岩谷良平

結構です。

日本維新の会の岩谷良平です。 　ただいま議題に上がりました国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、党を代表して、関係大臣に質問します。（拍手） 　今回の法改正は、マネーロンダリングやテロ資金供与、大量破壊兵器拡散に寄与する資金供与への対策に関する国際基準の策定、履行審査を担う多国間の枠組みであるＦＡＴＦが昨年八月に公表した、日本のそれら対策に対する第四次審査報告書を受けたものです。 　我が国は、マネーロンダリング、テロ資金供与リスクの評価と国内連携、国際協力などの分野で一定の評価

日本維新の会の岩谷良平です。 　私は、我が党を代表して、ただいま議題になりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の二法案に対し、反対の立場から討論いたします。 　日本維新の会は、一貫して、政府が国家公務員の給与改定のベースとする現行の人事院勧告の在り方そのものに反対の立場を取ってきました。 　人事院勧告は、民間企業の給与の調査を基にしていると説明されていますが、調査対象の民間企業は企業規模五十人以上、かつ事業所規模五十人以上の事業所から選ばれており、事業規模が小さい企業は含まれていません。加えて、対象者には非正規労働者は含まれず、正規雇用者に限定され

日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。 　まず、統一地方選挙の特例法案につきまして、お伺いをいたします。 　今回の法案は、来年の三月一日から五月三十一日までの三か月間に任期が満了する議会の議員及び長の選挙を統一地方選挙の対象とするというものでありますけれども、まず、この期間を三か月というふうに限定しているのはどういう理由からでしょうか。 　また、今、統一率が三〇％を下回る状況になっている中で、やはり統一率を高めていくためには、この期間を三か月にこだわらず更に長くしていくということも考えるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

確かに、任期に空白が生じるとか、今おっしゃったような課題があるとは思いますけれども、私は、これは地方分権の観点からも、地方選挙に関することはやはり地方の、住民の自治、住民の意思に任せるべきだと思うんですね。ですから、やはり三か月と国が決めるんじゃなくて、一年とか六か月でもいいと思うんですけれども、各自治体と各地方議会の判断で決めていただくというべきだというふうに思いますが、次の質問に行きたいと思います。 　今回の法案もそうなんですけれども、従来から、統一地方選挙は、都道府県知事や議員、それから指定都市の市長や議員を前半で、四月九日ですね、今回、それ以外を四月二十三日、こういうふうに前半、後半に分けて実施しているわけなんですけれども

物理的な問題もあるよというお答えですけれども、しかし、やると決めたらできないことではないと思うんですね。最初からやらないと決める理由にはならないと思います。 　それこそ、今おっしゃったような、投票所がやはり規模的に難しいとか、ポスター、掲示板の問題、設置の問題等が出てくるのであれば、だからこそ、やはりインターネット投票とかも検討しなければなりませんし、それから、先ほど寺田学議員もおっしゃっていましたけれども、ポスター掲示の在り方とか選挙運動の内容そのものも、やはり、だからこそ議論をしていかなきゃならないんじゃないかというふうに私も強く思います。 　それから、次に、この法案では、六月一日から六月十日までに任期満了となる地方公共団体

今、統一率を高めていくというところの趣旨に入っているんだというお答えかと思います。 　この点、先ほど申し上げた大阪府の堺市では、市会議員選挙は統一地方選挙で行われますけれども、市長の任期は六月八日ということで、このままだと統一地方選挙があってその後またすぐ市長選挙ということになってしまうんですが、やはり税金も余計にかかるわけですし、投票率の低下なども懸念されておるわけですから、これは堺市の選挙管理委員会で今後判断されることになろうかと思うんですけれども、今答弁いただいたような趣旨をしっかり踏まえて御判断いただけるのかなというふうに思っております。 　少し質問、済みません、通告を飛ばしまして、統一地方選挙の再統一の問題についてちょ

確かに、地方分権の観点からは一見矛盾するような話になってしまうんですけれども、一方で、地方議会の方から立法が必要じゃないかというような話が出てきているということでありますから、質問させていただいたわけなんです。 　例えば、片山善博さんは、四年の選挙のたびに一月ずつ任期を延ばしていく、一か月ずつ、四年に一度、一か月任期を延ばすと。そうすると、二十年以上ぐらいの時間はかかるんですけれども、段階的に十一月に収れんさせていくというような方法もあるというふうに述べていらっしゃるんですね。 　私は、やはり立法措置も含めて、いま一度、統一地方選挙の再統一の問題、これは真剣に検討すべきだと思いますので、これはもう是非、政府もそうですし、各党各会

十億から一年間で一気に半分以下、四億以下になったということなんですけれども、それが一概に投票率の低下に影響があったかどうかは分からないというお答えなんですけれども。 　先ほど、福重議員も質問されておられましたけれども、若年層では新聞などの媒体で選挙の啓発などを見たことがないということが非常に多いということで、その対策としてインターネット広告などを行っているということなんですけれども、これは、当然、予算がもっとあれば、インターネット広告で表示回数を劇的に増やすとかいうこともできたはずなので、それは一概に言えないとしても、やはり影響があるというふうに私は思うんですね。 　これは、先ほどいろいろアンケートの結果とかおっしゃっていました

なかなかお答えは難しいかと思うんですけれども、逆に言うと、これは事業仕分前の年間十億ぐらいの広報予算が無駄だったのかというような話にもなりかねないなと思うので、しっかりと検証は行っていただきたいなと思うんです。 　実は、この点、私、今年の二月の予算委員会の分科会でも質問させていただいております。そのとき、私から、投票率が下がっているのに、啓発や広報の予算を、上げるどころか下がったままになっているのは本末転倒で、この予算を大幅に増額すべきではないかというふうに質問させていただいたところ、所要の額を確保して、啓発を適切に執行しておるものと考えているという御答弁をいただいたんですけれども、所要の額を確保してとか適切に執行しているというお

必要ということで、なかなか答えにくいところかなと思うんですけれども。 　これはもちろん、予算がこれだけ一気に削られて、役所の皆さんは本当に、創意工夫しながら、苦労されているんだろうなというふうに思うんです。そのことには本当に敬意は表するところなんですけれども、やはり、決して現状、適切というふうに言い切れることはないと思います。 　ですから、代弁するならば、決められた予算の中で役所としては最大限やっているということなのかなというふうに思います。 　この点、大臣に是非私はお聞きしたいんですけれども、これは民主党政権時代に削られた予算ですね、それがその後も削られたままになっているということなんですけれども、そうすると、これは自民党政

残念ながら役所と同じような答弁で、いささか残念ではありますけれども、本当に、政治家としても選挙の大事さというのは重々御理解いただいていると思いますので、予算増額に向けて是非かじを切っていただければというふうに要望したいと思います。 　また、同じくこの分科会での私の質問に対して、政府の方から、自治体の方からまた不足の向きなどの声があれば、また今後考えていくこともあろうと存じますと御答弁いただいておったんですけれども、自治体の方から、選挙の広報啓発予算について、何らかの意見書とか、そういったものが上がってきているかどうかお伺いしたいのと、あるいは、自治体に対して、この広報啓発予算についてヒアリング等の調査を行っているのか、あるいは、行

この予算の部分について限った形でヒアリングすればまた違った答えが返ってくるんじゃないかと私は想像していますので、そういった絞った形での調査、ヒアリングというのも御検討いただければなというふうに思います。 　次に、ちょっと話題を変えまして、主権者教育についてお伺いしたいと思います。 　これも同じく今年の予算委員会の分科会で、私は、今年度から高校の「公共」という科目で主権者教育が行われることを取り上げさせていただきました。ただ、そのときに、この「公共」の科目の中でどうやって時間を使うかは学校の現場の判断に任されているというところから、やはり教育現場というのは政治的中立性が強く求められるということもあって、現場の先生方は及び腰になるん

ありがとうございます。 　調査をしっかりしていただける、それを検討していただくという御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　これは本当に、投票率を根本的に上げていこうと思えば、教育がやはりキーになるわけですから、私は非常にこの「公共」には期待をしておりますので、そういった調査も含めて今後もよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、統一地方選挙にも関連することですけれども、住民票異動の適正化についてお伺いしたいと思います。 　例えば、大学生とかが地方から東京の大学に来た、要は、ほかの市区町村に引っ越してきたというときに、住民票の届出を、異動届を正確に行っていないというところが散見されるわけなんですけれども、これ

ありがとうございます。 　市町村の意見を聞きながら、課題を整理して、調査を検討していただけるということで、是非とも調査をやはりやっていただきたいと思います。 　これは本当に、先ほど申し上げたとおり、非常に民主主義の観点から重たい話でして、今回も、一票の格差がやはり二倍を超えると一人一票の原則に反するということで、十増十減なんかを、本当、すったもんだしながらやっているわけです。 　ところが、先ほど申し上げたとおり、大阪の実家に住民票を置いていて、東京に来て、東京都知事選挙に本来投票できるはずなのにできない、あるいは、本来投票できないはずの大阪府知事選挙に投票できてしまうというのは、ないはずの一票が行使できてしまったり、あるはずの

おっしゃるとおり、一定の細かな事項というのは条例に委ねられておりますけれども、やはり、義務投票制のような大きなテーマで何かやろうとしても、そこは法律が壁になっているということであります。法案質疑から、本筋から離れてしまうのでこれ以上申しませんけれども、やはりこれも、各党各会派、しっかりと共に議論をさせていただければというふうに思っております。 　続いて、期日前投票所の件についてお伺いをしたいと思いますけれども、先ほどからも御答弁等があったとおり、政府としては期日前投票所の設置等は積極的に推進されている立場だというふうに思いますけれども、期日前投票所が少ないからといって、別に選挙権の行使そのものが妨げられているというわけではないとは

これは、先ほど地方分権の観点からいろいろ申し上げましたけれども、確かに、市町村それぞれにお任せしてお願いしていくということになっているわけなんですけれども、ただ、これは、国政選挙も期日前投票所の設置は市町村に任されているわけなんですね。地方議会議員選挙に関しては、私は地方分権でどんどん任すべきだと思うんですけれども、国政選挙はやはり国の方で責任があると思いますので、自治体、自治体と自治体任せにせず、国の方でもうちょっと責任を持って進めていくような方策というのも是非お考えいただきたいというふうに思います。 　法案の方に移りたいんですが、最高裁判所の裁判官の国民審査の改正案についてですけれども、これは、先ほど福重委員の質問の中でインタ

いろんな課題はあるにしても、技術的な部分では、一定、実証実験の結果が国内の投票においても応用可能だというお答えをいただきました。まさに、今、国内でのインターネット投票の導入についても議論、検討を進める環境が整いつつあるというふうに思いますので、是非この点も今後積極的に議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　最後に、国民審査の対象となる裁判官の経歴とか顔写真、これは公報で情報が提供されているわけですけれども、やはり多くの国民の皆様から分かりにくいというような声をよくお伺いします。 　今、私の事務所で大学生の方がインターン生で来てくれているんですけれども、国民審査のことを、これはちゃんと行っているの、印をつけてきてい

時間になりましたので終わりますけれども、本当にホームページだとなかなか、取りに来てもらわないと情報を得られないので、ＳＮＳは流れていく情報ですから、そういったことも是非検討をしていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　まず、国葬のことについてお伺いしたいと思います。 　七月八日、安倍元総理が銃撃され、お亡くなりになられました。安倍元総理の長年の御功績、それから大阪の発展にも大変御貢献をいただきましたことに対して、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　同時に、選挙という民主主義のプロセスの根幹が暴力によって踏みにじられたということに対しまして、やはり断固として抗議をしなければなりません。そのような思いから、私は九月二十七日の国葬儀に出席をさせていただきました。 　しかし一方で、この国葬儀の実施に対しては多くの反対意見があったことも事実でありますけれども、なぜ多くの反対意見があったと