是非、真摯に受け止めていただいて、検証を進めてもらいたいと思いますが、今回の国葬儀、予備費の支出で行われたということについても批判の声が上がっております。 そもそも予備費の支出自体、やはり財政民主主義の観点からは抑制的であるべきというふうに思いますけれども、今回の国葬儀は特に、世論調査をしても多くの反対の国民の皆さんからの声が上がっていたという状況下で予備費を支出して国葬を行ったということは、やはり財政民主主義に反するおそれが強かったというふうに言えるのではないでしょうか。
反しないと考えるということですけれども、適切か適切ではなかったのかと言われれば、私はやはり適切ではなかったというふうには思います。 ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきますけれども、結局、今回の国葬に対して多くの反対意見があったのは、やはり基準や手続が不十分であったということから、いろいろな説明が後づけ的に感じられて、納得できないというふうに思われた方が多かったのではないかというふうに思います。 この点、私ども日本維新の会では、独自に国葬儀について法案を提出させていただきました。私どもの法案では、国葬儀を行う場合には、基準を設けた上で、理由や費用の見込みなどについて国会の承認を得ることとされております。また、国葬儀を行
ありがとうございます。 説明もしたし、報告等も行ったというお答えだと思いますが、やはり事前にルールがしっかりとあればここまでの批判は起こらなかったと思いますので、我々の法案についても、是非、各党各会派の皆さん、議論をいただければありがたいなというふうに思っております。 ちょっと念のための確認なんですけれども、十月五日、代表質問に対して総理が、今後、内閣総理大臣経験者の国葬儀の実施については、中略、一定のルールを設けることを目指しますと御答弁をされておられますが、これは、あえて内閣総理大臣経験者の国葬儀についてはと限定した表現をされたのは、総理大臣経験者以外は国葬儀の対象にならないというお考えなのか。そうでないならば、答弁のと
私は、総理経験者だけではなくて、あるいは民間の方でも国葬の対象になるような方がいても当然だと思いますので、もし政治家だけが国葬の対象なんだというような考えが無意識の中にあるとすれば、やはり認識を変えていただいて、対象の範囲も含めて広く御検討をいただきたいというふうに思います。 それと、今回の国葬儀、私も参列しておりましたけれども、その中身も、本当に国葬儀と呼ぶにふさわしい中身だったのか、少し疑問があります。 天皇皇后両陛下の使者の方であるとか、皇族方に御臨席いただいたり、あるいは儀仗隊の弔砲であるとか音楽隊による奏楽など、確かに国葬儀と呼ぶにふさわしいような内容もあったものの、一方で、海外から多数賓客がお見えの中で、あれは恐
今、前例というお言葉も出ましたけれども、私は、先例とか前例に従ったからよいというわけではないと思いますので、是非、内容の検証というところも要望させていただきたいと思います。 官房長官、御退席いただきまして結構です。ありがとうございました。 続きまして、関連しまして、要人警護の問題につきましてお伺いしたいと思います。 今回、安倍元総理への銃撃につきまして、例えば現場の警備とかあるいは警護計画のチェックについて問題があったんじゃないかという批判がたくさん出ているわけですけれども、私は、そもそもその前に、日本の警護の体制というものがしっかりとした体制になっていたのか、あるいは、その裏づけとなる予算がしっかりつけられていたのかと
ありがとうございます。 本当に、今回、このことを受けて、我々政治家サイドが意識を変えて警護にしっかり協力していくというふうに、大臣も是非、政治家として、そういったことを周知をしていただきたいと思いますし、また、本委員会の委員の皆様にも、各党各会派で御議論いただければというふうに思っております。 続きまして、今回の被疑者というのは、事前に旧統一教会への批判をネット上に投稿していたり、三年前にも教団幹部の殺害を示唆するような内容をツイッターに投稿していたというふうに報道されております。 こういった犯罪に発展するおそれがあるネット上等の投稿を事前に把握して要人警護に活用するということも非常に大事なことだと思いますが、警察庁とし
ありがとうございます。 今回、幾つかの国の警護体制につきまして調べてみましたけれども、大変驚きました。例えば、有名なアメリカのシークレットサービスですけれども、人員として六千人以上、それから予算が一年間で約二十七億ドルということで、今のレートでいうと約四千億円の予算を持っている。さらには、フランスでも千二百六十人の人員とか、韓国でも六百人以上の人員という中で、日本では、言われていることは、今まで、警視庁ＳＰで二百人前後とか、予算は数百万円だったというふうに言われております。 今回、警察庁の方では、要人の警護、警備を強化するための費用として、来年度当初予算の概算要求に約二十二億五千七百万円を計上したというふうに報道がなされてお
予算確保に向けまして大臣の御尽力をお願いいたしまして、時間になりましたので、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 政府は今、外交・安全保障戦略の根幹となりますいわゆる防衛三文書、戦略三文書の改定作業を行われておられますけれども、今、ロシアによりますウクライナ侵略等を受けまして世界の安保環境が激変する中で、今回の防衛三文書の改定というのは、今後、日本の安全保障にとって五年、十年先、あるいは二十年先を決定づける大変重要なものであると認識しております。 この防衛三文書についてお伺いしますが、まず、現行の、今の防衛三文書についてのお答えで結構ですが、これは、財政上の制約を横に置いて、必要な防衛力を積み上げて示したものなのか、それとも、財政上の制約の中で、その中で必要な防衛力として示したもの
財政事情を踏まえということなので、何かしら基準、目安を用いているんだと思うんですが、我が国の防衛費はこの間大体五兆円ぐらいで推移しているということで、よく言われるＧＤＰ比の一％ということで、このＧＤＰの一％というのが基準、目安になっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
我々日本維新の会は、防衛費について、ＧＤＰ比の二％を目安に積極防衛能力を整備すべきと主張してまいりましたし、昨日発表しました参議院選挙公約においてもこれを明記させていただきました。この指標に対して、数字ありきで防衛費は決めるものではないとか、あるいは根拠が不明だというような、そういった御批判をいただくことがあります。 よく、根拠として、ＮＡＴＯ加盟国が二％程度だとか、そういうことが今まで言われてきたわけですが、ちょうど今週火曜日、防衛省のシンクタンクであります防衛研究所が東アジア戦略概観二〇二二を発表されました。この中で防衛費についての記述がございまして、攻者三倍の法則、攻める側が守る側に対して三倍の兵力が必要だという法則を引用
三十一日に政府が取りまとめられたいわゆる骨太の方針の原案に、焦点となりました防衛費の増額幅は明示をされませんでしたが、私は、先ほどの防衛研究所の記述も踏まえて、今策定中の新しい防衛三文書、やはりここには防衛費についてＧＤＰ二％ということをしっかり書き込むべきだと考えますが、もう一度大臣にお伺いできればと思います。
引き続き防衛三文書についてお伺いしますけれども、本委員会において、武力攻撃を受けた際の国民の避難等のいわゆる国民保護について様々議論をさせていただきました。その中で、武力攻撃を受けた際にいかに住民の皆さんに避難していただくか、そのために、あらかじめ地方自治体が避難実施要領のパターンを作成するということで努力義務が課されておりますけれども、質疑を通して、この武力攻撃を受けた際の避難実施要領のパターンが約半数の自治体で作成されていないという事実が明らかになりました。 それから、国民保護法に基づく国民保護共同訓練、これについても、約二十年間で二百三十七回行われている中で、武力攻撃を想定した訓練がこれまでたった四回しか行われてこなかった
ありがとうございます。しっかりと議論をお願いしたいと思います。 テーマを変えまして、攻撃型ドローンの導入についてお伺いしたいと思います。 今回のウクライナにおける戦争におきまして、ウクライナ軍が、トルコ製の攻撃型ドローン、ＴＢ２とか、アメリカから供与されたスイッチブレードと言われるような攻撃型ドローンを使って相当な戦果を上げているんじゃないかというように言われております。 また、ナゴルノ・カラバフの軍事衝突では、アゼルバイジャンが攻撃型ドローンを使用して、最初の三日間でアルメニア側に死傷者二千三百人、戦車等装甲車二百両、軍用車両百十両、りゅう弾砲、ロケット砲二百二十八門、防空システム三百基、無人機十八機、その他、弾薬庫、
今年、自衛隊の方では、無人偵察機のグローバルホークを導入して偵察航空隊を新編されるということですが、これはもちろん必要ですし、早急に進めていただきたいと思うんですが、一方で、今申し上げたように、これだけ世界各国が、攻撃型のドローン、偵察ではなくて攻撃型のドローンをどんどん開発して配備して、そして実戦でも使用されている中で、ようやく偵察用のドローンを配備するというだけでは余りに遅過ぎるんじゃないかと思います。 一部報道でも出ていたように記憶しているんですが、今後、攻撃型ドローンを配備することを検討する考えがあるかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。是非早急に進めていただきたいというふうに思います。 次に、またテーマを変えまして、自衛官の定数維持についてもいろいろと議論をさせていただきましたが、ちょっと残っていた質疑をさせていただきたいと思います。 自衛隊員の定数維持について、職域別定年延長制度の更なる定年年齢の延長、これについてお伺いしたいと思います。 今、一般職の国家公務員の定年年齢が現在の六十歳から段階的に六十五歳に引き上げられるということになっておりますけれども、自衛官の方は、いわゆる精強性を維持するために、将の階級の方を除いて五十四歳から五十七歳が定年年齢となっております。 一方で、医師とか歯科医師とか薬剤師の自衛官とか、通信情報
本当に、いつまでも検討していてもなかなか変わりませんから、進めていただきたいというふうに思います。 時間があと五分なので、進めたいと思います。 次に、自己都合で早期に中途退職されるパイロットの自衛官の方々への教育訓練費用等の償還制度についてお伺いしたいと思います。 二〇二〇年の財政制度等審議会の資料によりますと、自己都合による自衛官の中途退職者はこの十年間で約四割増えて年間五千人、これは新規採用者数の三分の一に当たる、このうちパイロットや医官、看護官、整備士等が約三割を占めるというふうに言われております。 それで、特に、ジェット機の操縦者、パイロットの教育訓練費等は、約五年間で一人当たり五億円かかるとも言われているわ
一部ということなんですけれども、それでも、先ほど来申し上げているとおり、一人当たり五億円かかるとも言われる教育訓練を施しているわけであります。 実際、財務省作成の財政制度等審議会の資料でも、この費用の償還制度の導入を検討すべきではないかというふうに記されているわけでして、大臣、償還制度を検討するお考えはありませんか。
この中途退職の問題はやはり深刻だと思いますので、これも本当に、検討、その他の方策でと言っている間にどんどん中途退職者が増えているわけですから、早急にこういった抜本的な制度というものの導入を検討していただきたいと思います。 時間になりましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
日本維新の会の岩谷良平です。 私は、日本維新の会を代表して、補正予算案に反対の討論を行います。 ロシアによるウクライナ侵略という蛮行によって、賃金が上がらない中で物価が高騰し、国民生活に多大な影響が出ています。 こうしたときに的確な補正予算を組むことは必要なことです。しかし、問題なのは、その内容が本当に必要なものになっているかどうかです。 今回の歳出総額二兆七千億円の補正予算案は、原油高や物価上昇を受けた緊急経済対策を看板にしているものの、総額の半分以上の一兆五千二百億円を予備費の補填に充てるなど、真に必要性に基づいたものなのか疑問です。その実質は、参議院選挙前のばらまきと言わざるを得ません。 予備費は、本来例外
