御質問に対してお答え申し上げます。 まず、私は、質問者と同様に、今回の津波による災害によって犠牲になられた方々に対して深甚な哀悼の意を表するとともに、被害を受けられた方々に対して衷心より御同情を申し上げます。政府といたしましても、これらに対する救済並びに復興の処置は、具体的に所管の大臣より申し上げますが、できるだけ早く強力に実行するつもりで、着々手を打っておる次第でございます。 御質問の第一点は、こういう津波による災害対策の一つとして、国際的の機構を整備するように日本が積極的に働きかけていく必要があるという御意見でありますが、政府といたしましても同様に考えております。これに対しましては、さらに関係方面と十分検討をいたしまして
先ほどから各担当の政府委員並びに防衛庁長官からお答えを申し上げておりますように、私は、行政協定やあるいは現行の安保条約に違反しておる事実とは認めません。そういうことが勝手に行なわれておるような事情が望ましいかどうかということについては、別に検討を要する点があると思いますけれども……。また、東富士及び北富士の問題につきましては、返還の正式の決定をまだ見ないということのために、いろいろ御質問のような御意見も出るのだろうと思いますが、私どもは、条約、協定違反だ、こういうふうには考えておりません。
今門司委員のお話の中に、黒いジェット機があるいは情報活動をしておるのではないかという疑念がある。しかし、それはいかなる音意味においても、かりにその疑念があめりとしましても、われわれが問題にしておるいわゆる作戦行動というものと情報活動というものを一緒にするわけにはいかぬと思います。これははっきりしておかなければならぬ問題だと思います。 第二に、御質問の本体である、とにかくいろいろな疑惑があり懸念もあるのだから、そういう飛行機を日本に置いてもらいたくない。日本から撤去してもらいたいという抗議をしたらいいじゃないかというお話でございます。この点に関しては、私しばしばお答え申し上げているように、私どももこれに対して、過般のソ連領内におい
われわれが今度の条約において、いわゆる戦闘作戦行動を事前協議の対象にするということは——軍の行動一切のものが作戦に関係がある。広くいえばみなあるでしょう。補給の問題もそういう意味において関係あるわけでありますが、われわれは限定的に作戦行動というものを考えておるわけでございます。情報活動、あるいは気象観測というようなものをもって、これを作戦行動と見るわけにはいかぬと思います。しかしそれとは別に、今門司委員の言われるように、いろいろ国民が強い関心を持っており、疑惑を持っており、不安を持っておる。これを一掃するに必要な措置として一番徹底したことは、日本からこれを撤去してもらうことであるということも、私よく承知いたしております。従って先ほど
もちろん、お答え申し上げているように、われわれが今検査権であるとか、米軍のことに対して権限を持ってどうするということは、これはできないものであります。その意味からいうと、政府が責任を持って政府に対して問い合わせたことに対して、責任を持って回答しておること、これは国際間においては一応信頼していく。しかしながら今どういう機関でどういうふうに調べるということでございませんで、いろいろな点において国民が疑問を持っており不安を持っておるとするならば、政府としていろいろな方法でもってその実体を確かめていくということは、これは私は可能であり、権限を持っておるとか持たないという問題ではないと思うのであります。
これはできるとかできないとかという問題じゃございません。われわれが是と考えて一応こういう方法をとると先ほどから申し上げておるように、両国政府の間において責任のある照会、回答というものがなされておる以上は、一応それを信頼してやるけれども、しかしながら国民の不安なり懸念というものがそれでなお払拭されない、いろいろな議論もございますから、われわれとしてもさらに実体をはっきりさして——ただソ連にこういう事態が起こった、それと同じ機種であるから直ちにどうだということは適当ではない。実体をもう少し把握する必要がある。それに対しては責任あるアメリカ政府の回答というものを一応国民としては信頼するということは、これは私は友好国の間において、信頼関係か
もちろん政治をしていく上において、門司君の言われるように国民の生活であるとか、あるいは精神的な安定であるとか、あるいは平和と安全を守れるか守れないかということか基礎であることは言うを待ちません。そういう見地に立ってわれわれは日本の平和と安全を守っていくにはどうしたらいいか、国民の不安を除くにはどうしたらいいかということが、安保条約の基礎的の精神になっておるわけであります。今おあげになりましたことについては私は、政治の衝に当たる者としては当然考えなければならぬことを考えております。
何度お答えを申し上げましても、同じお答えをするほかは、ございません。私は先ほども申し上げましたように、日本の政府として、責任を持ってのアメリカ政府の回答を求めておるわけで、それに対する回答を得ておるわけです。一応それに信を置く。しかしながらいろんな疑惑の点、疑問の点等については、私どもは政府のあらゆる方法を講じて明らかにするという考えでございます。
われわれが安保条約を作るという問題は、日本を戦争に巻き込まない、日本に対して他から不当な侵略が行なわれたい。——日本が戦争に巻き込まれるということは、日本の領土が他国から不当に攻撃を受けるということがない限りは、われわれは戦争に巻き込まれるということは絶対にないのであります。しかしながら、不幸にしてそういう場合があるならば、日本としてはこの安保条約によってこれを阻止する、こういう条約を作っておくことが、そういう外国からの不当な侵略または武力攻撃というものをなからしめるゆえんである。そういう意味において、ほんとうに戦争に巻き込まさないように、日本の平和と安全を守り、再び戦争の惨禍を受けないということにするためには、私どもはこういう条約
防衛に関する基本的な考え方につきましては、国防会議においてきめるということになっております。すでに基本方針というものはきめております。これは国力、国情に応じて防衛力を漸増するということを申しております。そしてそれに基づいて第一次の防衛増強計画が立てられて、本年三十五年度で終わっていくことは御承知の通りであります。これに引き続いて第二次の防衛計画を防衛庁において策定し検討をしております。いずれ国防会議においてさらに最後の検討をすることになっております。観念的に言えば今門司委員の言われるように、憲法九条の関係から見まして、こういう条文のない国と同じように、幾らそれをふやしてもいいというような考え方はもちろん持っておりません。従って、憲法
門司委員の前提とされている、今度の条約が改正されれば、従来よりも、日本における防衛費の負担というものが非常にふえはしないかという御懸念でありますが、これはしばしば国会においてわれわれがお答え申し上げておる通り、この条約改定によって将来において防衛費というものがかさむ、この条約の結果かさむということは絶対にないということを申しております。われわれは、先ほど申しましたように、国防会議で第一次の計画を作り、今第二次の計画を策定中でございます。これは日本の国力と国情を見て、さっきから申したような心組みでこの計画を立てるつもりでございまして、従って、この条約が改正されるから、それによって従来の防衛費というものの負担を加重しなければならぬ、非常
第二次防衛計画で今日まで確定しておるものはございません。しかし、防衛庁におきしまて防衛計画として国防会議に提出する原案を策定中でございまして、それの大体の目標とするものについては防衛庁長官からお答えしておったものがございますので、防衛庁の事務当局から、その大体の目標をお答えいたさせます。
先ほど私がお答え申し上げましたように、門司委員の前提となっておる——この条約ができたから、何か防衛計区画について具体的にわれわれが拡大する責任を持ち、そういう予算の増高を来たすというふうな前提に立って御質問でありますが、今の防衛計画を立てるということは、日本が自主的に従来からも考えておりますし、何らこの条約と関係ないのであります。それでありますから、今お話のように、この条約を審議する上において、この条約によって将来、予算上国民の負担上、これが一つの制約を受けるんだ、こういうふうなお考えは、これは間違っておりまして、防衛の計画というものは、全然、自主的に、この条約と関係なしに、今第一次、第二次というものを検討し、これを立てるというので
しばしばお答え申し上げました通り、われわれの自衛力を増強していくということは、日本が自主的に考えることであって、この条約上の義務としてわれわれが考えるのじゃないということを申し上げております。バンデンバーグ決議との関係におきまして、先ほど外務大臣もお答え申し上げておるように、バンデンバーグ、このアメリカが援助して協力して、そうして防衛の責任をとっていく国という国は、相手国とそういう協力をする国は、その国自身、みずからの国を守るという意欲を持ち、その努力をしておる国とだけしかやらないというのが私どもの趣旨であり、またその意味において、三条においてそういうことを取り入れております。しこうして、どういうふうにしてこれを増強していくか、維持
その点につきましてもしばしばお答え申し上げているように、この防衛力の維持発展ということの限度なりその内容というものは、日本国が自主的にきめるものであって、この条約によってわれわれは、従来の防衛計画を立てていくところの態度について変更を来たすものじゃないということは、しばしば申し上げている通りでございます。従って、第一次計画も第二次計画も、安保条約というものと関係なくて、それの結果から出るものじゃなくて、日本が自主的に、日本の国力と国情において祖国を守る自衛力というものを考えていく。それにはどうしたらいいかということの計画を立てるわけでございます。
国防会議は、言うまでもなく政府が諮問する機関でありまして、これがすぐ直ちに決定するという機関じゃないと思います。問題によって、政府が必要と認めれば、国防会合議に諮ってその意見を聞くということも、もちろんあり得ると思います。今外務大臣が答えたように、そういうことの認定はやはり行政府がやる。そして、そのためには、外交の機関であるとか、あるいは防衛の機関がいろんな方面から情報を集めていますから、そういう事実を認定するに必要な資料は提出する、こういうことに考えております。
そういうことはなかろうと思います。内閣の情報局もいろんな情報を集めていることは事実でありますが、先ほど申しているように、事外交もしくは政治に関係していることについては、外務省が主としてやっていることは、御承知の通りであります。また、防衛上の具体的の問題になりますと、防衛庁が、常に責任を持って各種の情報を集めて日本の安全を維持していく、こういう立場から情勢を判断し、資料を集めている、こういうことであります。
外国軍隊に基地を与えるということは、日本が不正に侵略をされないために、日本の自衛力だけでは、外国から日本を不正侵略してくるのに対抗する力がないから、外国と共同して日本の国土を守る、民族を守るという体制——安保体制そのものは、今お話しのように、基地がなければ基地をたたかれることはないだろう、これは確かにそうでしょう。基地がなければたたかれることはない、そういうことは言えるでしょうけれども、しかし、基地を与えずして日本の安全保障の道があるかといえば、私どもは、日本の置かれている立場からいって、現行の安保条約もそうでありますが、今度の条約におきましても、やはり米軍に基地を与えて、そうして米軍が日本の国土を守るという、不法に侵略されるという
今門司君の設例は、国際法的に、今日の国際社会においては許さるべきことでないことが行なわれるということを、前提としての議論であります。それは他国が日本におけるところの米軍の基地を攻撃することが正当であるという見地に立っての御議論のようでありますけれども、いかなる理由があろうとも、日本におけるところの米軍の基地を、そういうふうな武力攻撃をするということが、今の国際社会においては許されておらないということを前提にしてお考えになるならば、私のお答えをきわめて明瞭に御理解願えると思います。
これは憲法上の解釈の問題でありますが、私は、憲法四十一条を直接に今援用しての御議論でありますけれども、やはり自衛隊を動かすことについての国会の承認を得るということは、自衛隊法の規定によって、七十六条でありますか、その規定から直接に出てくる、こう従来政府はお答えを申し上げておりますが、やはりそういう解釈が適当である、こういうふうに思っております。
