日本の外交方針の基本が平和主義であり、平和外交を基調とすべきものであることは言うを待ちません。また日本のこの立場として、自由主義の国、民主主義の立場を堅持するということも、私は立国の基本として動かすべからざるものだと思います。しかし今日、東西両陣営が立国の基本の考え方を異にいたしておりますが、しからば東西両陣営の間においては、一切の交通であるとか、あるいは経済の交流であるとか、その他親心友好の関係が途絶されるものであるかといえば、そうじゃない。この安保条約が今おあげになりましたバンドンの平和十原則と何ら違反する、抵触するものでもないし、また日ソの間の共同声明とも何ら抵触するものではございません。私どもは一方において日本の立場、日本の
いわゆる第二次世界大戦前と後の国際関係、いわゆる武力行使という問題については、実は根本的に考え方が違ってきておると思います。国際連合の憲章がその点を明らかにいたしておりまして、この安保条約もあくまでも防衛的なものであり、国連憲章五十一条によって、他から武力攻撃を加えられない限り発動すべきものでないことは、これは言うを待たないのであります。私は過去のいろいろな同盟であるとか、協商であるとかいう関係から、いろいろな問題を戦争を拡大していった歴史については鹿島委員が御研究になり、また今お話の通りでございますが、今日の国際関係において、また新しい安保条約において、また現行の安保条約もそうでありますが、これらのものというものは純然たる防衛的の
日米の間の新安保条約の第二条の精神については、先ほど来お答えを申し上げておるのでありまして、さらに日本は自由主義国の立場を堅持するということを立国の基本としている、従ってその思想を同じくする国々、自由主義国との間において、あらゆる面において一そう強力な交流をし、協力を進めていくということか必要であることは御指摘の通りであります。また日米の間において経済協力を進めるという上において、この科学技術の進歩した時代において、科学技術の方面における協力について具体的な協定を作ったらどうだという御意見も昨日あったわけでありますが、こういう点についても政府としても十分考究をして参り、科学技術の面における交流を一そう盛んにして、これの向上発達に資し
国の重要政策について、国の内外に十分これを理解徹底せしむるように宣伝啓蒙、いわゆるＰＲをしなければならぬ、これは民主政治のもとにおいては特にその点が強く要望されることは当然であります。従来そういう点について、政府の施策について不十分であったという点は、私自身も十分に反省をいたしておりますし、またそのことは十分考えなければならぬことであると思っております。安保条約の問題につきましても、十分国民にこれが真に徹底し、正当な理解、また判断の上に立って、賛成とか反対とかされておるのではなくて、ある一部の人々の宣伝なり、それは誤解に基づくものもありますし、あるいはそれよりもさらに進んで、故意に国民の認識を誤らせ、そうして安保条約に反対せしむるよ
国会の正常化の問題でございますが、言うまでもなく、国会は、国民の自由にして公正な選挙によって選ばれた議員が、国民にかわって国政を審議するところであります。しかして民主政治の形態といたしまして、どこにおきましても、いわゆる政党政治という形態をとっておりますため、いわゆる政権を担当する与党と、これに反対する野党その他の政党が出てくるということは当然であります。従って、近代民主政治におきましても、実際の選挙は、政党を中心として、各議員が国民の支持を受けるという形において行なわれております。そうしてこれらの議員が、また各政党が、国会においてその審議を尽くしおのおのの主張を国民の前に明らかにして、そうして、審議の結果は多数決によって決定される
過去におきまして数回、野党の集団的暴力のもとに議事が連行できず、いわゆる国会が不正常な状態に陥ったことがございます。そのたびごとに党首の会談が行なわれ、将来に対してこういうことを繰り返さないように話し合いをし、申し合わせをしてきたことも御承知の通りであります。私は、それぞれ与党といわず野党といわず、責任ある政党として、国会の正常化について、適当な時機において、話し合いによってこれを正常化するという努力をすべきことは当然であると思っております。しかし、過去の経験にかんがみましても、今、青木委員の御指摘のように、一切の暴力というものを国会内から排除するということが確保されない限り、真の国会の正常化というものはできないと思う。私、どういう
十九日から二十日にかけまして、いわゆる会期の延長に関する議決と、並びにこの安保条約関係諸案の採決と、両方が行なわれたわけであります。私は、両方とも適法に行なわれたと考えております。警官を導入した云々ということがずいぶん誤り伝えられておりますが、一部には、警官を入れて、はなはだしきに至っては、社会党その他野党の議場に入ることを阻止して、自民党だけで単独採決したというふうな誤った宣伝もあるやに聞いておりますが、これは全然違っております。議長が国会内におけるところの秩序を維持するために、第一にとるべきものは、監視によって秩序を保つ。しかし、それがどうしてもできない場合において、警察官を入れて秩序を保つということは、これは議長に与えられてい
清瀬議長は言うまでもなく多年国会に議席を持っており、日本の国会成立のために尽くしてこられた人であります。この今回のとられました処置及び議長の心境については、今、青木委員がお読みになりました議長の手記に明らかでございます。私はこの議長の心境として、国会は決してからだを張って争うとろこであってはならない。従来、ややともすると、一方の党の暴力に対しては他の党がやはり肉体の力をもってこれに対抗して、そうして衝突するという事態が繰り返されておって、はなはだしきに至っては、そういう事態が予測される場合に、議員が家を出るのに水さかずきをして出てくるということを聞くが、かくのごときことは、国会政治の上、民主政治の上からいって評すべきことではない、国
十九日から二十日にかけまして——正確に言えば、二十日の未明に会期延長されたのちにおいて安保に関する採決をいかなる意味においてやったかという点でございます。この点に関して世論の中におきましても、疑問を持つ者が少なくないことも御指摘の通りであります。特に会期延長というものは、慎重審議の期間を持っために会期を延長したのじゃないか。そうするというと、慎重審議のために会期が延長された以上は、これに対して慎重審議を重ねて、他日に本案の採決をしたならばいいじゃないかというのが、常識的の世論の根拠になっております。これを一挙にやったことは、あまりに強行すぎたじゃないか。法律的には有効であろうけれども、実際に妥当を欠いておる。われわれがどうも納得でき
解放の問題については、これは民主政治の基本として、最後は解放、総選挙によって主権者たる国民の意思を聞くということ自体に対して、私は理論的に反対すべき理由はないということを申したのであります。これは建前からいってそういうことであります。しかしながら、この場合、この解散すべきであるかどうかという点に関しては、解散の理由はないということを申し、今日もそういうふうに考えております。 その第一の理由は、今、青木委員がお話のように、特に昨年の参議院選挙におきましては、安保条約の問題を具体的な改定の内容の要綱を示して、そうして選挙に臨んでおりますし、また社会党も安保反対ということを選挙の一番大きなスローガンとしてやっております。この結果が私は
お話のように、国会外の、院外の集団的暴力や威力をもって政局の転換やあるいは政変を生ぜしめるというような事柄は、いわゆる議会政治を否認する行動でありまして、私どもとしては断じてとらないところであります。
お話の通り、日本における最近のデモその他院外における行動というものは、全学連あるいは労働組合等のデモやその他の事例を見ますると、日本においては、民主主義の基礎であるところの人間の自由ということは、憲法において保障され、現実において、これはいかなる政府といえどもこれに対して圧力を加えたりあるいはこれを不当に圧迫するというような事態は、全然ないのであります。他の国々の、外国の人々が日本の状況を批判して、日本は世界において最も言論の自由とかすべてのものの自由を享受している国であるとも言う人もありますし、はなはだしきは、自由が過剰なりという皮肉を言う人すらあるが、これだけ私は、民主政治の基礎であり、またわれわれ人類の生活の基礎であるところの
戦後の米ソを中心としての軍事予算の比較等について、青木委員が数字をあげての御説明でありましたが、言うまでもなく、ソ連——共産主義国の一貫した方針は、マルクス・レーニンの考え方を継承して、いろいろな手段、方法は異なるにしましても、世界を共歴化するということを究極の目的として、あらゆる努力をそれに集中するということにあることは、一般に認識されておるところでございます。こういう考え方の立場に立つのと、あくまでも人間の自由と人格の尊厳を基礎とした民主主義に立って平和と安全を求めようとしておる自由主義国の根本的な考え方が相違していることは、これは言うを待たないのであります。しこうして、どの国も、自分たちの理想とする平和と安全、繁栄を考えていく
この条約の至るところに、国際連合憲章の精神を、誠実にその精神に合致するというようなことを各所に設けております。米国が、また日本もともにでありますが、両国ともこの条約によって、あくまでも国際連合のこの精神をあらゆる面において具現するという熱意をもってこの条約を締結いたしております。国際連合の趣旨は、御承知のようにすべての問題を平和的手段において解決する、武力の行使ということは一切これは認めないというのが原則になっております。ただその場合の例外として、他の国から式力攻撃が加えられた場合においては、この加盟国はいわゆる個別的自衛権あるいは集団的自衛権において武力を行使することが例外的に認められております。この安保条約のいわゆる五条の武力攻
米国の歴史については、今おあげになりましたようなことが事実としてわれわれにも十分理解できるところであります。アメリカが伝統的に平和主義であり、また侵略的な行動について、アメリカの建国の精神からそういうことは一切考えないという国柄であるということにつきましては、私は米国を理解する上においてやはり十分に考えていかなければならぬことだと思います。特に私は、歴史的なこともさることでありますが、この第二次世界大戦後における米国の世界平和維持に対する非常な努力、このために払っておるところの犠牲、またはその平和維持についての国をあげての努力というものは、十分にこれを認識しなければならぬことでありまして、アメリカをもって侵略国であるとか、アメリカの
現下の国際情勢の認識につきましては、昨日私の所信表明の中にも申し上げましたように、また今青木委員からもお話がありましたように、私どもは国際間の緊張を緩和するための雪解けを心から願い、またそのためにあらゆる労力をしなければならぬということを考えておりますが、しかし国際情勢の現実は、そうしたわれわれの願いにもかかわらず、きわめてきびしいものがあり、特にその状態が、パリのあの首脳会談の決裂によって世界の前に明らかにされたというように見ざるを行ない。こういう状態のもとにおいて、あるいは東西間の緊張はさらに強まるのではないか、あるいは冷戦の形においていろいろな工作が行なわれるのではないかというようなことにつきましても、十分に留意をしなければな
一国がその独立を保持し、他からの侵略を受けないようにするために、自衛権を持ち、またそれに裏づけの自衛力を持つということは、これは当然のことでありまして、従来からも、いわゆる戦争放棄に関する憲法九条の規定もそういうことを否認するものでないと解釈されることは、御承知のように通説になっております。しかしながら、憲法九条の規定がとにかく他の国に比較して防衛力増強についてある種の制約を設けていることは、これまた私は否認できないと思います。また、日本の国力から見まして、戦争中、また戦後におけるところの混乱から国力が非常に破壊され、国民の非常な努力によって世界の各国が驚くような国力の回復はいたしておりますけれども、日本一国だけでもって日本を防衛し
新しい安保条約の前文には、今御指摘のような趣旨を明瞭にいたしております。私は、日本の進むべき道として、日本の憲法にも明らかにしておるように、人間の自由と人格の尊厳を基調とする民主主義を貫くことこそ、日本の国民の福祉の基礎であり、繁栄の根底であると信じております。この点において全然考え方を同じくするところの国は、いうまでもなくアメリカの考え方は全然同一でございます。われわれが国の安全を保障するというような立場、大事な問題を共に力を合わせて安全を保障しようという場合においては、その相手国として、私はこの政治的の理念、またわれわれが目標として進むべき道を同じくしておるところの国と協力するということは当然であって、この意味から私どもは、米国
戦後の日本の復興につきましては、何といっても国民の非常な努力の結晶であると思いますが、アメリカが戦後日本に対してとった諸政策というものは、この日本の復興を助けたことは、これはいなむことはできないと思います。いわゆる敗戦後相当長きにわたる占領政策の間においてアメリカのとった政策は必ずしも一貫したものではなく、またことごとくが日本のためになったとも私は考えませんけれども、しかしながら、基本において、日本とアメリカとのこの協力、ことに平和条約における寛大なるこのアメリカの考え方というものが、日本の復興を助ける上において非常な大きな力をなしたことはいなむことはできないと思います。また過去八年にわたって日本の平和と安全をはかる上におきまして、
日本の進むべき道として、中立政策をとるべきだという議論が一部にございます。しかしながら、世界の中立主義をとっている国を見ましても、その国が中立政策によって、それぞれの国が他から侵略されずに安全が保障されておるという国は、あるいは政治的に見て、あるいは経済上から見て、地理的に見て、いろいろな軍事的、歴史的その他の客観的の条件のもとにそういうことが確保されたものでありまして、他の国がそれであるから、日本も中立政策をとったらいいというような漠然たることで考えるべきでないことは言うを待ちませんけれども、今日日本に対して中ソ両国からその中立化というものが強く要請され、またこれを受けて国内において中立化を唱え、中立主義をとれということを言ってお
