岩間正男

いつごろまでに。

やはり事は中、大、小いろいろありましょう。ケース・バイ・ケースもありましょう。しかし筋の通らないあいまいなやり方で、そうして経理がなされておって、それがそのまま通っておったんではやはり日本の立場というのは明確にならぬのですよね。われわれは安保についてもはっきりした意思表示をこれはしておる。しかし、この現実的な運用についてやっぱり明確にしないと、日本の主権が疑われるような問題がそれに絡まっておるから、これじゃまずいと思うんですよ。無論これは地位協定そのものなんかについても、いまの安定的使用というようなことが打ち出されている中では、いまのような問題なんかは、これはどっちも取らないとするのか、そういうことはもう明確にしなけりゃ実際は安定的

これも先ほど言いました、もう十五億というような莫大な金で提供されている基地であることには間違いない、その管理運営はいざ知らずね。そうしてしかもこのようなゴルフ場がある。もったいない話だと思うんです。なぜ私は特にそういうことを言うかというと、現在三沢には東亜航空のＤＣ９が乗り入れている。私もこれはもう十何回も乗っています。で、そのターミナル、飛行場を出て、しかも混雑した夕方なんか通るというとあすこの十文字のところでしばらく待たされる、信号のため。そういうところで二十分もかかってね、普通でも十五分ぐらいかかってバスに揺られて、そうして町の一角にある古ぼけた建物、これがターミナル、この面積は二千平方メートル足らずですよ。非常に狭いところな

ゴルフ場の問題を話しました。そうして一方で、いま本当にこれは国民の要求と非常に背馳している問題なんですね。こういう問題をどう解決するかということが非常にいま問われておる問題です。私はこういう点から、あんな膨大な基地が、とにかく本土の中で最大の基地、横田と岩国を合わしても、これに羽田を合わしてももっとこれは広いようなところが取られて、そうしてこれは実際は次の大戦を待っているのかもしれない。一遍放すというとなかなかこれは米軍が使用するのに困るから、そこで何とかこのまま持っている、こういう形になっているのかもしれない。さらにまた戦略の一番中心地、拠点として、それは米海軍あるいは米空軍のためにのっぴきならない、そういうものからそうされている

それ、面積わかりますか。

それじゃ資料で出してもらえますか。

端的に質問しますから端的にお答え願いたい、時間の関係からね。 　まずお聞きしたいんですが、いろいろな操作の仕方、それで時間がかかったと、人事院勧告の実施がおくれたと、こういう話が先ほどあったわけですけれども、これはやはり先ほども質問がありましたように、財特法と絡まったと、この問題が非常にやはり大きな問題じゃないかと思うんです。この点はどう考えておりますか。とにかくスピードはこれは最大のサービスですよね、どんどん物価変動が激しい、こういう中での給与改定ですから。この点についてどういうふうに考えるかお伺いしたいと思います。

おかしいじゃないですか。いまの御答弁そのものが矛盾だ。ことしは赤字財政だから非常に財源が見つけられない、したがって、やっぱりこれを補てんするための財特法が通らなきゃだめだと。だからどんなに弁解したって、それはやっぱり財特法との絡まりというのはあなた自身の答弁の中にちゃんと含まれている、矛盾はね。自分で自白している。だから、私はこういうやり方というのは非常に正しくないと思う。ある意味では卑劣だと思うんです。どうも政府のやり方を見ますというと、今度皆そのやり方をとっているじゃないですか。たとえば仲裁裁定をやる、国鉄の運賃値上げをしなければこれは給与改定はなかなか困難だ、電電の値上げ法案が通らなければこれは給与改定はむずかしい。で、仲裁裁

八月十日ですからね、勧告が出たのは。それをそれだけの検討ができない。これは政争にもう本当に明け暮れておったんじゃないですか。そんなばかなことは許されないんですね。だから、結局九月の十六日にこれは召集したんです。それが最後の五十日間近になっていまこれを通すか通さないかと、こういうことになっている。財特法はいきなり、急いでこれは通したでしょう。そうしておって、当然これは法律によって決められ、そして公務員労働者の基本的人権として、生活権として明確になっている問題がこう後回しになるというやり方は、これは政治姿勢にはっきり関係する問題ですよね。こういう汚いやり方はやっていかぬと思う。電電の場合も同じ、国鉄の場合も同じ、仲裁裁定と全部絡ましてい

全然これは八％割った月はないんです。平均すると九・五％ぐらい毎月上がっている。しかもこれは政府統計だ。たとえば、東京都で調査した最近の実態調査があります。この調査によると、ほとんど多くの人は三〇％上がったという生活感覚を持っているんです。とても一〇％割ったとか、九％とか、こんなもんだというふうには考えていない。こういう実態から見ますというと、これは公務員労働者の生活が今度の給与によって保障される、こういうふうには考えられない面が出てくるわけです。こういう点は深刻に受けとめなければならぬのです。なぜそういうことを私が言っているかというと、公務員労働者の生活権というのは、自分の地位を確保する、だれよりもこれは国民に対してですね、これは当

これは制限された時間でやっておりますから簡単に御答弁願いたい。私、聞きたいことがたくさんあるんだが、時間の制約を受けております。 　次に、今度自治省にお伺いします。 　最近のこれは各県、大都市の地方人事委員会の勧告状況、これをもらったわけですが、まだ勧告が行われていないところもあるけれども、軒並みこれは国の六・九四％を下回っておる。わずかに三県が上回っているというような実情のようです。自治省通達ではこれに対していろいろな制限を加えておったでしょう。そういうことになっているんですが、自治省通達というものはどういうものですか、これを明らかにしてもらいたい。

その中身は。

結局は、漫然と国の改定率に準じた改定をしてはならない、こういうことなんですよ。これは抑える、そういうような改定に関する通達を出しているわけですね。これはやはり既得権の侵害ということ、あるいは自治体に対する介入、あるいは地方の人事委員会に対する介入ということになると思うんです。こういうことはいいんですか。こういうことはすべきじゃないというふうに思うのでありますが、地方自治の精神から言えばこれはどうなんですか。

地方財政がなかなか楽でない、赤字財政を続けているところが多い、そういうところにこのような通達が出てまいりますと、実際はこの結果は地方公務員の生活権に非常に深い関係を持ってくる。これが非常に極端にやられた場合には、やはり既得権の剥奪ということにつながるわけですから、これはよほど慎重にやらなければならない。そうしてしかも、そういう権限を持っておるということを言っておりますけれども、やはり地方自治の精神に立ってこれを考えれば、画一的なこのようなやり方をやるべきではないと私は考えるわけです。 　時間の関係がありますから次に進みますけれども、今度の人勧の実施ですね、政府は閣議決定をしたわけでありますけれども、この給与改定をやると同時に三つの

気象庁に伺いますが、異常低温とは一体具体的にどういうことを指すのですか。

異常気象の監視、これも気象庁の当然の任務に入っておりますね。

単に観測するだけでなくて、その結果は被害を防止する、あるいはまた国民の、この場合は農家の場合ですが、こういうところにサービスをする、こういう体制が確立されることが望ましいわけですね。

一年ぐらい前から予知されないというと、これは気象通報としては余り効果がないわけですね、冷害の予防については。どうなんです。

その欠陥は体制的にはどういうところにあるんですか。

気象庁のある研究者に聞くと、長期的な予報は新しい分野に入るが、基礎研究の体制が必要であると言っている。しかし、この調査研究は気象研究所の一室でわずか五人か六人で行っているにすぎない。経常費もわずか五千万程度にすぎない、こういうことです。一千億という単位の被害、現に先ほどもこれは四千億以上の被害が統計上もきょう発表されたわけです。それを考えますと、この日本の気象観測の体制というものは、こういうような冷害、これが今後どうなるか、ことに北方において今後継続されるかもしれないというような、そういう予想もされている。そういう中で非常にこれでは心細い次第、そう思うんですが、どうですか。