ちょっとはっきりお答えいただけておりませんけれども、このカレンダー、二〇一八年や二〇一九年にも配られております。そして、二〇一九年といえば、前回の参議院選挙が行われた年でありまして、この全国郵便局長会の元会長で、そして全国郵便局長会顧問でいらっしゃる自民党の、お名前は申し上げませんけれども、参議院議員の方が立候補し、六十万票という過去最多得票で当選をされておられます。 選挙の近い時期にこうしてカレンダーを配ったということは、公職選挙法に本件事案は抵触するおそれもあるのではないかとの疑問も持つわけなんです。さらに、会社の経費で買ったカレンダーを業務外の政治活動に使ったということは、これは刑法の横領とかにもなり得る話ではないかという
ありがとうございます。 今、大臣、再発防止ということでありましたけれども、その再発防止をするために原因究明が必要なわけで、そこが不十分じゃないかという指摘もなされているわけなんですね。 それから、報道によりますと、このカレンダーについてなんですけれども、お金の一部が局長会側に渡っていたんじゃないかというような報道も出ています、これはあくまでも疑念ということですけれども。 このカレンダーに使われている写真は局長会側が提供している写真らしいんですけれども、そうすると、使用料とか著作権料のような形で、この八億円の中から結果的に局長会の方にお金が流れていた可能性があるんじゃないかというような報道もなされているところなんですけれど
監督権限はあくまでも会社の方で、局長会は総務省とは関係がないというようなお話だと思うんですけれども、しかし、会社の方から、日本郵便、日本郵政から局長会側にお金が流れていたかもしれないという話ですから、それは監督の範囲内だと思うんですね。 この問題を受けてから、総務省では、その後、郵政行政モニタリング会合というものを設置されると発表されました。金子大臣は、このモニタリング会合で今回の郵便局長会の問題も扱うのかと記者に問われて、個別事案を対象に具体的な検討を行うことは想定していないとお答えになっていますけれども、このモニタリング会合を設置されるのであれば、この問題、やはりここで取り扱うべきじゃないでしょうか。
個別事案の調査もせずにどうやってモニタリングをしていくのかが、私にはちょっと理解できないんですよね。 郵便局は、例えば、昨年には、収支が悪化していることや人手不足を理由として、土日配達の休止などの郵便法改正も行われております。また、配達コストの上昇などを理由にして、今年の六月からは、国際郵便の料金を最大二倍に値上げするというような発表もされているわけなんです。この土曜の配達休止とか国際郵便の値上げとか、こういったことが、この問題をこのままうやむやに終わらせて、国民の皆さんが納得するとは思えないんですよね。 大臣、いろいろ申し上げましたけれども、やはり再調査は必要ではないですか。
モニタリング会合じゃなくて、再調査をもう一度しませんかというお話なんですけれども、まあ、もうされないということだというふうに受け止めております。 この問題は、引き続き、日本維新の会の総務委員会のメンバーとともに連携して真相解明を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ちょっとテーマを変えまして、次に、新型コロナワクチン接種券の前倒し発送についてお伺いしたいと思います。 私は大阪が地元なんですけれども、大阪の大規模接種センター、大阪府が設置している大規模接種センターの予約、随分空いているんですね。私も会場を見ましたら、かなりがらがら状態でしたし、今日確認しても、予約が、四会場あったと思うんですが、ほぼ全部
事前にこの件をやり取りさせていただいたときに、早速、恐らく通知を出していただいたということだと思います。ありがとうございます。 またテーマは変わりますが、次、投票率向上策についてお伺いしたいと思います。 昨年、衆議院選挙が行われまして、私も初当選をさせていただきましたけれども、今年は参議院選挙が行われます。選挙のたびに投票率の低下がやはり問題になっているわけでして、当然、投票率の低下というのは民主主義にとって非常に危機的な状況であると思っております。 基本的に、投票率を上げていくためのベーシックな対策としてはやはり啓発とか広報だと思うんですが、その広報予算、啓発予算、これが今五億円ぐらい計上されていると思うんですが、平成
選挙の際に投票を促すようなテレビＣＭ等も行われていない現状ですから、やはりこれは予算増額が必要だと思いますが、これは大臣に要望しておきたいと思います。 それから、統一地方選挙がまた来年あります。統一地方選挙は、地方議会とか首長さんの選挙を同じ日にやって、コストを削減しつつ投票率を上げようという発想だと思うんですが、この統一率がかなり下がってきている。元々、昭和二十二年に統一地方選挙がスタートしたときは当然一〇〇％あった統一率が、前回、三年前、二七％まで低下しているということで、かなりばらばらになってきているんですよね。 この統一地方選挙、やはり再度統一した方がいいと思うんですが、残念ながら、地方では、自分たちで統一するすべが
ありがとうございます。 我が党の中でも、こういう法案を提出する可能性ということも含めて、私も提案をしていきたいと思っております。 それから、投票率をやはり根本的に上げていくためには、教育が非常に重要だと昔から考えております。 来年度から、高校の「公共」という科目で、主権者教育が中に入っているというふうに聞いていまして、大変期待しているところなんです。 ただ、どうこの「公共」の中で主権者教育を、どれぐらいの時間行うとか、そういったことは学校側の判断に委ねられているということで、当然、政治的中立性が強く求められる教育現場ですから、先生方も非常に及び腰になる可能性もあるなとかいうふうに思うわけなんですね。 今後、この「
大変御丁寧に答弁をいただきまして時間がなくなりかけておりますので、ちょっと幾つか飛ばしまして、まず一点、ちょっと要望をさせていただきたいんですけれども、大阪で昨年、大阪市北区でビル火災がありまして、二十五名の方が亡くなられたという大変痛ましい事件がありました。これは、今、消防庁で火災の概要及び火災原因調査というのを行っておられて、そこでガソリンの販売規制についても議論されると聞いていますので、ここで是非、実効性のあるガソリンの販売規制というのも検討していただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。 最後、ちょっと大臣にコメントをいただきたいんですけれども、消防団の団員数の減少、いろいろな議員が今日質疑されましたけれ
この点ではというところが少しひっかかりましたけれども、ありがとうございます。 時間が参りました。幾つか質問を飛ばしました。御準備いただいた参考人の皆様、申し訳ございませんでした。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
東大阪市選出、日本維新の会の岩谷良平です。 まだ新人ではありますけれども、先月に引き続きまして今月もこうして質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。また、今日も隣には、同じ新人の遠藤良太議員にお手伝いをしていただいております。 さて、本日は、大変重い、そして重要なテーマについて質疑をさせていただきます。インターネットによる誹謗中傷の問題についてです。 先週の月曜日、インターネットによる誹謗中傷によって自ら命を絶たれてしまわれましたプロレスラーの木村花さんのお母様でいらっしゃいます木村響子さんが、我が党副代表の吉村洋文大阪府知事をお訪ねになり、そして対策を要望されました。そして、吉村知事からは、大阪府におい
総理、故人に対する誹謗中傷はもちろんですけれども、今生きている方へのインターネット上の誹謗中傷というのも非常に大きな問題なわけなんです。 幾つか、今日、私から提案をさせていただきたいと思います。ちょっとパネルを御覧いただければと思います。 インターネット、ＳＮＳ上の誹謗中傷の特徴なんですけれども、加害者の側は非常に軽い気持ちで加害行為をしてしまっている。そしてまた、それに科される刑罰であるとか、あるいは民事上の賠償責任というのも非常に軽いものになってしまっているというのが特徴になります。 そして、一方、被害者の方は大変重大な被害を受けるわけなんです。時には、自ら命を絶たざるを得ないような被害を受けてしまう。そして、この回
現状、法務局等でも行われておりますけれども、まだそれだと非常に不十分だというふうに被害者の方々からお聞きしていますので、提案をさせていただいたわけであります。 それで、この第三者機関に続いて、提案の二つ目になります。 まず、現状の問題点ですけれども、インターネットによる誹謗中傷、これはインターネットに限りませんけれども、名誉毀損罪であるとか侮辱罪ではほとんどがカバーされないんですね。例えば、いなくなれとか、死んでほしいとか、ここに実際に木村花さんのツイートが表示されていますけれども、早くいなくなればいいのにとか、こういった誹謗中傷は、人格非難、人格否定と言われていますけれども、刑事上の罪にはならない。 そうすると、被害者
現行法を前提にしますと、当然そういった課題があることは承知しておりますけれども、だからこそ政治家がやらなきゃいけないと思っているんですね。そのために我々政治家が存在するんだと私は思っています。 そして、またパネルをお示ししますけれども。 この原因なんですけれども、軽い気持ちで投稿される、そして、同調者がまた軽い気持ちでそれに乗っかる。なぜこういうことが生まれるかというと、根本的には、やはり、リテラシーの低さ、すなわち、こういったことに対しての理解不足というところが主たる原因だろうと思います。そして、これをやはり根本的に解決していくためには、規範意識の構築というものが重要になってきます。 この規範意識の構築をしていくために
木村響子さんがおっしゃっていましたように、本当にもう刻々と、毎日被害者が出ている問題なんですね。ですから、まずはこういうところからやっていくでは遅いと思うんですね。ですから、直ちにこの問題については取り組んでいかなければならないというふうに私は思っております。 それで、今日現在も苦しんでいる方がたくさんいらっしゃいます。今、おっしゃったような相談窓口、たくさん、現状、不十分ですが用意はされています。 これは総務省さんで作られたフローチャートになりますけれども、今テレビを御覧になっている方でも、もし悩みを抱えている方がいらっしゃいましたら、それぞれ相談窓口、厚生労働省にもあります、あるいは法テラス等もあります。また、身の危険を
時間が参りました。 我々日本維新の会は、政治の力でこの問題を解決していくために、法案を提出をさせていただきます。どうかその際には真摯な御議論をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
大阪府の東大阪市からやってまいりました、維新の会の岩谷良平です。当選一か月の超新人ではありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 また、岸田総理、早稲田大学法学部出身ということで、私も実は早稲田の法学部ということで、偉大な先輩の胸をかりるということで、大変光栄に思っております。よろしくお願いいたします。 今日、隣には兵庫の遠藤良太代議士、同じ一期生です。よろしくお願いいたします。 今、新人と私は申し上げましたけれども、実は、今から十年前の二〇一一年に大阪の方で大阪府議会議員を一期四年間やらせていただきました。当時、維新の会ができた直後でして、結成直後に維新の会に参画しまして、そして府議会議員をやったんですけれども
絶対評価の方が優れているというお考えだということだと思いますが。 そうしましたら、もっと分かりやすいお話をさせていただきたいと思います。 これも、極めて国民の皆さんから評判の悪い天下りの問題です。天下り規制。 これも、大阪で我々がやった改革では、再就職と書いていますけれども、これは指定出資法人等への再就職なので、いわゆる天下りです。天下りは原則禁止としております。一定の例外的要件を満たす場合だけ認められるという形に変えました。 一方で、国家公務員、国の方ですけれども、組織的なあっせん等は禁止されているんですけれども、職員さんが、官僚の方が、退職されて、御自分で利害関係団体、企業等へ就職活動をして就職していくということ
天下り原則禁止という形は取らないという御答弁かと思いますけれども、国民の信頼なくして、結局、政治も行政もやはり前に進めることはできないと思います。 総理は所信表明演説で、人がしっかりと評価され、報われる、人に温かい資本主義であるとか、付加価値を創出し、経済的豊かさや力強さをもたらす原動力は人です、国の礎は人です等、人の重要性というのを繰り返し説いておられました。 今、二つの御答弁を聞いて、総理、どう思われますか。
是非、引き続き、あるべき制度を議論していきたいと思いますけれども、こう言っておきながら、もし、総理が気が変わられて、今言ったような改革をやろうともし思っていただいたとしても、私、多分うまくいかないように思っているんです。なぜかといいますと、そもそも政治家の側がむちゃくちゃをしているからなんですね。いわゆる議員特権と言われるものの話です。 ちょっとパネルをお示しいたします。 これは、大阪府議会に私はいましたので、大阪府議会との比較で作らせていただきましたけれども、例えば真ん中の航空券の話ですけれども、今日お持ちしましたけれども、議員になりまして、この航空券、国会議員航空引換クーポンというのとＪＲの国会議員のパスというのをいただ
