岩間正男

兵籍簿のない人、これは相変わらず従来どおり非常に手間がかかるんだと、こういうふうに思うわけですが、これらの人が申請者の二、三割はいるわけですか、そのために非常に処理能力を推進することを妨げている。無論、本人だけの申請だけを信ずるわけにはいかないかもしれませんが、これは何とか証明等によってこれらの人々の処理を早める、そういう方策については考えはございませんか。

これは、都道府県の一時恩給専任者ですか、これについては、とにかくいままでの平均一・〇一ですか、これから一・九ぐらいまで、約二倍にこれはふやされた、こういう説明なんですが、実際はアルバイトを一人ふやす、その程度じゃないんですか。だから、国の委託費の増額というものは、そういう意味からいってもどうしてもこれを増額しなければ体制はつくれないと、こういうふうな問題もこれは含んでいるわけですね。この点はどうですか。

もう一つ問題なのは、やっぱり本省の体制をもっと強化する、それから能率的にする必要が出てきているんじゃないか。都道府県の申請件数、それから滞留件数の実態が援護局で具体的になかなかつかめない、それをつかむ努力をするというと、そっちの方に能力がとられちゃって、今度は仕事の方がはかどらない、こういう事態が起こってくる。ここのところはどう考えておるんですか。これはやっぱり人員をここで強化して能率的にする必要がある、実態をもっと把握する、そのような努力をすべきだ、こういうふうに考えられるわけでありますけれども、この点いかがでしょうか。

自分の施策が具体的にどう進んでいるかという実態がつかめないというところが、これは非常に行政上の大きな隘路になるわけですから、ここのところをはっきりつかむ、そういう体制をつくるためにも中央としてこれは努力をしなけりゃならぬと思うんです。 　以上、いろいろ問題点を指摘して、これは現状をお聞きしたのでありますが、努力をされておる点はこれは評価できると思うのです。しかし、なかなかこの問題というのは、さっきも申し上げましたように政治の光が当たっていないわけだね。しかし非常にこれは要求は強いところで、そういう点から、本当にこういう体制について、はっきりこたえることができるような、そういう努力を今後とも強化してほしいと思うんですよ。いろいろな点

この前、質問中断したんですが、その問題と関連して事実関係をひとつ明らかにしておきたいと思いますが、この九月二十六日の取り決めに基づいてミグ機の調査に参加した、これは約十名ですか十一名ですか。この所属ですけれども、米空軍直属のＦＴＤ、つまり外国技術局その他の専門家だと、これをはっきり確認できますか。

全く奇怪なんだね。だれが参加したかぐらいはっきりさせなけりゃ当委員会の権威にも関するとこの前言ったんですけれどもね。それで、そうでないとは言えないんでしょう。そうでないと言えますか。そうでないと言えなければ、これはそうだと私の方でこれは断定しますから。そうでないんですか。

ノーコメントだと。ノーコメントということは、これは承認するということの代名詞なんだ。だから、それはもうそういうふうになにしていいと思う。しかし、この委員会でだれが参加したぐらい、これは米側との関係があってなんて、米側はそれほど秘密にしていませんよ。むしろ日本側が必要以上にこんな問題を秘密にしているところに問題があるんですね。結局このＦＴＤのこれは専門家だと、こういうことですから。結局は外国技術局というのは、外国機の設計、材料、操縦、武器、電子装置などあらゆる分野の専門家をそろえているわけです。これらの専門家が何人かすぐられて来たんだと思うんですが、そうすると、ミグの解体、輸送に単に技術援助をしただけでなくて、当然これらの作業を通じて

しかしこの調査員も、これは確認しないと、ちゃんと。タッチしないというのはおかしい。エンジンはどうです、エンジン。

自衛隊の調査と言うけれども、自衛隊と実際は共同して調査したんだろうし、それから、こちらが足りないからこそ人を頼んだんでしょう。専門家を頼んだんでしょう。その専門家がこういうものにタッチしたかどうかというと、これさえ言えないと。全くわからぬ。 　それからミサイル発射装置、それから目標捕捉レーダー、電波妨害装置、対電波妨害装置、こういうものについては、とにかくミグの中の主要なものになるわけですから、こういうものには全部これはタッチしたわけですね。これは防衛庁長官どうです。そう考えざるを得ないんじゃないですか。

ソ連の関係で言えないというようなことだが、向こうは筒抜けですよ、そんなこと。だからここだけ知らぬ。知らぬは内閣委員会ばかりなり、ちょっとみっともないですね。だから、とにかく当然ですというような話がありましたけれども、当然です。さすがに防衛庁長官は当然ですと、こう言われました。ただここで言明できないというだけなんですね。 　で、私はなぜこういうことを聞いているかというと、この取り決めを見ますと、この（１）では「本件調査作業に関して、米軍の技術要員及び機器は自衛隊の指令、監督の下におく」と、こういうんでしょう。そう決めておるんですな。そうでしょう。このメモでちゃんと決めておるわけだね。こううたっているのに一体何を指揮し、何を指令し、何

所属ははっきりここで言われないということですからそれはそれにしておいても、いま申しましたような、材質とかエンジン、ミサイル発射装置その他の問題にタッチしたのは当然です。こういうことです。そこで、そういう作業について自衛隊が指令、監督した、こういうことになっているわけだ、表現はね。そうすれば、当然これについて技術要員からの報告を求めたと思うんです。それはどうなんですか、調査したその結果について報告をどんな形で求めたかわからぬけれども、求めたことは事実でしょう、口頭なり文書なり。どうなんです。

報告と言えば正式になるかもしらぬけれども、これはどうだったとか——わからないところがあるから頼んだわけなんだな。頼んで、これは自衛隊が一緒に行けばわかるのか、以心伝心でわかる、そんなばかなことはないでしょう。当然これはどうだとかなんとか報告を受ける。だから、彼らはずいぶんそういうところを具体的に自分でキャッチしたわけですね、その点は、いまのような答弁だけでかわそうったってこれはちょっとおかしいと思うんですけれどもね。なぜかというと、秘密を守るということを言うわけだ。そしてこの機密はもう防衛庁長官の、ことに最高の所属にするんだと、こういうことが決定されているようなんだね。そう言ってみるんだけれども、実際は四十一人ですか、さっき十人と言

結局当委員会にどれだけの材料を出されるか、資料を出されるか、そういうことでいまの問題は裏づけができることだから、いまここで議論してもしようないけれども、信用しろしろと言っても、信用できないようなことをやるからいけないわけですね。そうでしょう。だから、おとといも繰り返したんですが、そういう意味だったら、かなりなものだし、もう相当なものだから自主的にやっていくんだと、こういうことだったら、本当にこういう専門家を私は頼む必要はないんじゃないか。しかも、国際的な非常にこれは疑惑の中に包まれている、そういう問題を持っているのを、わざわざその危険を冒してこれまでやること、そのことが非常に問題になってきます。この議論はしかし、実際もう少し進行して

しかし、自衛隊法でこっち側はそれをやるにしたって、それを受ける側から言えば、二国間のそういうような相互のそういう協定のようなものね、そういう取り決めのようなものがなかったら、その上に立たなければ、これは双務的なそういう何は発生しないじゃないですか。自衛隊ではそう考えてこれでやったんだと言ったって、向こうがね。どうなんですか。

これはさっきからも論議があったところで、なかなかそう一方的に言ったとしても、それを受けるだけのそういう一つの条件というものは、これはＭＳＡ援助協定ですね、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定、乙の問題は関係なかったんですか。もしもこのようなＭＳＡ協定に基づくということになれば、これはいま言ったようなちゃんと日米間の、二国間のそういう相互の協定があるわけで、その上に立ってこういうことが行われたというのが最も自然のように思うんだがね。全然あなたたちはこのいわゆる防衛庁設法五条ばかり繰り返しているわけなんだが、それよりももっとこれは実際はＭＳＡ協定の方が自然じゃないですか。どうなんですか。全然これは考えなかったんですか。

どうもそこのところは、あなたたちがそう言って、それは結局、さっき長官が言われた、自主的にやったんだ、そこは信頼してくれ、そしてこれは本当に安保やＭＳＡ協定とは関係がないんですと、こういうことを言われるんだが、どうもこういうＭＳＡ協定もあって、やっていることはそれに似ていることですよ、役務なんでしょう。これは「資材、役務その他の援助を、両隣名政府の間で行うべき」と、そういうことで細目協定を決めていると、こうなっている。だからこの辺は、ＭＳＡ協定の問題はいままで論議の中で出てこなかったわけですけれども、これは気がつかなかったのか。実際はどうもいまになってみると、やっていることは全くＭＳＡ協定そのものみたいなんですよね。あくまで自主性自主

どうも少しはっきりしないんですが、九月十三日の記者会見で坂田防衛庁長官は、日米間の防衛協力の精神にのっとり、調査結果を米国に情報提供する方針だと述べている。こういうふうにこれはちゃんと伝えている。こういうことを言ったことは事実でしょう。後で変更したかどうかということは、これは別な問題です。言ったんですな。

だけれども、とにかく情報提供するのは、これはもう日米間の防衛協力の精神にのっとりということだから、当然やっぱり安保のもとにおいてはこれは提供する考えだと、こういうことを言っているわけですね。ところが、日本政府はその一方二十日に、外交上の対応策として調査結果に基づく情報は防衛庁に属して米側には提供しない。これは統一見解としてまとめていられるわけですね。そうすると、この食い違いがあるわけだ。防衛庁長官と、それから日本政府との統一見解の間にはまるで百八十度の違いがあるわけです。提供しないと一方は言っている。一方は提供する。で、この二十日というのは、取り決めを結んだ——十八日に取り決めはこれはやっているわけですね、この解体、輸送については。

少なくとも九月十三日の段階における防衛庁長官の気持ちの中には、とにかく将来かいつかはわからないけれども、これは日米防衛協定の立場に立てば当然これは米国にも提供するのだと、こう考えておったことは事実です。いまの御答弁の中でも、これは将来そういうことがあるかもしれない。将来といったってあしただって将来だからね。だから、そういう形で、これはそうすると、そういう意図は依然として捨てていられないということがいまはしなくも言われたと思うんですが、そうですね。

当面はやらない、将来はやることがある、そうですな。そうとっていいですね。