お答えをいたします。 最近、わが国において集団的暴力によって法秩序を破壊しようというような暴力が各所に見られることは、まことに遺憾でございます。過日の全学連の国会乱入事件というものも、その一つの現われでございます。私は、真の民主主義を守るためには、国会内はもちろんのこと、院外におきましても、あらゆる面において集団的暴力によって法秩序を破壊するような行動は、断固としてこれを排撃しなければならないと考えております。（拍手）しこうして、この背後関係が、御指摘のように、今日、国際関係のいわゆる東西両陣営の対立、この関係において、常に国際共産主義が自由民主主義国に対して、あらゆる面において浸透作戦をとっておる、また、その影響下に、こうした
ただいま満場一致御決議になりました決議案につきましては、政府も全然その趣旨に賛成でございまして、政府としては、この決議案の趣旨に沿うて万全を尽くすということを申し上げたいと存じます。（拍手）
お答えをいたします。 最近の国内諸情勢から見て、国民の圧倒的多数の熱望であったアイゼンハワー大統領の訪日を延期しなければならぬと決意いたしまして、これをアメリカ側に通告するの余儀なきに至ったことは、まことに遺憾でございます。このことが国内外に及ぼしておる悪い影響につきましては、首相として十分に考察検討し、しかも、大局的にこの措置に出るはかなかったのでございます。 第一に国際的に考えなければならぬことは、日本が、たとえ少数とはいえ、また、それが国際共産勢力の指揮のもとに狂暴な行動に出ておるとはいえ、そういうことが、大事な国賓を迎えることを実現する上において、ふさわしくない諸種の事情を作っておるということが、日本の従来とってきて
お答えをいたします。 御指摘のごとく、今回のチリ地震による津波予報につきましては、適切でなかった点があることは、まことに遺憾でございます。 由来、日本の気象庁の機構といたしましては、日本の近海に起こった地震による津波に対して予報するという機構を中心といたしておるのでございまして、今回のごとく、遠距離に起こった地震の影響としての津波については、その機構においても不十分な点があり、また、従来経験もなかったために、こうした適切でなかった点があるのであります。この経験にかんがみ、一そう地震による津波の研究を進めるとともに、機構を整備し、かつ国際的に情報を的確に入手するように、国際協力を強化することについて、一そう政府としては力を用い
国際情勢の現状は、私は、東西両陣営の対立のもとにおけるこの関係は、緊張緩和の必要があるということをひとしく認めておりながら、なかなか実現の困難な情勢でございます。また、緊張緩和を進めういう場合に中共を入れるということをみんな考えておるようでございます。で、そういう考え方は、すなわち国連のワク内において十カ国委員会を作るという場合に、国連のメンバーでない中共をも入れ得るという考え方に立っておるわけでありまして、十カ国委員会ができますまでの——まあ国連と十カ国委員会設立のいきさつはいろいろございますけれども、現在はそういう意味において、各国とも十カ国委員会の成果によって、十カ国以外の他のすべての国を入れる、その中にはむろん中共を含めてお
国防の基本方針につきましては、国際の情勢に対応して、われわれとしても常に考えていかなければならない問題であることは言うを待ちません。現在われわれは、国防会議において日本の国防の根本方針を決定いたしておるのでありますが、これを決定するにあたりましても、もとより、ただ単に軍事面だけの見地からこれを検討したのではございませんで、広く国の施策全体、国際情勢等も頭に置いて、これを広い見地から策定をいたしておりますことは、国防方針に明示されておる通りでございます。しかし、さらに最近の軍事科学の非常なる発進、国際間においても、この軍備の問題が大きく取り上げられておる。また、一般に科学技術の発達や、あるいは経済事情の進展、また東西両陣営の間における
Ｕ２機の問題からソ連のマリノフスキー元帥の言明等は、まさに今日の国連憲章の精神を無視した一つの威嚇と見るべきであると思いますが、パリ会議決裂以後、そうした心理戦というものが特に私は活発に行なわれ、これに対して日本としては十分に慎重に考えて対処しなきゃならぬと思います。アイゼンハワー大統領の訪日に対して、これを阻止しようという日本国内におけるところの動きを見ますというと、今日多分に国際情勢を反映して、そうして日米の離間を策しておるというふうに考えなければならぬと思います。過日のハガチー氏に対するああした集団暴力の事態は、私、国としてまことに遺憾のきわみであり、かつ、これに責任のある政党の党員が参画しておるというような印象を与えておると
松村委員の御所信と同様にわれわれも考えております。われわれとしても、その方向に向かって国をあげて努力をしていかなければならぬ、かように考える次第でございます。
御意見のように、われわれはあくまでも自由主義の立場を堅持して、そうして日本とアメリカとの協力のもとに平和と安全を守り、また、繁栄を期していくという基本方針をはっきりと確立して進んでいくことが必要でありまして、中立のごときことが、日本の置かれておる客観的情勢から不可能であるばかりでなく、ソ連、中共等より日本の中立化が強く働きかけられておるということは、要するに、日本の今までの自由主義の立場、日米協力の立場を弱化し、あるいはこれを離間して、そうして自分たちの陣営にこれを持ってこようという目標のもとに行なわれておるものでありまして、この関係を十分に認識して、あくまでも自由主義の立場を堅持し、日米協力の線を確立するということが、私は日本のた
安保条約の改定問題について、中共、ソ連で抗議あるいは覚書などのことがやられ、また、いろいろな声明がなされておるということは、根本的に申しますというと、一国がどういう防衛の方針をとるか、あるいは外交方針をとるかということは、その国の国民がきめるべきものであって、他から干渉すべきものでないことは言うを待ちません。日ソ共同宣言におきましても、そういう内政については一切干渉しないということを明らかに両国が合意しておりながら、こういうことが行なわれている。これは一見、私どもも非常に不可解に考えるところであります。また、日ソ共同宣言が作られたときにおきまして、現行の安保条約というものがあったことも、ソ連は十分に承知しております。日本がアメリカと
新しい条約の形でいくかあるいは改正すべきものを現行の条約の間に当てはめていくかということは、むしろ技術的な問題に私はなると思うのであります。問題は、現行の安保条約も、今度の保安条約もその精神において、いわゆる防衛的なものであり、あくまでも戦争をないように、戦争を未然に防ぐという趣旨に出ておることは全然同一の精神に基づいておるわけであります。従って、この形式として一部改正の形によってこれを改正していくかということにつきましては、今度の新しい条約をごらん下さいますというと、むしろ形の上からいって、こういう形の改正を行なう、既存の現行の条約を存続して一部改正をするということは、これは技術的にいってほとんど実現しにくいことである、いわんや今
新しい安保条約が成立した後におきましての運営にあたっては、言うまでもなく、国民の正しい理解と、その心からなる協力がなければならぬことは言うを待ちません。この安保条約そのものの根底は、鍋島委員の御指摘のあったように、日米両国が真にお互いがお互いの立場を十分に理解し、また深く信頼し合って、そうして対等の立場であらゆる面において協力するということがその根底でなければならないのでありまして、この種条約が、われわれの歴史から見ましても、世界の各国の間に結ばれた状況から見ましても、いかに精密な条項が設けられておったとしましても、国と国との間、また国民と国民との間において信頼関係がこわれるというような場合においては、何らの効果を発揮し得ないもので
昨日羽田におけるハガチー氏に対する集団暴力が加えられたということは、まことに事態のきわめて重大であり、かつ、かくのごとき事態が日米関係の上に、さらに日本の国際的信用、また民族の誇りの上におきまして、それを大きく傷つけるものであると考えますときにおいて、かくのごとき事態が発生しましたことはまことに遺憾に存じます。また政府としては、昨夜臨時閣議を開きまして、アメリカ大使館に対して遺憾の意を表し、厚くお見舞を申し上げた次第であります。こういう事態を未然に防ぎ得なかったことにつきましては、政府としてまことに責任の重大なるを思うのであります。さらに、こういう事態がどうして起こっているかということを考えてみまするというと、ただいま木村委員もお話
ただいま木村委員の御所見に対しましては、政府としても全然所見を同じくするものでございます。徳に日本の置かれておる国際的の地位を考えてみまして、また東西両陣営の対立の間におきまして、国際共産主義の考え方というものを思いますときに、その自由主義と平和を唱えておる日本、これは憲法においても、また人類の真の平和と幸福の根源であるところのこの自由主義の立場をとっておるにかかわらず、国際共産主義が日本に対していろいろな面から浸透してきており、またそれが社会的な不安をすら醸成しておる際におきまして、いかにして日本を守り、日本の平和と安全を期していくかということについては、言うまでもなく、国民が真に祖国を愛し、祖国に対していかなることがあっても、そ
民主主義の基礎は、言うまでもなく法秩序の維持ということにあることは、言うを待たないことであります。しかして、近来その法秩序が非常に乱されており、これをじゅうりんして顧みないというような風潮がありますことは、非常に憂慮すべき状態である。いやしくも法秩序に反するような、これを破壊するような者に対して、徹底的にこれを調査して、これに対して、そういう行動のあった者に対して、法律によってこれを処断することは当然であります。私はその点において、特にこれは政府というよりも、むしろ国会議員として私は感じていることは、民主主義の一番中心をなすものは国会制度であると思います。議院制度であると思います。この議院内においてすら法秩序が維持されておらない実情
安保体制のねらいは、しばしば申し上げておりますように、日本が他から侵略されない、国民が平和のうちにそれぞれの生活を営んでいって、そうして経済の復興なり国民生活の向上なりを期していく、いわゆる繁栄を期していくという考えから、この安保条約、安保体制というものが考えられるのであります。一たび他から侵略され、そうして戦争に巻き込まれるというようなことがあれば、すべてのこのわれわれの願望はこれでくずされる。従って、ただ単にこういうものが、何か戦争だけに関する、侵略だけに関する条約というようなものではなくして、ほんとうに平和なそうして豊かな生活をする。文化の面においても経済の面においても、われわれの生活を向上していくということが私は安保体制の基
経済協力に関する条約の規定は、御指摘のように非常に抽象的になっております。私はアメリカとの済経協力という面を考えてみますると、日米相互の間の経済交流の問題が第一に考えられます。先ほどから言われております貿易の問題、外資の導入、資本交流の問題、あるいは技術の交流の問題、これらについて、従来も行なわれておりましたが、今後一そうこれを積極化していくのにはどうしなければならぬか。また貿易の問題も、昨年は御承知の通り非常に改善されましたが、こういうふうに急激に日本の輸出が伸びることによって、アメリカにおきましてもいろいろな摩擦を生じておる面もあるようであります。こういうことを未然に防ぎながら、安定した基礎のもとに常に輸出入とも上昇していくため
ただいま外務大臣が基礎的な考え方を申し述べましたが、私も大体外務大臣と同様な考えを持っております。ヨーロッパ共同体のできました歴史的な、あるいは政治的経済的の基礎の条件と同様なものが、太平洋を中心としての諸国の間に、やはり同様な歴史的、政治的あるいは経済的事情が、直ちに存在するとはまだ言えないと思います。しかしながら太平洋を取り巻いている国々が、今中共を除いては、この自由主義の陣営に立っておって、政治的な基礎を同じくいたしておりますし、また最近においては、お互いの経済支流もだんだん盛んになってきております。また日本として東南アジア諸地域の経済開発や、あるいは中南米等との低開発国の経済の開発、その国民生活の水準を高めるというようなこと
アイゼンハワー大統領と私との会談において、またその会談の経過につきまして共同声明が出されたわけでございます。今御指摘のありました点において、私の特に強調いたしましたのは、両国が共通の関心を持っておる経済の問題と、継続的に協議をしていくという二つの問題に重点を置いて話をし、また、その結論を共同声明に出したわけであります。そこで、日米が共同の関心を持っておるこの経済問題ということは、午前中に永野委員にもお答えを申し上げましたが、大きく分けて、私は日米両国が利害関係を緊密に持っておるこの両国間の経済交流の問題あるいはそれをさらにくだいて言えば、貿易の問題、資本交流の問題、技術交流の問題等があげられると思いますが、こういう問題と、さらに国際
御指摘になりましたように、この新安保条約の第二条、政治経済に関する条項というものは、私は非常に新しい条約の意義の上から見て重要な役割をこれはしなければならぬ規定であると思います。従って、今運営の面においての御意見でありましたが、軍事的な見地における防衛的な協力は、そういう実態が生じた場合において発動するということでございますし、そういう事態が起こるということは、私ども実は、この安保体制が厳然として存しておるならば、そういうことも未然に防止するという意味において、この条約の意義があると思う。ところが二条の規定は、われわれが両国の間の緊密な関係、また経済的な発展の上からいい、国民の福祉の上からいって、常時両国にとって発動し、また運営して
