岩田和親

続いて、同じく背景といたしまして、先ほど質問も出ておりましたが、国管理の空港の経営の状況、これはどのようになっていますでしょうか。簡潔で結構です、お答えください。

この法案の一つの大事な論点というふうになっているわけですけれども、滑走路と空港ビルの管理運営が分離をしているという点ですね。これは私の素朴な疑問としまして、なぜこのようになったのかなというふうに思っているところであります。 　この管理運営の分離の背景と、そのことによる今日的な課題というものをお示しいただきたい。そしてまた、そのことに対しまして、本法案ではどのような効果というものが期待できるのか、お答えください。

今お答えいただいたような歴史的な背景の中での管理運営の分離だということでありますけれども、やはり今の大きな変革の時代に合わなくなってきて、いよいよ大事な改革を進めなければならない、そういう状況にあるんだろうというふうに認識をしております。 　もう一点、ちょっと基礎的なことを確認したいんですが、この空港管理形態、国の直接管理から完全な民営化まで、さまざまな形態があるというふうに思いますが、なぜ、本法案の規定するＰＦＩの公共施設等運営権制度を活用していくのかということについて、お答えいただきたい。 　また、将来的には全空港でこのＰＦＩの仕組みを導入するというふうな考えなのかということも、あわせてお聞きします。

今、お答えの中に地域の実情というふうな言葉が出てまいりました。この制度を取り入れて進めていくためには、国と地方の関係というものも重要な視点であります。この点について質問を進めていきたいというふうに思います。 　本法案の制度を前提とした取り組みが先行している事例といたしまして、仙台空港の名前が挙がっているわけであります。東日本大震災からの復興の一つの象徴として、この仙台空港が復興の核となっていくということは大変すばらしいことであるなと、当然、私も考えているところであります。 　そこで、仙台空港がこの制度を活用することによってどのような空港になっていくのか、そのイメージを聞かせていただきたいと思いますし、そして、この場合の具体的な国

私も少し事前に状況を調べさせていただきましたけれども、この仙台空港の場合は、もちろん、金融機関ですとか不動産関係の会社ですとか大手企業も入ってはいますけれども、地方のさまざまな企業あるいは公共、当然、官の関係、そういうふうなところが一緒になって、ぜひ仙台空港を中心に、地域の活性化、震災の復興につなげていこう、そういうふうな意気込みが大変感じられているところであります。 　このＰＦＩによる運営委託というのは、ただ適切な民間の事業者、いわゆる効率化が得意ですよというだけの事業者がいればいいというわけではなくて、やはり、自分たちの地元の空港だという思い入れ、愛情というものがあって、そこで気持ちが一つになる、そういうふうな地域の環境という

今答弁の中に、運営権の対価という言葉が出てまいりました。運営権を入札にかけるということは、ＰＦＩの、この運営委託の一番基礎的な部分であるというふうに思いますが、やはり、なかなかなじみが薄いわけですね。 　ですから、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、この運営権の対価の設定、もう一度、具体的にお聞かせいただけたらと思います。

それでは、今、運営権の御説明をいただきましたが、例えば、私、岩田株式会社が空港の運営権、これを落札いたしまして、三十億円の運営権の対価というものをお支払いしました。その後、経営努力をいろいろ頑張りまして、累計で三十五億円の利益が出ることになった。その場合、このプラスの五億円、これはどういうふうになるんでしょうか。運営権の設定時の対価に加えて、国に追加的に支払わなければならないのか、その点を教えていただきたいと思います。

この点は、またちょっと後ほど質問でも関連して触れさせていただきたいと思います。 　次は、設備投資についての質問であります。 　先ほど質問でもありましたので、簡潔にお答えいただいていいというふうに思いますけれども、民間事業者側には、追加分の利益を手にすることができて、運営の自由度があるということが今わかったわけであります。 　しかし、この点につきまして、設備投資を民間事業者の自由な判断に任せ過ぎてしまうと、本当に重要な投資がおろそかになるのではないか、そういうふうな指摘もあるところでございます。大規模な災害の場合、もしくは大きな更新、こういうふうな大規模な投資の場合、空港という地方の大事なインフラを維持整備していくということを民

当然、個別のことは事業契約の中で具体的に盛り込まれるということが前提であるとは思いますけれども、では一方で、同じ設備投資とはいいましても、例えば、民間事業者が自由なさまざまな経営努力でＬＣＣの誘致に成功して、ターミナルの整備をやりたいというふうなとき、もしくは、その空港の魅力を高めるためにテナントを整備していきたいというふうなとき、こういう民間の自由度を確保するということも大事ではないかなと私は思っております。 　こういった場合の運営権者の方の投資判断や投資というものは、先ほど御答弁いただいた利益というふうなものを使いながらやることができるのか、その辺はどうでしょうか。

一連の御答弁、ありがとうございます。 　今お答えいただいてきましたように、この制度は国が責任を持つ面と民間が自由に経営を行える面との最適なバランスというものが重要であって、そういった視点からの法案、制度設計になっているものだというふうに理解をできました。 　法案が通りましたら、ぜひ、これからの具体的な事案についてもその最適なバランスのもとで運営をされまして、地域の活性化につながっていくことを期待しているところであります。 　では、ちょっと話がかわりまして、地方空港について議論をしていきたいというふうに思います。 　地方の管理の空港は、滑走路と空港ビルの管理運営は分離はされているわけですけれども、国管理の場合とは違いまして、着

時間となりましたので、最後の質問としたいと思いますが、梶山副大臣にお聞きしたいと思います。 　梶山副大臣の御地元の茨城県も、いわゆる茨城空港がございます。こちらは自衛隊との共用の空港だということでありますので、いろいろと運営の仕組みは違うわけであると思いますけれども、いわゆる首都圏の第三の空港という看板を掲げられて、ＬＣＣの誘致などを頑張っておられると聞いているところでもあります。 　私は、少し、時間はありませんが、夢を語りたいと思います。 　地域の中で複数の空港が機能分担をするというふうな考え方というのは、イギリスのロンドン周辺のヒースロー空港を中心とした幾つかの空港のあり方というのがよく言われるわけですけれども、私も、北部

終わります。ありがとうございました。