岸信介

一国の運命を託するような安全保障の体制というような重大な問題を他の国と結ぶという場合において、最も必要なことは、両国が真に信頼関係にあるということであります。信頼のない国の間にそういうことをすべきものでないことは言うを待ちません。われわれが、先ほど御質問にありましたように、アメリカとの間に日米安保条約を結ぶという、またこれの改定の新条約を結ぶということは、この両国の基本的な信頼関係を基礎として初めて成り立つのでありまして、今日に日・ソ・中・米、この四カ国の間における不可侵条約をもって安保条約にかえたらいいというような意見がございますけれども、それはこの四カ国の世界的な立場におけるいろいろな論議からみましても、全然意見が対立し、相入れ

安保条約の審議にあたり、また国民の間におけるこの論蔵を通じまして、政府、与党において国民に正しく新しい安保条約の精神や内容を理解徹底するように十分なＰＲがされておるかという点につきましては、御指摘のように不十分な点をわれわれは反省して認めざるを得ない。そのためにあるいは故意や悪意の悪宣伝や、あるいは国民をして迷わしめるような言動の行なわれておるということはまことに残念でありまして、政府としてもまた与党としても、これに対しては今後といえどもできるだけの努力をすべきことは当然であると思います。今おあげになりましたように、この条約が軍事問題であるというようなこく端的な言葉で呼ばれておりますが、これは軍事同盟というような性格のものではござい

一国の防衛、他から侵略されないように防衛を全うすると、いわゆる安全保障を先ほど来お答えしたように、両国の信頼関係を基礎としてこの防衛の目的を完全に果していくというためには、さらにその基礎を政治、経済上の協力の基盤に置くことが私どもは必要であると思います。単に軍事的な意味における共同、協力によってのみ防衛とかいうことが可能だとは考えておりません。従って、われわれがそうした安全、他から侵略されない、防衛の目的を達するということは、言うまでもなくわれわれはこの安保条約の目的としてそういう平和安全のうちに日本の経済の繁栄と国民生活の向上を期していこうと、これが目標であることは言うを持たないであります。そういう意味から申しますというと、民主主

日本の治安の問題に関しましては、われわれ政府としても、深甚な注意を払って、この維持に万全を期していかなければならぬと思っております。もちろん、治安の維持について、日本の国内における共産革命勢力であるとか、あるいは背後においていろいろな国際的な関係等もございますし、また、これが治安対策としての内政的な法制等の点におきましても、なお不備な点があることも、これもいなめぬと思います。何といっても、こういう治安問題の基礎をなすものは、言うまでもなく、国民がよく事態を認識し、これに対して十分な警戒と、その事態を未然に防ぐような環境を作っていくことが必要である。それには、国民生活をとにかく豊かにし、生活上の不安であるとか不平というものをなくするよ

過般の六月四日のストライキにつきましては、純然たる政治目的をもってのストライキでありまして、これが組合運動や当然の労働の運動として容認されている範囲を逸脱していることはきわめて町瞭であります。また、これに参加した者が公務員や、あるいは公共企業体の職員多数が参加したというようなことも、これまた法規の厳に禁止している事柄でございます。これらの問題につきましては、事前にそういうことのないようにあらゆる警告を発し、自粛自戒するように注意を促したにもかかわらず、こういう事態が生じたことを私ははなはだ遺憾と思います。政府としては、これらの失態を十分に調査いたしまして、処分すべき者につきましては厳重な処分を行なって、そうして将来こういうことが繰り

最近の三池の問題や、あるいは東京における安保条約反対のデモ等に対処して治安維持に当たっておる警察の立場並びにこれに対するわれわれの考えとしては、今青木委員の御指摘になりましたように、まことにこの重大な責任で、また奔命に疲れるような、またある場合においては、暴力のために負傷者等の出るというような事態を見ましても、青木委員の御心配になっているように、奔命に疲れてその限界が来る、限界に達するというようなことが万々あっては、これはゆゆしい出題でございます。十分に政府として、この治安の問題について警察官の問題、これは非常に重大な問題として私も強い関心を持っております。あるいは待遇の問題であるとか、あるいは生活環境の問題であるとか、あるいは勤務

われわれが絶対の恒久的平和を望んでおり、しかも世界に戦争の危険が依然として存在しておるというこの間において人間がいろいろな悩みを持つことは私は当然であると思います。問題はそういう場合においていわゆる宗教的な立場から絶対無抵抗によって平和を要求するという考えの人もございましょう。あるいはまた、東西両陣営が対立している中にあっていずれの陣営にも属せず、いわゆる徹底した考えは無防備で中立の道を歩むことによって平和と安全が確保されるというふうな考えを持っている人も私はあると思います。これらの人々がほんとうに共産主義を歓迎し、日本の共産化を望んでおるかというとそうじゃない。しかしながら、政争をなくして恒久的な平和を望むところの宗教的な考えや、

日本の憲法の建前からいたしましても、あるいはまた、民主主義の基礎的な考え方から見ましても、また、われわれが理想とする社会の上から考えましても、個人の自由というものはこれを絶対に確保し尊重していかなければならぬ。もちろん個人は自由でございまして、この自由は同時に他人の自由も尊重されるという良識がなければならないのは言うを持たないのでありますが、この個人が自由であるがゆえに、政治の問題に関しても政治上の自由を持ち、言論の自由を持ち、あるいは結社の自由も確保されておる。これは当然であります。これは民主主義の建前、また、日本の憲法の建前から言って当然なことであると私は思います。ただ、それぞれ法律その他においてきめられておる、また、法律その他

最近における原子科学の発達、特に今御指摘になりましたように、核兵器の非常な発達、また、ミサイル兵器の発達というようなことから、もしも一たび全面戦争が起こったとするならば、世界の人類は一瞬にして破滅するであろうということが、これは核兵器を持っておる国において、最も強くその威力を知っておるがゆえにその危険を考え、また、そういうことを絶対に防止しなければならないという考え方が強く芽生えていることは、最近の国際情勢の私は一つの特徴であると思います。今日、話し合いによってものを解決しなければならないということが言われておる反面において、米ソを中心としてのこの科学核兵器の発達というものの脅威というものがこういう危惧を醸成していることはこれはいな

この安保条約の中にも明定いたしておりますが、私どもは世界の平和を守り、また日本の平和と安全を守る望ましい形としては、ただいまの崇高な精神によって結ばれておるところの国際連合にこの安全保障に対する十分な機能が発揮できるようなことができ、そうしてこれに一切を託するということが一番望ましい形であり、また、それができた場合においては、この安保体制というものは当然なくなってくる。それができるまでの一つの過渡的な方法として安保条約のこういう体制をとるということを条約にも明定をいたしております。今お話のように、世界のほんとうの平和が確立されるということには、力の均衡ではなくして、法秩序が守られ、ほんとうに世界各国がこの平和を愛好し、そのために法秩

軍備が全面的に世界の各国から全廃されて、そうして国連におけるところの法秩序維持のための必要な警察的な機構が設けられるということは、これは私は何人も理想として望むところであると思います。ただ現実がどこまで行っているのだということは、一番問題は国連における軍縮問題の扱いから、今十カ国というものが指定されて、そうしてこの問題に対してジュネーブで会議を昨秋来やっておるというのが、これが現実の姿であります。私どもは軍縮なり、究極は軍備の撤廃、そうして国連の警察的機構を強化するということが、法秩序を維持するための機構を強化することが望ましいということは、先ほど来申し上げた通りでありますが、しかし、現実の問題としては、今国連自身がこの問題を扱って

私は、理想として世界連邦の考え方には従来からも共鳴をいたしております。また国連そのものの動き、機能というものの現実を見ましても、第一次欧州大戦後の国際連盟とは違って、国際連合の組織というものは、やはり世界各国の一つの会議体としての機能が漸次強化されつつある。それには先ほど申しているように、現在の機構が持っておる根本的な欠点、弱点に対しても、これを改善をしていくことが必要になる。私はこれを将来われわれが一つの描いておる世界の恒久的平和というものを考える上から申しますというと、国連の機構、また世界が一つの世界連邦のような形になって進んでいくということが、世界に恒久的平和をもたらす一つの目標になるものだと、今でも考えております。

しばしば質疑応答が行なわれましたように、いやしくも一国の独立の基礎である安全の保障を協力してやろうとか、あるいはその締約国の相手方の力に相当大きく期待し、依存するというような関係を結ぶ上におきましては、これは言うまでもなく、両国の間において、両国民の間において、其の理解と信頼がなければ、これはとうてい行なわれることではないと思います。そこにおいて、笹森委員のお話のように、日米の間のこの親善友好の関係、理解信頼の関係をいやが上にも進めるようにあらゆる施策をやるべきである。経済の面から、文化の交流の面から、あらゆる面からやるべきであるということは、われわれもまさにそのように考えております。そして、日米修好百年の記念行の一つとしてアイゼン

附帯決議という問題につきましては、委員会の御審議であるとか、あるいは本会議において議院がこれはお考えになることでありまして、政府が、つけて下さいとかっけては困るとかいうことを包括的に申し上げるべき筋じゃないと思います。具体的に、あるこういう附帯条件を御審議の結果つけたいということについて、政府はそれに意するかどうかというような具体的の問題について意見を聞かれますれば、政府としての見解を申し述べることはもちろんしなければならぬことであります。私はこの附帯決議の問題につきましては、抽象的に申し上げますというと、これは御審議の結果、委員会なりあるいは本会議なりにおいて、議院がその審議権に基づいて御決定になることであって、政府がそれにかれこ

日本の外交の基本的な原則は、あくまでも世界の平和を実現するという平和外交であることはもちろんであります。この安保条約の本質も、現行の安保条約と同様に防備的なものであり、平和的なものであるということは私ども確信しており、またそういうふうに運営をしていかなければならぬことは当然でございます。この見地に立って、しかも一方日本は自由民主主義の立場を堅持し、われわれは共産主義の立場はとらないということも、これまた日本の国の私は根本であると思います。この見地に立って、しかしながら日本は、将来の外交路線をとる上から申しますというと、国柄を異にし、またその国の基本の原則を異にしておりましても、私は今世界のどの国も平和を望み、平和を実現しようと考えて

日米安保条約並びにこれに関する協定、法律案等の御審議が、当委員会においてただいま委員長の御報告がありましたような経緯のもとに開かれることになりました。私は御審議の最初にあたりまして、この安保条約の改定問題に関して、従来の経緯を考えつつ、また日本の現在及び将来の進路ということを十分に考えて、御審議の最初に、政府の所信を明らかにいたしておきたいと存じます。 　安保条約改定の問題は、私から申し上げるまでもなく、現行安保条約が締結された当初からの問題でございます。現行安保条約は、平和条約の締結と同時に、日本が占領下にあった、それから解放されて政治的の独立を回復したのでありますけれども、国際情勢の間において日本の平和と安全を確保して、そうし

国際情勢を正確に把握して、これに基づいて日本の進むべき道、施政の基本を明確にして、内政、外交あらゆる面にこれを実施していくべき必要のあることは、ただいま杉原委員の御指摘の通りであります。私は先ほど所信の一端を述べましたときにおきましても、これに対する基本的な考え方は申し述べたつもりであります。日本は、従来ややともすれば、この国政の基本的指導につきまして、国際情勢を正確に分析、把握して、これに基づいて国の進路を定め、内外の施政においてこれを具現化するという点において十分でなかったことは、遺憾ながら杉原委員の御指摘になったように、私も認めざるを得ないと思います。日本がその地理的の立場からいい、また歴史的の環境からいって、国際情勢に対する

御指摘のように、今日、東西両陣営の対立、特に共産陣営が強力なる軍事力を持って、本来の無防備である世界を共産化そうという一貫した方針のもとに、あらゆる施策がとられておる際におきまして、日本の国内に対して、これらの国々からいろいろな働きかけが起こるということは、当然の予期しなければならぬことであります。そうして日本自体がそういうことに対して十分なそういうことを阻止するような国内の体制ができておるかと考えてみまするというと、まことに遺憾の点が少なくないと思います。先ほども御質問にお答え申し上げましたように、第一は、やはり国際情勢、ことに東西両陣営の対立の現状、その世界政策としてとっておるところの手段、いろんな戦略なりというものに対して、十

日本の平和と安全を守る上におきまして、ソ連というものに対して国民が非常な関心を持っていることは、歴史的に申しても御指摘の通りであります。われわれは、国柄、国の立っておる基礎的な考え方においては異にいたしておりますけれども、お互いに内政に干渉しない、お互いの立場を尊重し合うというこの理解と信頼の上に立って友好関係を進めて、平和的雰囲気を作っていくことが絶対に必要であると思う。この点において、日ソ共同宣言に示されておる原則と今度の安保条約に示されておるところの原則は、全く同一の基礎に立っておりまして、ともに国連憲章の精神を体して、この上に成り立っております。すなわち、今おあげになりましたように、両国が武力でもって威嚇し合うようなことはし

お答えをいたします。 　私は、まず政府を代表いたしまして、今回の災害によって犠牲者となられた方々に対しまして、心から哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられました方々に対して衷心から御同情を申し上げます。 　御質問は、今回の災害の特質にかんがみて特別の立法を必要とすると考えるが、政府はどう考えておるのかという御質問であります。言うまでもなく、今回の被害につきましては、政府としてはさっそく各省関係大臣を現地に派遣いたしましてその実情を把握し、これに対して最も必要な措置を強力に迅速に実行するという考えのもとに措置して参っておりますが、しかしながら、さらにこの実情を考えますというと、これに対処するためには、特別の立法を必要とする部面