岩間正男

解釈の仕方はいろいろあるし、問題は解釈の問題じゃなくて事実の問題だと思うんです。私は、この前の、二カほどになりますか、三カ月ほどだったか、当委員会で米対潜戦略の柱をなしている三つのバリアの問題をここで質問しました。その中で、固定聴音機の群列が自衛隊の補完によって成り立っていることを指摘したわけです。これは同時に、安保条約の五条から考えても、実際は安保そのものにも抵触する問題だということも同時に指摘したわけです。つまり、緊急急迫のそのような攻撃がない、そういう時代の中で、すでにもうアメリカの太平洋戦略の中にはっきりこれは日本が組み込まれている。そうしてしかも、一番重要な第一線のこのバリア、その中で最も中核をなすところの固定聴音機の群列

私は、長官の御答弁あったんですが、これは主観的にいろいろこれをどう説明するかということじゃなくて事実はどうかと聞いているんです。ことに、安保との関係で私が特に言っているのは、安保条約そのものにもこれは違反した形で実は日米共同体制が行われている、その事実を指摘したんです。これはどう言ったって、この安保そのものを持ってきたって成り立たぬですよ、実際は。 　それからもう一つは、いまの情報交換の問題。そこで聞きますが、日米制服同士の情報連絡は、陸の場合、たとえば座間の在日米陸軍ＧＺと陸幕二部との間の情報連絡が日常的にやられていることは明らかになっている。これは二部別班問題でわが党の上田、中路委員が質疑をしました。これで明らかになった問題で

時間も余りありませんから、それじゃ次の問題をお聞きしますが、これは別の問題ですが、十月十六日の新聞報道によりますと、十月十四日付アメリカの夕刊ワシントン・スターの報じたこととして、防衛庁の幹部がアメリカへ視察に行ったとき、ラスベガスのギャンブル場、ディズニーランド、競技場など、防衛問題とは無関係の施設や公園に何度も招待され大名視察旅行をしたということが報ぜられておるわけですが、これは事実ですか。事実だとすれば、これは招待した人はだれなのか、だれが招待したのか。

これは調査したんですか、調査した上での御答弁ですか、したかしないか。

これは、報道では過去何年にもわたって招待を受け、高級ホテルやカジノでぜいたくな供応も受けたというようなことのようですが、過去にわたってもこれは調査しましたか。

これは過去にわたってやはり調べる必要があるんじゃないか。それから、この金はどこから出ているのか、一体。これは御承知のように、ロッキード問題が起こってから米国における産軍の癒着問題というのは非常に大きな問題なんです。米議会でも、これはわざわざ調査委員会まで設けてこの問題が大きな問題になっている。日本でも問題になっていますが、さらにこれは輪をかけたような形で問題になっている。そういう中で、必ずこれは軍の背後には軍需会社が絡んでいる。それだから、実際はこの金が果たして軍が出しているのかどうかというのはわからないわけだ。こういう問題について、どうです。金額なんか調べましたか、過去は調べない、今度のやつは調べた。しかし、これは過去をまず調べな

これはどうですか長官、やっぱり軍の非常にいま綱紀の問題が問われているところです、ロッキードの中で。そういう中で、実際このような招待というものは、私はこれは受けるべきではないんじゃないか、こう思いますがね。しかも、米国の招待と言っていますけれども、自衛隊の幹部がギャンブル場や高級ホテルで供応を受ける、こういうことは非常に問題じゃないかと思うんです。だから、当然これについてのはっきりした防衛庁としての方針を持つことが、今度のロッキード問題が今国会の最大の課題になっている、そして日本の金権とのつながりというものが、ことにこれは兵器輸出、ロッキード社によって大きな問題になっているやさきですから、これに対して基準をはっきり持つべきだ。そのため

最後に一言。 　つつましやかだということですが、ギャンブル場とか、高級ホテルでサービス受けるのはつつましくないですね。そういうことが指摘されて問題になっておりますから、これについてはやっぱり調査をはっきりして、だれも報告書に書きませんよ、ギャンブル場に行っていろいろそういう何をやったというようなことは、これは書きませんよ。だから長官の耳に入らないです。しかし、ここのところをやっぱり厳粛に調べる必要があると思うんです。それから、これは方針としてやっぱり明確にする必要がある。それから、過去にさかのぼって調査をする必要があるんですから、その調査の結果については報告をいただきたいと思うんですが、よろしゅうございますか。

これだけ報道されているんですからね、これについていまのような答弁だけでは納得しかねます。それから、過去にさかのぼっての調査の結果はこれは報告してもらいたい、いいですか。時間ないからそれだけにします、その報告の問題だけでいいです。

私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係各大臣に質問いたします。 　今日、国鉄の財政は五十年度末で累積赤字三兆一千六百十億円、長期債務残高六兆七千七百九十三億円という数字に見られるように、重大な危機に直面しております。 　政府は、この財政危機を口実として、この物価高の折に値上げ法案の強引な成立を図っております。しかし、国鉄は赤字になった昭和三十九年以来、すでに四十一年、四十四年、四十九年と三回の値上げをしており、しかも値上げの提案に当たって、常に、この値上げによって財政も輸送力も改善されると強弁し続けてきたのであります。ところが、この結果は、現在の莫大な赤字と長期負債の激増なのであります。このことは、現在緊急に必要なことが運賃

兵の一時恩給の事務処理の問題について、この改善について質問したいと思うんです。 　前国会五月の委員会で、兵の一時恩給の事務処理の改善ついて、数十万と言われる受給対象者の方々に、遅くても一、二年のうちに完全に支給されるべきであるという、こういう立場に立って、それで総理府恩給局、それから厚生省援護局にお聞きをしたわけです。人員と予算の問題、これをどうしても抜本的に改善しなければ、実際これは迅速な処理ができないんじゃないか、こういう点についてお伺いしたわけであります。われわれこういう問題を重視しておりますのは、これは何といいましても、兵というような、一般庶民の中でしかも軍隊に駆り出されて、そして犠牲は非常に多い。ところが、実際これから得

この事務の簡素化の二、三点、特に必要なところ、そこのところをちょっと述べてもらいたい。

いま言ったような事務の簡素化の点についていろいろ工夫をされておる、その結果は、これは事務能率を高めるということに役立っていると思うのですね。 　それじゃ次にお聞きしますけれども、この恩給関係の人員ですね、実際取り扱う人員の増加ということは、非常にこの問題を決定するに重大だと思うのです。そこで、どうですかね、関係政府の機関でこれはどういうふうに強化されたか。それから、各都道府県における恩給係、これはどういうふうに強化されて、それから強化される計画を持っておられるか、そういう点をお聞きしたい。

どうですか、この都道府県の場合ですね、人員の増加、できる可能な範囲内でこれはやったということだと思うのですが、もっと能率化し、さらに迅速化するためには、どうしてもやっぱり国からの委託費というものが、これは現在のままじゃとても問題にならないと思うのです。都道府県でも限度があるだろう、これをやろうとしても。したがって委託費をここで多くしなきゃならぬ。現在まあ百万そこそこというようなことで、一都道府県がこういうことでは、とても一人、人を雇うたってこれはできないというような情勢だと思うのですね。で、こういう点で、五十年度はこれは四千六百七十二万ですか、それから五十一年度、今年度は六千四百三十八万ということになって、一応これはベースも上がって

この委託費の要求ですね、こういうものは、結局いままでのこれは恩給等の計画を聞きますと、約該当者が五十万から六十万、で、実際組んでいるのはどうかというと七万程度、これですと七年から十年もかかりそうだ。こういう長期のやり方では、こんな物価変動の激しいときに話にならぬということをこの前も私は当委員会でしばしば述べたことですね。したがって、どういう計画なんですか、もっとこれを繰り上げる、つまり最初の計画の七年とか十年とかいうようなことでなくて、先ほど申しましたように、もう二年ぐらいの短期にこれをやるんだと、そういう問題と関連してくると思うんですね。したがって、今度の、来年度の予算要求にもなるわけですけれども、この概算要求をされておると思うん

それでは、計画について恩給局から。

主計官見えていますね。これはこの面この論議には参加されておらない。しかも問題は、先ほどからもちょっと申し上げましたように、せっかく兵の一時恩給ということが決定されて、それで昨年の暮れに法律化されて、実際の実施はいま言ったようにもうとてもいまの体制じゃ間に合わない、これはどうしても体制をつくらなければならない、ことに都道府県の人員が足りない、ここのところを急速に補給しなくちゃならない。したがって、委託費の問題というのは非常に大きな問題になったわけです。大体この問題をどのように実施するかというのは、これはいまの政府の姿勢も問われている問題なんですね。そういう点から、このような要求がもうすでに出されておるんですな、概算要求がね。これについ

これは主計官には問題のありかをはっきり把握しておいてほしいと思って出席をお願いしたわけですよ。 　結局、この兵の一時恩給というのは、戦後三十年もなおざりにされてきた問題だ。そして、いま非常に不十分です、この額も。しかし取り上げられた。その取り上げられたのをどう実施するかというところが非常にこれは重要な問題になっている。いわば、これは政府の姿勢が問われているところなんですね。だから、問題は決して小さい問題じゃないので、政治姿勢の問題につながってくる問題だ。ところがいままでの委託費で見ますというと、大体一県当たり百万そこそこなんですね。いまの人件費の高騰から考えればとにかく問題にならないわけですな。だから、少なくともこの額が一県当たり

あなたの事務的な立場からそういった答弁をされているんで、いつでも予算折衝の段階になるというとそういう一般論がまかり通るんだが、そういう問題じゃないと思うんですね。私が繰り返して申し上げているように、一つのこれは政策面で日の当たらないところに日が差してきたと。それから、実際その隘路を解決するには何といっても委託費を多くして府県段階における事務処理能力というものをもっと増強しなきゃできない問題なんですね。ながめていたんではこれは話にならぬ。そうでなきゃ、単に法律はつくったけれども実際は余りやる気もなかったんだと、こういうことの政府の姿勢が問われるわけなんです。だから、それでは実際それに即応しないということになるんですから、あなたの一応、

その結果は処理能力が進んでおりますか。