三十四回中二回というお答えだったと思います。やはり、二十年間近くやってこられて、非常に少ないというふうに思うんですね。 今後、研修会で演習等を行う場合は、緊急対処事態だけではなくて武力攻撃事態を想定した演習も必ずセットでやるべきだと思いますが、御答弁はいかがでしょうか。
しっかりお願いしたいと思います。 それから、内閣官房の方でも国民保護共同訓練というものを各都道府県でやっていただいていると伺っておるんですけれども、これまでどれくらい訓練をやってこられたかを、回数をお伺いしたいと思います。また同時に、この訓練も緊急対処事態とミサイル攻撃等の武力攻撃事態と分かれていると思うんですけれども、武力攻撃事態を想定した訓練は何回行われたかを、端的に、ちょっと時間がありませんので、お答えいただければと思います。
二百三十七回中、武力事態を想定した訓練が四回しか行われていないということで、これも非常に不十分だと思うんですね。武力攻撃を想定した訓練もしっかりと行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 防衛省の方でも訓練等を総監部でやっていただいているということですけれども、これは、質問しようと思いましたけれども、しっかりと防衛省主催の訓練も充実していただくようにお願いをさせていただきます。 時間ですね。私の質疑、ちょっと質問を残しましたけれども、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
日本維新の会の岩谷良平です。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、本日もウクライナでは戦争が続いております。犠牲になられました皆様に心から哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。 ロシアによるウクライナへの侵略を受けまして、我が党では、今月三日に林外務大臣宛てに緊急提言を提出をさせていただきました。この中で、防衛省に関する部分につきまして、防衛大臣に御見解をお伺いしたいと思います。 二点ありまして、一点は、外交防衛インテリジェンスの抜本的な強化というところでございます。読み上げたいと思います。 軍事と非軍事の垣根を越えたハイブリッド戦が常態化してきていることを踏まえ、我が
もう一点、この提言からお伺いしたいと思います。防衛費の増額についてです。読み上げたいと思います。 有事の際に同盟国及びパートナー国による軍事協力が得られるのは独自の防衛力が一定程度機能した後である、現在の国際情勢下でも核保有国による侵略のリスクが現実に存在するといったウクライナ危機の教訓を踏まえ、従来の枠組みにとらわれない防衛費の増額（当面の目標ＧＤＰ比二％）を図り、自衛力を抜本的に見直すべきではないかという提言でございますが、この点、大臣の御見解はいかがでしょうか。
ありがとうございます。 今出ましたとおり、国家安全保障戦略ですね、二〇一三年制定以来初となる国家保障戦略の改定が行われるということですが、当然、今の状況を踏まえまして経済安保等も盛り込まれていくと思われますけれども、例えば、中国では超限戦なる考え方が行われているのではないかというふうに言われているわけです。 超限戦、御存じかとは思いますけれども、軍事、軍事を超える超軍事、さらには非軍事、これらを全て戦いとみなして戦略をつくっているのではないかと。当然、軍事では核戦争から通常戦争、生物化学戦等がございますけれども、超軍事として外交戦であるとかサイバー戦、情報戦、心理戦等々、さらに、非軍事としましては金融戦であるとか貿易戦、資源
是非、しっかりとお願いしたいと思います。 次に、武力攻撃時の住民の避難についてお伺いしたいと思います。 今回のウクライナ侵攻では、侵攻が始まってたった二日で、まずは空港や軍事施設等が攻撃また侵略されまして、周辺住民の方々が避難をされたと。日本で同じように武力攻撃を受けた場合、やはり、空港あるいは軍事施設が真っ先に狙われるということが容易に想像できるわけです。 日本全国、当然、各地に空港もあります、自衛隊施設もあります。例えば、私は大阪ですけれども、関西でいいますと、伊丹空港もあれば伊丹駐屯地もある、あるいは、関空もあれば八尾空港等もある。こういった空港とか自衛隊施設の近隣の市町村、大阪でいいますと、豊中市や八尾市や、ある
今御答弁いただきました国民保護法に基づく避難実施要領のパターン、基本指針においてあらかじめ作成するよう努めるということで、市町村に努力義務が課されておりますけれども、この避難実施要領のパターン、日本全国の市町村で、一体どれほどの数の市町村が作成をされているか、お伺いしたいと思います。
六六％ということで、非常に不十分であるというふうに思うんですね。 国民保護法に基づいて、武力攻撃を受けた、そして総理が避難指示等を出したときに、市町村が避難実施要領をそこからつくり始めるということになりますけれども、当然、有事の中で突然、避難実施要領をいきなりつくるといっても大変無理があるわけで、事前にパターンというものをつくっておいてくださいという努力義務かと思うんですが、それが僅か六六％の市町村でしかつくられていないということで、非常に重要な、ゆゆしき問題だと思います。 これらの避難実施要領のパターンの作成、これが自治体任せで本当に大丈夫なのかなというふうに非常に不安を覚えます。このパターン作成などを自治体に義務づけたり
住民の命を守るための避難実施要領、そしてその備えとしてのパターンの作成、これが僅か六六％の市町村でしか作成されていないというところ、大変ゆゆしき事態であるということを強く指摘させていただき、また、要望させていただきたいと思います。 それと、国民保護法には、市町村や都道府県に協議会を設けるという規定がありますが、この協議会の委員に自衛隊の方が入れるようになっています。自衛隊員の皆さんに是非この協議会の委員に入っていただくということを積極的に進めるべきだと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
ありがとうございます。やはり、基礎自治体等にとっては、なかなか武力攻撃に対応するといっても、避難一つを取っても、専門性がないわけですから、この点、是非、おっしゃるとおり、自衛隊の方から積極的に御協力をお願いしたいと思います。 次に、外国における緊急事態発生時に際しての邦人等の輸送についてお伺いをしたいと思います。 昨年のアフガニスタンでの有事に際しまして、日本が国外退避を行う在外邦人の輸送について遅きに失したのではないかとか、あるいは現地スタッフ等を置き去りにしたのではないかという批判の声が上がったわけです。今国会では、この批判を受けまして自衛隊法の改正案が議論されているわけですけれども。 その中で、現地に邦人がいない場
確認も含めて、具体的な事例でお伺いしたいと思います。 例えばですけれども、邦人等の、今回対象者とされている方の救出に向かうために自衛隊機が日本を飛び立った、現地に到着してみたら対象者が国外に既に退避していた場合、対象者は既にいないけれども、いわゆるその他の外国人の方々で、何とか逃れたいと思っている方々がいらっしゃった場合、この方々は、対象者がいないわけですから、同乗者として輸送機に乗れないということになったら、そのまま、せっかく行っても空で飛行機が帰ってくる、そういうことになるという理解でよろしいでしょうか。
今の御答弁、大変安心いたしました。是非、人道的な観点から、積極的な輸送というものを行っていただきたいと思います。 時間が来てしまいました。いろいろ質問を残してしまいましたが、次の機会に必ず質問させていただきたいと思います。御用意いただいた皆さん、大変申し訳ございませんでした。 ありがとうございました。
日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 いよいよ締めくくりということで、様々な論点が議論されてまいりましたが、この予算委員会を通して、一つだけ、大変ゆゆしき事態であり重大な問題が質疑をされておりません。 日本郵便局長会によります日本郵政の顧客情報の政治活動への流用等の問題です。 これは参議院選挙にも絡んで行われた話だと思いますので、今年、参議院選挙があります、関連予算も計上されているわけですから、この問題を放置して採決に進むわけにはいかないというふうに思いますので、質疑をさせていただきます。 この問題、昨年十月頃から、一部報道機関等で繰り返し報道をされております。 二つの問題がありまして、一つは、
ありがとうございます。 今総理おっしゃったとおり、一月二十一日、日本郵便から報告書が出ていますが、この報告書、これですね、もうぺらぺらです。表紙を除くと、たった六ページしかありません。 このうち、カレンダーのことも書かれているんですけれども、個人情報の流用の該当ページは僅か二ページしかないんです。そして、二ページしかないどころか、こういう問題が起きた原因とか背景とか理由は一切書かれていません。再発防止策は書かれています。局員さんたちに研修するとか、局長さんたちに研修するとかですね。でも、原因とか背景とか理由が一切示されず、一体どうやって再発防止策をやるのか、甚だ疑問だと思うんですね。 そして、この個人情報の流用に関しては
これは、この問題だけじゃないんですよね。この八億円のカレンダー代、これはあくまでも疑念という形で報道されているんですが、カレンダー代を日本郵便がカレンダー会社さんに払っています。その八億円の一部は、この会社から局長会側に流れているんじゃないかという疑念も報道されているわけなんです。これについて、日本郵便は、流れているとも流れていないとも答えていないわけなんですね。 最近、日本郵便、土曜日の配達なんかを取りやめています。多くの方が不便になったという声が届いています。さらに、郵便料金もどんどん値上げしていって、つい先日は、国際郵便の価格を今年最大二倍に上げるとまで発表されているわけなんですね。配達もどんどん遅くなっていっていまして、
時間が参りました。 この問題、政府も及び腰、自民党の皆さんは、支援団体ですから、当然追及されないと思います。でも、野党の皆さんも質疑されていないんですね。こういった既得権を持った組織、団体の利益が守られた一方で、その陰で利益が害されているのは国民の皆さんなわけなんです。 我々は、維新の会は、こういった既得権を持った組織、団体の利益じゃなくて、国民の皆さんの利益を代表する政党として、これからも活動を続けてまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の岩谷良平です。 今日も、朝から一日、本当に皆さんもお疲れだと思いますけれども、私が本日のラストバッターということで、おつき合いいただければと思います。また、参考人の皆様は、関連質疑が終わられましたら退席していただいて結構です。大臣は、申し訳ございませんが、あと三十分間、最後まで、最後ですので、おつき合いいただければ幸いです。 さて、まず、郵便局長会による顧客情報等の政治活動への流用問題についてお伺いをいたします。 二〇一八年から、日本郵便の複数の郵便局長が、日本郵便が一般の利用者に配るため経費で買ったカレンダーを郵便局長会の政治活動に流用していたことが判明いたしました。 この全国郵便局長会は、全国の郵便
具体の事案ではなくて、かつてうちわなんかが問題になりましたけれども、カレンダーがこの条文に該当する可能性があるかどうかという一般論での質問です。もう一度お願いします。
