岩谷良平

日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　まず、地震発生等に伴う帰宅困難者対策についてお伺いをいたします。 　先月三月十六日に発生しました福島県沖を震源とする地震でありますけれども、夜の二十三時三十六分でした。そして最大震度六強ということでしたが、東京でも震度四程度でありましたが揺れました。 　私、赤坂の議員宿舎におりまして、しばらくして気になったので下に降りまして、赤坂の町の様子を少し見て歩いたんですが、蔓防中でありましたが、結構多くの方が町にはいらっしゃいました。 　そして、大きな被害等はなかったんですが、信号等は一部消えたりしていましたけれども、一番問題だったのは、多くの方がタクシーを探して歩き回ってお

是非しっかりと検討をお願いしたいと思いますけれども、千葉の地震を受けてこの検討会は立ち上がったということなんですけれども、名称が首都直下となっていますので、この名称が果たして適切なのか、是非再検討していただいた方がいいんじゃないかなというふうに思います。 　そして、今のガイドラインなんですけれども、昼の十二時を前提として、想定して作られているわけなんですけれども、この昼の十二時が、昼であれば当然店舗も多くが開いていますし、オフィスも開いている、役所も開いているという状況だと思いますけれども、一方で、これが深夜の零時になれば全く状況は一変すると思うんですね、オフィスも閉まっている、店舗も多くは閉まっている、役所も多くは閉まっていると

是非、その結果をガイドラインに盛り込んでいただくようにお願いをしたいと思います。 　次に、テーマを変えまして、地震時等に著しく危険な密集市街地対策についてお伺いしたいと思います。 　平成二十五年、私、当時、大阪府議会議員をしておりまして、約十年前ですけれども、大阪府議会でこのテーマの実は質疑をさせていただいております。その更に十年前の平成十五年に立てられた目標で、約十年間かけて地震時等に危険な密集市街地を解消するという計画が進められておったんですけれども、平成二十五年当時、これがほとんど進まず、未達成に終わっているという状況でした。 　そして、当時、国が平成二十三年に、また約十年くらいかけて、平成三十二年度末に危険な密集市街地

今、御答弁の中でソフト対策というところも新たにやっていただいているというふうに聞いておりますけれども、このソフト対策を進めていただいても、残念ながら、危険な密集市街地そのものが解消するわけではないわけなんですね。 　十年前、私が大阪府議会にいたときも、当時、大阪府から国に要望が出されていまして、そしていまだにその要望が実は出されているんですけれども、固定資産税に関することなんです。 　家主さんが、古くなった空き家とか、老朽化した建物を密集市街地の中で除却して更地にした場合、結果的に固定資産税が高くなるというディスインセンティブの状況があるわけなんですね。それを解消するために、そうした場合には固定資産税を軽減するような仕組みを導入

時間が参りましたが、いろいろほかにも地元から、大阪府等から要望が出ております。やはり、現場で事に当たっている自治体の要望をしっかりと聞いていただきたいと思います。引き続き注視をしていきたいと思います。 　ちょっと防衛省関係の質問を残してしまいました。また改めてさせていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきましてお伺いをいたします。 　今回、人事院勧告に従って、一般職の国家公務員に合わせる形で防大の学生さんらの期末手当等を引き下げるという法律案でありますけれども、しかし、昨今、ロシアのウクライナ侵攻はもちろんそうですけれども、昨日には北朝鮮が怪物ＩＣＢＭと言われる新型の弾道ミサイルを発射したと見られるという状況、さらには、台湾有事が今回のウクライナ侵攻を受けまして更にリアリティーを持って今危機的に語られているわけであります。また、加えて、災害派遣もますます多発、そして災害自体が激甚化しているという状況で、先週も、三

今、手当についても言及がありましたが、平成十九年六月二十八日に、今から十五年前ですけれども、公表されました防衛省設置の防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会の報告書というものがあります。この中で、一般職の俸給表に立脚しないとの観点で自衛官の俸給表を検討すべきとか、あるいは、諸手当についても俸給表に含むような形で見直しを検討すべきというような提言がなされております。 　十五年たってますます環境が厳しくなっている中で、この提言の再検討を是非すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

引き続き、この自衛官独自の給与体系、制度については提言、議論を重ねさせていただきたいと思っておりますが、関連して、必要な自衛官の数をいかに維持していくかという観点から幾つか質問させていただきます。 　この同じ平成十九年の報告書では、訓練義務を免除した、登録のみの予備自衛官制度の創設というものも含まれております。この予備自衛官は、先ほどから申し上げているとおり、安保環境の変化、あるいは多発する災害等に備えてますます重要性は高まっているわけでありますけれども、この十年間で充足率は予備自衛官は七割程度にとどまっているということであります。 　その中で、どうしても予備自衛官になると年間一定期間、訓練に応じる義務があるということで、勤務先

ありがとうございます。 　もう十五年前の報告書でありまして、十五年たっているわけですから、いつまでも検討というわけではなくて、是非前向きに実現に向けて動いていただきたいというふうに思います。 　同じく予備自衛官に関係する質問をさせていただきますが、予備自衛官補の公募の年齢制限の緩和についてお伺いしたいと思います。 　実は、私は、以前、大阪府議会議員をしておるときに、東千歳の駐屯地に視察に行かせていただきまして、そこで若い方々あるいは同じような年代の方々が我が国を守るために非常に厳しい訓練をされているのを見まして、何とか自分もできることはないかということで、大阪に戻りましてすぐに予備自衛官補の申込みのお電話をさせていただいたんで

不断にといいますか、本当に是非具体的に検討していただきたいなと、それほど難しい問題ではないのではないかというふうに思いますので、お願いしたいと思います。 　次に、自衛官の募集に当たって自治体から適齢者情報の提供を受けているという点についてお伺いしたいと思うんです。 　地方自治体から適齢者の情報を自衛隊に提供していただいているということですが、平成十九年当時で二割だった提供が、今、今年度は約五四％、五割の自治体から提供を受けられるようになっていると聞いておりますけれども、ただ、やはりまだ五割にとどまっているということです。 　これは、自治体からこういった自衛官の適齢者の情報をいただくことがやはり一番効率的なわけですから、提供いた

ありがとうございます。 　念のため、私の地元の東大阪市に確認しましたところ、しっかり御提供いただいておりましたが、一方で、大阪府下でもいまだに十四の自治体で御協力をいただけないということなので、私もお願いしていきたいと思うんですが、こんな本音も聞こえてきまして、ある自治体の方は、自衛隊法施行令で、防衛大臣は資料の提出を求めることができるという形で、任意の形で規定されている、そうすると、住民情報を出すと、やはり反対している方々から批判を受けるおそれがあるということで、だから出したくても出せないという本音も聞こえてきまして、是非、任意じゃなくて、むしろ義務にしてほしいというような声も聞こえてまいりました。このことを質問はいたしませんが

日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　まず、ウクライナへの武器弾薬等の供与についてお伺いをしたいと思います。 　今般、政府は、ウクライナに対しまして防弾チョッキ等の防衛装備品を供与されました。私はこれは大変な英断だと思います。戦争当事国に防衛装備品を供与するとなれば、大きな批判を受けるおそれもあったと思うんですが。 　しかし、今、ウクライナでは、ロシアによる侵略で多くの市民が犠牲になり、そして、軍人、非軍人問わず武器を取って戦っている状況。これに呼応する形で世界の各国が武器弾薬等を供与している中で、ウクライナから要請があった防弾チョッキ一つも日本がもし送れないとなったら、湾岸戦争どころではない大きな批判が日

是非検討を続けていただきたいと思います。 　今回、報道等によりますと、今月七日時点で、米国やＮＡＴＯ加盟国等がウクライナにこれまで送った対戦車ミサイルが一万七千発、対空ミサイルのスティンガー二千発等の報道が出ております。 　さらに、長年紛争地に武器を送らないとしてきた原則を転換しましてドイツやスウェーデンも武器を供与したということで、イギリスのジョンソン首相なんかはドイツの決断を世界史上重要だと述べていらっしゃいますし、各国の安保戦略の転換点となるというふうにも言われております。 　さらに、ＥＵの、加盟国ではない、いわゆる中立国である、先ほど申し上げたスウェーデンもそうですけれども、フィンランドも今回武器供与をしない原則を撤回

いろいろと御説明いただきましたけれども、直ちに反するというわけではないという御答弁かと思います。 　もう一点お聞きしますけれども、同じように、今の状況でウクライナに武器を供与することは自衛隊法等の法的根拠が必要だと思うんですが、現行法でそういった法的規定はあるかないか、端的にお答えいただければと思います。

法的根拠が現状はないということなので、法律になければ送れないということになると思うんですが。 　では、今回の状況でウクライナに武器を供与するために法律を改正して新たな規定を設けた場合、それは憲法に違反することになるのか。違反しないのであれば、次なる有事がいつ起こるとも限りません、また、現下のウクライナの情勢に対応するためにも、武器の供与が可能となるような法改正であるとか運用指針の改正を直ちに行うべきではないかと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。

平成二十六年、安倍政権時に武器輸出三原則から防衛装備移転三原則に変わったわけですが、ここで、国際協調主義に基づく積極的平和主義であるとか、我が国の安全を実現しつつ国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくといったことが明記されておるわけです。是非、この趣旨にのっとって積極的な法改正等の議論を行っていただきたいと思います。 　次に、前回の質疑の続きではありますけれども、武力攻撃等を我が国が受けた際の国民の保護についてお伺いしたいと思います。 　今回、多くの国民の皆さんが今のウクライナの情勢を見て、日本にもやはり軍事侵攻というのが、現実、可能性があるんだと。また、ミサイルがいつ飛んできてもおかしくないんだ

今御答弁いただきましたとおり、作成している市町村の中で武力攻撃事態を想定している場合が八割ということで、全体の市町村の中では約半分ということになっている。日本全国の市町村のうちの約半数が武力攻撃事態を想定した避難実施要領のパターンを作成していないということになりますから、これは大変な大問題だと思います。消防庁さんの方では引き続き努力をしていただきたいと思いますけれども、防衛省においても放置していい問題ではないと思うんですね。 　大臣にお伺いしたいと思いますが、この問題、どう思われるか。また、抜本的な対応が必要だと思うんですけれども、防衛省としてどう取り組まれるか、お伺いしたいと思います。

是非、積極的な協力をお願いします。 　そのためにも、国民保護法に基づいて都道府県とか市町村に協議会が設けられておりまして、自衛官の方がこの協議会の委員になることも可能になっておりまして、昨年の十二月時点で市町村の協議会に自衛官が入っている割合というのは五五％ぐらいとお聞きしました。今はもうちょっと増えているというふうにも聞いております。 　一方、都道府県の協議会に自衛官が委員として入っているのはどの程度あるのか、お伺いしたいと思います。

そうなんですね、都道府県の協議会に自衛官が委員として入っている数というのはすぐには出てこないというようなお話もお伺いしまして、やはり問題じゃないかなと思います。しっかりと把握をしておくべきだと思います。 　なかなかお願いベースで進んでいっていないということであれば、自衛官を協議会に委員として入れていただくことを義務づけるようなことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、自衛官が協議会に入っている市町村でも、武力攻撃事態を想定したパターンがつくられていない例もあるわけなんです。大臣から、是非、協議会に委員で入っている自衛官がいる場合は、その自衛官に対して武力攻撃事態のパターン作成をしっかりと行うように努力すべきというふ

防衛省として、是非御協力をお願いしたいと思います。 　消防庁の方でも、先ほど御答弁があったとおり、市町村任せにしているわけではなくて、市町村向けの研修会等をやっていただいているというふうにお伺いしておりますが、この研修会を何回ぐらいやってこられたか、また、そのうち武力攻撃事態を想定した演習は何回ほどされたのかをお伺いしたいと思います。