いいです、国益は。これは確認しておきます。そうすると大分これは違ってくる。この取り決めというのは、そうすると当面のこれはあれだな。この効果はいつごろまでなのか、結局は、今度のはちょっとのメモで実際はこれは本当に日米間を縛るものになれない。防衛庁長官の腹がとにかく将来は提供する、そういうことを考えているんですからね。当面やらない。これはもう初めていまお話しになったんだけれども、いままでそういう意見があるとは私見られないので、ここは確認しておきます。 それから、まあそう言っているんですが、今度米国の側はどうか。米高官たちの談話は、全くこれはもうちゃんと向こうではいろいろこれについて発言しているわけでしょう。ＣＩＡの長官、ブッシュ長官
それでは、取り決めによって自衛隊のみに帰属する、そうしてこれは、ことに防衛庁にとっては最高の機密事項に属するわけですね。で、この取り決めに反して米専門家がミグ調査の情報を米国側にもたらした、そういう場合にはこれはどうするんですか。取り決め違反だということで抗議するのか、それから、これは日本の防衛庁に所属しているわけだが、一時雇用ですから。身分はペンタゴンに所属しているんでしょう、それに対してどういうような措置をとるんですか。これは抗議するだけですか、処罰するといったって処罰はできないでしょう、どうですか、反した場合。
信頼関係だってこっちばかり信頼したって向こうはどんどん自分でしゃべるでしょう。向こうが悪いのだから、向こうが信頼しないのだから。テレビで、とにかくブッシュＣＩＡ長官なんというのは、こういうことを言っているんです。さらにウッズ・スポークスマン、こっちが信頼しているほど向こうもそれを守るならこんなことを言えないはずなんだ、大体。こっちだけは守らしておいて、沈黙さしておいて、口輪をかけないでおいて、それから向こうはじゃんじゃんしゃべる、こんな信頼ありますか、国際関係。
これは情報ができたら一番先に内閣委員会に報告しますか、さっき要求がありましたがね。とにかくいまのような弁解に努めておられるのですけれども、日米間の問題というのは、今度の問題だけじゃなくて、こっちだけは守らしておいて向こうはじゃんじゃんしゃべってしまう。それで信頼だ信頼だと言う。こういう形では、全く対米従属と言われても仕方がないような面がありますから、たとえば、雇った専門家、これが取り決めに違反した場合には、とにかく厳重に注意するなり、抗議をしますね。これはやりますね。
それは確認しておきます。 それから将来、これは先にいって情報を提供することもあるだろう、ある、する、こういうことを言われておりますが、これはそうなるでしょうね。防衛庁はいままでも安保条約の立場から常に情報交換をやってきたんじゃないですか。私は七月にアメリカの極東における対潜戦略について触れました。そうして龍飛岬と白神岬における海底ケーブルソーナー、そこで、日本海を通過するソビエトの潜水艦の情報を、あそこの陸上局、龍飛と白神、それから対馬、壱岐もそうでありますが、そこでキャッチしている。この情報はどうなるんですかってそのとき答弁を求めましたが、これは向こうに全部通報される、こういうことが明らかになっておるわけです。だから、そういう
そうすると、非常にはっきりしてきました。このミグの機密というやつは、必要に応じて日米間で安保条約のたてまえからこの情報は交換される、そういう可能性は十分あるんだ。こういうことは長官自身の言明の中でも明らかになったし、それから日本のいままでの安保体制下における日米の共同体制の中、そういう事実からもこれは明らかになったと思うんです。だから、この秘密というのは、これはそうすると当分この段階ではこれは守るんだ、取り決めというのは、これはやっぱりそれによって拘束はできるんだ、やはりそれに違反した場合にはこれは注意もできるんだ、抗議もするんだ、しかし将来は日米間でこれは情報交換するんだと、こういうたてまえに立っているということは明確になったわけ
この問題が、実は日本の防衛力強化のそういう一つのダシに使われる危険性、それは非常にあるわけですね。で、こういうものについてどうなんですか、その中でも特に早期警戒機をどうしても必要だと、ＡＥＷの問題ですね。これをどうしても導入しなきゃならぬ、こういうことだと思うんですけれども、こういう方向にこれは動くんですか。
これはまあ国産の課題があったわけですね。それが立ち消えになって、それからその後導入という問題になったんですが、こういう問題を、そうすると何ですか、防衛庁の立場から言えば、この不幸な事態というものを利用して防衛力強化のそういう方向に持っていく、そのために役立ったと、こういう立場をとるんですか。
これはまあ外交問題の領域になるんですね、基本的な政策の問題になるんでしょう。安保がある限りそういうかっこうにこれはなってくる。日本の自衛隊の性格というやつは、これはどうなのか、そういう問題についてもここで長々論議する考えはいまありませんけれども、実際は白米防衛協定ですね、こういうものと手を切る、平和で中立の方向をはっきり確立する、そういう外交政策に立つのか。そうでない限り、あくまでこれは力の均衡の立場に立っていく。そういうことになりますと、今回の事件、こういうものは、これはソ連の国家意思に基づいて行われたものでもないですね、それを利用して、それをいい機会だということで日本の防衛力を強化するんだと、その先には非常にこれは危険なものが待
はい、わかりました。何か誤解してあなた言っているので、これは一番最初質問するときにはっきりわが党の立場は述べているわけですよね。この事件に対するわが党の態度は、この事件はソ連の国家意思で侵入してきたのではないにしても、不法入国、領空侵犯であるから、日本が先例や国際慣行に従っていろいろ調べるのは当然である、こう言っている。 最後に私は繰り返すわけだが、本当にソ連当局はミグ２５の不法入国、領空侵犯に一言も触れない、そしてベレンコ中尉には亡命の意思はなかったと主張して遺憾の意を表明していない、この態度はわが党を含めて善意の国民も納得していないだろう、こういうことを私ははっきり言っているわけです。しかし、だからといって、日本政府は今回の
だから、これは安保体制下の望ましくない状態をあなたたちは逸脱して踏み出している。そこを私は問題にしておる。しかし、あなたの言葉が正しいか私たちの見通が正しいか、これは今後の時日の経過、そうしてこの推移が決めるだろう。国民の批判も決めるんで、ここで議論したって、時間も来たようだからこれで終わっておきますけれども、まあ防衛の立場で、防衛庁は防衛庁の立場だけで物を考えるという視野じゃないわけで、日本のやはり将来もこれは十分見通さなくちゃいけない、外交路線の広い立場に立ってこれは見ていかなくちゃいけないんで、だからさきの条件はそれは私たちも明確にしておきますけれども、後のやり方、だからといって何をやってもいいなどということにはこれはならない
まず、基本的な態度について申し上げたいと思います。 わが党は、ミグ２５機の亡命事件について、この事件はソ連の国家意思で侵入してきたものではないにしても、不法入国、領空侵犯であるから、日本が先例や国際慣行に従っていろいろ調べるのは当然である。しかし、機体を分解したりして最高の軍事機密を調べるのは行き過ぎであり、まして日本合同で調査を進めることは、日米軍事同盟の非常な危険性を明らかにすることになるという態度をとってきました。この点をまず明らかにしておきたいと思います。 さて、私はここで主としてミグ調査の日米合同による調査問題にしぼって幾つかの質問を行いたいと思います。 まず最初にお聞きしたいのは、ミグ２５の解体、輸送、調査等
これは二つの資料があるんですね。それで、その結ばれた主な問題と、それから日時。
この資料によると二十六日となっておるんですがね、後のやつは。二十六日ですね。二十五日といま答弁ありましたがいいんですね、その点。
それじゃ、この二つの取り決めはどう違うんですか。
そうすると、先のやつは輸送の取り決め、後のやつは調査の取り決め、そうですね。
それじゃ次にお聞きしますが、先の九月十八日の第一の取り決めに基づいて協力した米軍人は何名だったんですか。これは先ほども答弁あったんですが、もっと正確に言ってください。
それじゃ次にお伺いしますが、米軍人はミグ２５調査にかかわったのは、そうすると第一の取り決めが結ばれた十八日以降ということになると思うんですが、それ以前に米軍人がこの調査にかかわったことはないんですか。
これはまさにそのとおりですか、ありませんか。
それじゃお聞きしますが、九月八日のワシントン・ポスト紙によると、「米政府筋が、米国防総省の専門家が、ミグ２５を調査中であると述べた」、こう報道しているんですね。それから九月十四日に至って米国防総省はこの報道を一応否定している。そして、在日米軍からの連絡を取り違えたものだというふうに訂正をしておるわけです。しかし、この否定というのは非常におかしいんじゃないか、こういうことは信用できますか、これはどういうことなんだ、この問の経過は。
