岩間正男

どうですか、実際受け取った十億の金というのは、もう全く貨幣価値からいったら問題にならない金でしょう。八十五億という金、それを振り込んで、実際受け取ったのは名目は十億かもしらぬ、しかし十年後の価幣価値、あのインフレの物すごい高進の中で実際こんなものは問題にならなかった。こういうことをやっているわけでしょう。しかもＧＨＱの問題をあなたたち言うけれども、これはどうですか、ＧＨＱ指令で、朝鮮銀行、台湾銀行が閉鎖される約一週間前の昭和二十年九月二十二日にはＧＨＱから命令が出る、金融取引の統制に関する件で、在外預金等の支払いが停止される、送金は除外された、こういう項がある。それにもかかわらず、政府は在外預金と一緒に送金をも支払い停止をしてきた。

いまの問題はどうなんです、大蔵大臣。

お気の毒ということで済みますか。これは済まない。これはやっぱり再調査し直して補償しなきゃならない問題です。 　しかも、そういうことを言っていますけれども、この陰に何があるかということはもっと大きな問題なんです、政治的に。大体閉鎖機関令の一部改正、こういうものが昭和二十九年五月、出されますが、これはどういうことか。一口で言ったら、新会社を設けるための残余財産を捻出するための政財官界が一体になって仕組んだ大謀略であると言ってもこれは差し支えないと私は考える。ここが非常に重大です。この換算率が、新会社設立のための残余の財産をつくり出すための謀略であることは、戦後、国有財産局長、銀行局長を長年にわたって歴任し、両行を初め、閉鎖機関の特殊清

どうですか、実際、銀行局長、それから次官もやりました。こういう中で、金融の元締めじゃないですか。そうしてこの換算率などもう先頭になって指導している。この手柄が買われて、しかも余った金でつくった日貿信のこれは重役になって天下りをしたんだ、これが正体じゃないか。 　私はこの換算率の問題についてほかの例と比較をすると、引き揚げ者の場合はものすごくひどくされている、こういうことについても触れてみたいと思う。この換算率の不法不当性は、他の債務の弁済との関係から見ても非常にこれは不合理です。閉鎖機関の特殊清算、これを調べてみますというと、従業員請求権、一般債務、金融会社の在外預金などの清算はすべて等価で清算された。たとえば台湾銀行の場合、外地

大蔵大臣に聞いているんでね、ちょっと委員長注意してください。 　あんた大蔵大臣に聞いているのになぜ次長にやらせるんですか。もう一遍やり直してください。こんなばかなことあるか。時間の関係からまずい。一国の政治の責任者じゃないですか、財政の。

だから法の権威は失墜しているんです。地裁のまことにこれは国民の立場に立って当然だと思うような判決がどんどん覆されている。それを根拠にしていつでも正しかった、正しかった、こういうことをやっている。その陰で一体何が行われているかということが非常にこれは問題なんです。どうですか、八十五億のその金、それがどういうふうにこれは処理されたのか。まあ十億は、一応名目的でありますがその後何百分の一の実質しかない金は返されている。そうしてしかも相当な金を余して、それでもっていま言った不動産銀行、あるいはまた日貿信というような会社がつくられている。それは全部朝鮮銀行、台湾銀行のそういう金融腐敗の体制を維持するための機関なんだ。それは明らかなんだ。それを

これだけの疑惑があって今日新たな問題が提起されている。もう三十年たっておりますけれども、その裏幕というのは、まさにこれは金権腐敗の政治そのものじゃないですか。そういう背景をこれは十分持っている。しかも、ここではその疑獄の裏で莫大な献金や賄賂が動く、これは大抵常識だ。この点について朝鮮銀行略史や台湾銀行史などは、多額の運動資金を使ったことを明記している。 　私は特にこの点に関連して、特殊清算過程における巨額の使途不明金を問題にしたいと思う。本件にかかわる使途不明金は多岐にわたっています。専門家の間ではＭ資金の一部をなすのではないかと指摘する人もあるわけです。私は納付金と清算税に時間の関係から焦点をしぼってお聞きしますが、両方の特殊清

一方は免税されたと言い、一方は取ったと言っておる。国庫の収支はどうなっている。そこのところだけ言ってください、時間ないですから。どうなんですか、長いのは要らぬ、入っているのか、入っていないのか明確にしてください。

疑惑がないなどと言って、私は時間の関係から問題を提唱したにすぎないのですが、この事態についてはもっと詳細に、いずれ機会を見てやらざるを得ないと思う。 　時間ありませんから最後に申し上げたいが、大体考えてみたらいいと思うのですね。さきも話しましたけれども、国の路線でしょう、帝国主義、侵略戦争、そういうものがもたらしたものなんです。そうして引き揚げ者はその犠牲者です。当然引き揚げ者が帰ってきたら国は援助しなければならないはずだ。ところが、その引き揚げ者を食い物にして陰の方でこのような金権の腐敗が行われていく、さらにまた第二会社が設立されていく、そういうものがまたのしかかってくる、こういうことで、一体日本の政治の大もとを正すことができる

時間の関係から個条書き的に御質問したいと思います。六点にわたって御質問したい。 　第一に、気象通報所廃止問題については、去る三月二十四日の当内閣委員会理事会では、その後の措置について気象庁が事前に当委員会に経過を報告して措置すると、こういうことになっていたのです。ところが廃止前に、これを全く無視して一方的に廃止を決定したのはなぜなのか、その責任を一体どう考えるか、これが第一点であります。 　第二点は、気象通報所の廃止は気象庁の一方的な判断のみではやらない、地元の意向を十分聞いて納得する方法でやることを田村運輸大臣は当委員会に約束をしたはずであります。これは会議録でも明白であります。納得を得るためには一体どんな方法をとったのか、派

それでは端的に答えてください。私も端的にお聞きします。 　先ほどの日ソ漁業暫定協定の中で、領土問題を不利にすることなく漁業問題を解決したと、こういう評価をされておるんですが、これは甘いんじゃないですか。私は具体的にお聞きしたいのは、八条の問題だが、その八条というのは玉虫色にこれは何とでも読めるんじゃないですか。その八条の中で結局あのような規定をしたわけだけれども、これは十二海里内でソ連の漁船の入漁がないという。海洋会議が済んでも、このような保障はどういうふうにしてこれは言えるか、その点を明確に、端的にあなたたちの評価をお聞きしたい。

そういう甘い評価ですけれども、本当にこれは裏づけがあるかどうかということは、経過を見ればわかるんだけれども、経過だけじゃなくて、もっとやっぱりその点は明確にしておく必要があると思います。 　もう一つ漁業問題でお聞きしたいのは、この補償問題ですね、日水や日魯の大手企業、水産会社六社の収益を見ますと、最近二・二倍から七倍ぐらいこれははね上がっておるんです。そうして、株が非常に暴騰しておる。そういうことにもあらわれているわけです。こういう状況が、いまの非常に水産界の全く死活に関するような中で、ことに中小零細企業は苦しんでいる、そういうときに、どういうふうにこれは考えておられますか。これは大臣にお聞きしたい。余りに対照が激しい。魚転がしで

国民感情が許さないんですからね。私もこれはもう稚内に行って、現地で二日ほど実情を聞いてみたんですけれども、とてもそれは大変なことですからね。そういう感情からいうと、いまのような、一方では膨大にもうけている、この前の石油のときと同じようなことが起こっている、こんなことは許されない、国民感情として。この点からいうと、どうしても私は中小零細企業に対する補償の問題が、もっと真剣にやらなければならぬと考える。一方でこれを取り締まる、暴利を取り締まると同時に、一方ではこの補償に本当に本気になって身を入れる必要がある。稚内でこう言っているんです。減反には補償が出るけれども、減船には補償が出ないんじゃないかと、こう言っているんですね。この前あの問題

大臣にお聞きしますが、これは補償というものを打ち出す、そういう姿勢でおられますか。

これは確認しておきます。 　とにかく全然三月段階、四月段階では、これは出せない、それで、交渉中だから待ってくれ、こういうことだけれども、実際は大臣の命によって船をとめた。そして何のこれは補償もないじゃないか。中小企業の場合困っているのは、全く国民金融公庫や中小企業金融公庫、こういうところに行っても、信用保証協会が依然としてめんどうくさい条件をつけていて、実際は本当に金は回らぬのですからね。だから、そういうものは補償やるんだ、国家補償が出るんだというような態勢がはっきりすれば、これについて金融もついてくるだろう、こういう現実があるわけですから、こういう問題についてはっきりこたえる、そういう姿勢をこれはおとりになる、こういうことを含め

時間がないんで、北の方の問題で、漁業問題と並んで農業問題、つまり冷害問題ですね、これは深刻な問題です。私はさきおととい仙台に行った。朝晩寒くてしようがない、霜がまだおりるだろう。それから北海道、御承知のように五月半ばになって札幌にも雪が降ったわけですが、旭川にはその前にもう降っている。相当積もっている。どうもやっぱり異常な気象状況は続くんじゃないか、ことしも冷害じゃないか。これはもう関係の東北や北海道の農民は非常にこのことを心配している。これについて昨年度とられた冷害の対策というものはどういうことになっておるのか、大まかでいいですが、これについての対策の大綱を話してほしい。簡単でいいですから、大筋でやってください。

総額、金額にして幾ら。

これは後で資料にしてください、まとめたやつね。 　被害総額は幾ら。

だから、現地の方でなかなかこれは手が届かないところがあるから、いまいろいろ項目出されましたけれども、まだまだ不十分だというふうにこれは考えられるわけです。現地では非常に苦しんでいる。私は基本的にやはり冷害対策というものはもっと考えてみなくちゃならない。私は昨年の十月、党の調査団長になりまして、それで岩手と青森を見た。このとき淋代へ行きました。青森県の淋代、あの淋代へ行って実は非常にショックを受けたんです。あの淋代平を歩いて行きますと、道路があります、海の方に向かって。これはリンドバーグが昔、何年前かな、もう六十年も前にあそこからアメリカへ飛び立った。ここは米作地帯です。ところが、この道の北側と南側、ここで物すごい顕著な実例が出てきた

四千億に対して二億か三億ですか、さびしくなる。