岩間正男

それじゃ、この気象関係の中で、冷害ですね、これを長期に観測する、そういう関係の人は実際どのくらいいるんですか。

私はこの気象問題、運輸委員会でも何回も取り上げました。この体制についてお聞きしたんだが、どうも長官の答弁はいつでも大丈夫です、これからとにかくやっていきます、こういう答弁ですね。ところが被害はどんどん起こる。そしていつでも体制が立ちおくれだ。今度の問題だってそういうことをこれははらんでおります。無論冷害ですから単にこれは予報の問題だけじゃない。それから、少なくともこの冷害を事前にキャッチすることができる、対策を講ずるということになれば、被害はずいぶん減らすことができるんですよ。そう考えますと、いま全部をかき集めてここで答弁されたんだと思いますが、四十数人ということで、しかもそれは長期予報とか農業関係の気象だと、こういうふうに言ってい

これは何人削減され、そして何人要求しているんですか。

大体、冷害の長期予報というのは一、二年ぐらい前から予報できる体制をとらなければ実際の効果はない。その点ではせいぜい三カ月ぐらいまでの予報しかできない現状、こういうことでは、完全にやはり冷害の予報体制を確立しているということはできないわけですね。これは、どうしたって人員の問題がある。予算の問題がある。そうして、そういうものを充足することによって、たとえば今年度だけでも四千五百億を超えるような、これは官庁統計でもそうでありますが、実際はこれは大変だと思うんですよ。私もこれは冷害の調査に東北各地を回りました。大変です。実際、これは驚きます。もう山間の農民では種もみを持たない、それから来年の飯米がないというところがざらにある、こういう悲惨な

いまの冷害問題、具体的に冷害問題にどう対処するか、具体的に聞いている。一般論ではだめ。あなたたちのは一般論で、皆ざるから水が抜けるようだ。

一つだけ、最後に。 　ＷＭＯ、世界気象機構の発表によると、気象変動について一年先を予測することは至難のわざではない、こう言われておりますが、はっきりこれは確認してようございますね。その上に立っての体制を気象庁は確立する必要があると思うわけでありますが、ことに冷害のこの深刻な被害から考えてその必要があると、こういうふうに考えるわけでありますが、あわせて御答弁いただきたい。

私は日本共産党を代表して、以下給与三法案に対する態度を明らかにしつつ討論を行います。 　一般職給与法は、物価上昇率をも下回る低い改善率に加え、期末、勤勉手当を年間〇・二カ月減額するなど、公務員労働者に実質賃金の低下、生活水準の切り下げを強いるきわめて不満なものであり、同時に配分においても、指定職など一部の特権高級官僚に平均水準を上回る手厚い改善を加え、上厚下薄の給与体系を強化するものとなっている点など問題がありますが、不十分さや問題点を持ちながら、公務員労働者の要求を一定程度反映したものとして賛成するものであります。 　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律

きのう行われた国防会議で、ポスト四次防の防衛計画の大綱の文案が最終的に了承され、二十九日に開かれる国防会議で正式に決定されるそうですが、私は、そこできょうは、このポスト四次防の防衛構想について幾つか質問をしたいと思います。 　まず第一に、ポスト四次防の防衛構想は、さきに防衛庁長官が防衛白書において提起した基盤的防衛力構想が採用されていると思うがどうですか。

時間が余りありませんので聞かれた要点にぴしっと答えてください、時間が制限されて困っているから。 　だから、基盤的防衛構想がこれで採用されていると、それはいいですね、そのとおりですね。 　そこで、この基盤的防衛力構想では、後方装備の充実、抗たん力の強化といったことが強調されて、いわゆるバランスのとれた防衛力ということが非常に強調されています。そこで伺いたいんですが、そうすると、戦闘機とか艦船とか戦車といった正面装備はポスト四次防では量的にはどうなるんですか。つまり、これ以上ふやさないというのか、また質的にはどのように強化されるのか、正面装備でポスト四次防で計画されているものにはどんなものがあるのか、陸海空それぞれ答えていただきたい

従来との比較ですね、ですからポスト四次防では正面装備がどうなっているかということをお聞きしておるんですよね。で、量的にふえるのかふえないのか、現状維持なのか、そこのところをまず明らかにしてもらいたい。それから、質的にはどうなのか。まあ質的な強化があるということはいま答弁があったと思います。これはいいとして、それからさらに、この正面装備の場合には陸海空それぞれふえるのか減るのか、現状維持なのか、この点お聞きしているんですから。その前後のことは私たちも了承しておるんで、そこのところ答えてください、具体的に。

これは全貌がもっと細目別に発表されないとわからないわけですけれども、まあふえないんだと、しかし、あるところはふえるところも出てくると、こういうような御答弁なんですけれども、この点については大体どういう構想なのか。いま概略は聞きました、全くふえないというのではないがおおむね現状維持だと、こういうことなんで、非常に抽象的なんですね。もう少しこれは具体的に陸海空にわたって聞いているんです。陸ではどうなのか、空ではどうなのか、海じゃどうなのか、これはどういうふうに考えていますか、三つ。

じゃ具体的にこっちがお聞きしましょう。 　四次防までの装備では、たとえば海では艦対艦ミサイル艦というようなのはなかったんです。ところがポスト四次防ではこの艦対艦ミサイル、ＳＳＭですか、の搭載艦を建造する計画を持っているんではないですか、これは何隻計画として持っておられますか。

だから、装備の進歩によって、それに即応するというような形で実際はこれはふえる、そういうことが今度出てくるわけですね。だから一般論で、全くふえないというものではないがおおむね現状だというようなことで、これは抽象的に答弁されていますが、具体的に調べるとそういうものが出てくる。 　さらに、ナイキやホークはポスト四次防の中でさらにふやしていくというようなことはないんですか。

それではその次ですが、ＰＸＬの場合ですね、これはポスト四次防で装備することになっているんじゃないですか、どうですか。

これはＰＸＬの構想というやつが具体的になっていないので、この辺の比較検討はちょっとできないのですけれども、これももう少しこの作業が進展した中でお聞きしたいと思います。 　防衛庁の基盤的防衛力構想では、あたかも必要最小限の自衛力でがまんするかのような印象を受けるわけですが、また艦船とか戦闘機などの正面装備はこれ以上強化しないかのような印象を受けるわけですが、実際には量の上でも、特に質の上では著しい変化が行われる、こういうことは言えるわけですね。ことにＰＸＬの場合をとってみても明白だと思う、いかがですか。

結局いまのやつは、装備の量といっても、それはもう防衛力そのものじゃないですね、これはたとえばＰ２ＪをＰ３Ｃに仮にしたとする、そうすれば非常に能力は違ってくるわけですから、同じ数でも実際は非常に戦闘力を持つ、こういうことになるわけです。だから、ここのところは非常にくらまされておるように思う、それだけ見ていると。数は同じだから、それを代替したからいいんだ、こういうことでは議論は成り立たないと思うんです。だから、ポスト四次防の目玉兵器だけ見ても、これはＦＸ、それからＰＸＬ、それからＡＥＷ、それに艦艇の近代化で予定されているもの、これだけでもポスト四次防では必要最小限の自衛力などというようなものではないのではないか、予算的に見てもこれは相当

これは予算的に検討すればわかるんです。ポスト四次防、これは単年度のローリング方式をとるらしいけれども、五カ年の計画にするとこれは十兆円を超えるんじゃないですか、これはもう明らかに十兆円を超えると思います。また、事実陸海空の三幕僚監部がポスト四次防といってまとめた要求案、これを見ますと、十二兆六千億円、こうなっていると思うんです。予算の上から見てもポスト四次防で自衛隊は著しく強化されていく。ですから、数の問題でこの問題をはぐらかしちゃまずいんじゃないか。実際は、先ほど私が申しましたように戦闘力の増強にはなっている、こういうことは確認していいわけですね。それから予算の点どうですか、いま私が数字を挙げましたけれども。

当然増は、これはまあ物価の変動でそれは計算されますけれども、それだけじゃないでしょう、能力が非常にこれは質的に変化をするんだから。だから、数は変わりはなくとも結局はこれは防衛力が膨張する、こういう事態になると思うんですね。だから、この点がとにかく量では変化がないんだという言い方は非常に単純だし、それから国民にはいかにもそのように聞こえるけれども、実質的には防衛力そのもので見ていきますとそうはなっていかないのではないか。予算もこれはどうしても増強せざるを得ないと、その増強したのを国民の目から実際は隠すような役割りを果たしているんですね。だから、量的には正面装備は増強しないんだと言っても、具体的にお聞きをしてみますとそういうことになる。

まあバランスがとれないと、後方で欠けていると、抗たん性も欠けていると、こういうような問題では、早期警戒管制機、対潜探知機能、それから統合自衛骨幹通信回線、こういうものも欠けている点だ、こういうことらしいのですが、そう考えてよろしいんですか。

そこでお聞きしますが、ガイラー米太平洋軍司令官は、去る七月十一日に朝日新聞記者との会見で、日本が空海の防衛能力、特に対潜能力の改善を重視しているのは当然だとして、対空防衛のためには空中早期警戒管制機、高度の行動ができる戦闘機、対空ミサイル、均衡のとれた指揮管制機構への統一などが重要だ。また日本から適切な海域内の海洋哨戒能力、水上、特に潜水艦の探知能力、水上、水中艦艇への対抗能力などだ。さらに、このためには対潜能力を持った航空機による洋上パトロール、潜水艦の音響探知のための手段、ホーミング魚雷のような水上、水中艦艇攻撃に有効な兵器を備える必要があるだろう。こういうふうにこれは述べているわけですね。そして、これらは日本の安全と米国との協