、この科学的な見地というのは現在どのようになっているのでしょうか。また、その発生の原因などについては科学的にどのように言われているのか、お聞かせください。
健康への影響に関しても、やはりまだまだこれから十分に知見を深めていくべきである、そしてまた、原因についても非常に複合的であるというふうなことをお示しいただいたわけであります。 もちろん私は、これだけ国民の皆さんが心配されているわけですから、国は第一に、国民の不安が増大していることについて的確に対応していただかなければならない、そのように考えます。しかし一方で、申し上げていますように、根拠があやふやなまま、皆さんの不安感だけが増大していくということは決して好ましくない、そのようにも考えているわけであります。 国としては、ＰＭ二・五が健康に与える影響についての研究をさらに進めていただきたいわけですし、注意喚起についても、とにかく
ニュースが先行いたしますと、何だかわからないけれども怖いというふうなイメージがどうしても増強してくるわけであります。今御答弁いただいたような形で、ぜひともしっかりとした科学的見地に立って進めていただきたいとお願いをいたします。 さて、五月五日、六日に北九州で開催されました日中韓三カ国環境大臣会合、この中でもＰＭ二・五を含みます大気汚染の問題が大きなテーマになったと聞いております。その議論の内容と成果、これがどうであったのか。 そしてまた、日本としては、やはり日本にもさまざまな影響があるという点ももちろんでありますが、日本はいわゆる公害対策の先進国でもありますので、やはり中国に対していろいろ協力できる点があろうと思います。中国
わかりました。それでは、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、二つ目のテーマ、福島第一原発四号機の作業についてお尋ねをいたします。 先日、五月二十日に環境委員会の委員の皆さんと一緒に福島第一原発へ視察へ行ってまいりました。一言で申し上げますと、除染に関する地元の皆さんの話を伺い、また原発内で懸命に作業を進めておられる関係者の姿をじかに見まして、避難者の皆さんの一刻も早い帰還、汚染水対策、廃炉など、福島第一原発に関係する問題を着実に解決していかなければならないという思いを新たにしたところであります。 そこで、今回は、廃炉に向けた最初の大きな関門と言える四号機での作業について、ぜひ頑張っていただきたい、
今、全電源の喪失が起こったというふうなことでありましたけれども、こういう状況の中で、核燃料棒の冷却は十分に行われたのでありましょうか。
いわば偶然と言っていいんでしょうか、表現は難しいところでありますが、そういうふうな状況の中で、何とかそこの使用済み核燃料の冷却ができていたというふうなことであります。 しかし、この四号機に関しては、水素爆発が起こっているわけですね。冷却はできていたということでありながら、こういう爆発が起こった。これはなぜだったんでしょうか。
ちょっと時間の関係もありますので、ぜひ簡潔にお答えいただきたいと思います。 そういう中で、核燃料棒の取り出しのための工事が現在進められております。概要はちょっとおいておきまして、課題について簡潔にお答えいただきたいと思います。
廃炉に向けた作業というのは遠い道のりだというふうに思いますが、これを着実に進めていく、またそのことを国内外に示して信頼を得ていくということが重要であると考えております。その最初の関門が、この四号機の燃料棒取り出しであると位置づけております。 一義的には事業者である東京電力が取り組んでいるところでありますが、やはり国としても主体的に廃炉に向けて取り組んでいくべきであります。 廃炉措置等に向けた中長期ロードマップ改訂のための検討のたたき台というものが、ちょうど昨日、六月十日に公表されたところでありますが、今後の国の取り組みについて伺いたいと思います。
以上で終わります。どうもありがとうございました。
自民党の岩田和親でございます。 私は県議会を十二年やっていましたので、議会の質問にはなれているつもりでありますが、本日は大変緊張をしているところであります。本法案の趣旨がより具体的に理解ができるというような趣旨で質問を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、いわゆるグローバル化の進展に伴いまして、航空業界も国際的な大きな変革の時代に来ていると私も認識をしております。 今回の法律案の背景となる我が国の空港を取り巻く状況についてどのような認識をお持ちなのか、まず坂井政務官にお伺いしたいと思います。
