向こうからこういう武器なりをほしいとかいうようなことについての話し合いというものは、そういう場合であれば四条の随時協議の対象になると思います。ただ、今お話の五条の武力攻撃を日本の施政下にある領土が受けた場合において、日本は自衛権の発動によってこれを排除する。アメリカも自分の国の安全を害するものとして自衛権を発動してやる。そうして行動は、ある程度連絡、共同の形になるでしょうから、その間についての連絡については、そういう場合にどういうふうにやるかということは、今後十分打ち合わせをしておく必要はあると思います。しかし日本にある程度常時駐留は必要であると思いますけれども、さらにそういう非常事態ができたときにこれを増強し、これに対して米国が五
国防会議において国防の基本方針を、さらに今それの具体的ないろいろなことを研究をいたしております。有事の場合において日本が必要な物資をどういうふうにして確保していくか、あるいは輸送路を破壊され、じゃまをされ、攻撃をされて、その場合に最低限の必要数量をどういうふうにして確保するかというようなことは、国防会議の研究題目として研究をいたしております。また四条において、日本の平和と安全が脅威を受ける場合とか、あるいは極東の平和と安全が脅威を受ける場合においては、両方が協議するということになっております。今のお話のように、現実に何か武力攻撃がされる場合においてとるべき各種の措置について、平事からいろいろな話し合いをしておくことについては、まだそ
実は現行安保条約の場合におきましても、同様なことが問題になると思います。私が三年前にアメリカへ参りまして、アイゼンハワー大統領と話をして共同声明を出しまして、安全保障委員会というものを作りました。そのなには、一定の事項を協議するほか、安保条約から生ずる諸問題を両国の国民の利益と願望に沿うように、一つ運営しようという申し合わせをして委員会ができております。今度の交換公文でもそれを存続することにいたしておりまして、そういう趣旨で、今お話しになりましたような具体的の問題は、十分一つ安全保障委員会において論議して、きちっとした方向づけをするように努力いたします。
これは私は自衛隊法の法律の解釈の問題だと思いますが、法律の建前から申しますと、そういう緊急の場合における出動、従ってそういう命令する権利というものは時の政府にあり、その政府の首班である内閣総理大臣の認定ということになると思います。ただそれは認定し、そういう出動を命じてもよろしいけれども、あとでもって国会の承認を得なければならないという規定、もし承認を得なかった場合においては出動を取り消さなければならぬ、撤収しなければならぬという義務が生ずるわけであります。そうだからといって、前の命令すること自体は時の政府がそういう認定をして命令をする、事後において承認を求めることができなかったら法律の定めるところの手続方法によってその効が生ずる。し
これは五条の問題に関連して、武力攻撃があったということはだれが認定するのだということになれば、私は政府であると思います。もちろん政府がそういう認定をするのについて、現実に武力攻撃があった地域における関係者からいろいろな報告をとったり、事実のなにの資料を出すことは、これは当然だと思います。しかしそれの判断をする、武力攻撃があったということは、これは政府がやるべきことである、こう思っております。
そういう場合におきましても、この防衛出動というものは、自衛隊の法律によりまして、総理大臣の命令がなければ勝手にはできないと思います。
たとえば飛行機であるとか船舶が他から不当に攻撃された、そうしてそれについて、いわゆる正当防衛の意味においてこれに対して何か行動するということは、私はある程度許されていると思いますが、しかし防衛出動について自衛隊そのものが、ある国からの攻撃に対して、こっちも組織的にあくまでもこれに抵抗して、これを排除するというような形におきましては、これは時の政府が認定して防衛出動を命じない限りは、私はあくまでできないと思う。それからこの安保条約における武力攻撃があった場合という事実は、これは事実問題でありますが、今言ったような、何か飛行機なりあるいは船なりが敵の飛行機なり何なりで攻撃を受けたということでもって、直ちに武力攻撃とはわれわれ考えておりま
これは憲法の建前から申しまして、三権分立の建前からいうと、こういうことの認定については、私は原則は行政に属するものだという解釈から、先ほどのようなお答えを申し上げました。しかし同時に国会はいわゆる国権の最高の機関でありますから、とにかくあらゆる問題についての一番最高の判断なり最高の決議をする力を持っておるという意味から申しますと、もちろん国会が不承認の決議をした場合において、これを尊重しなければならぬことは言うを待ちません。そういう建前において法律にもその場合のことが規定してありますけれども、私は先ほど言った三権分立の建前から言うと、行政府に一応その判断はまがされておるというふう解釈すべきものではないかと思っております。
決算に関連をいたしまして、公務員の綱紀粛正の問題について委員長からの御質問でありますが、決算に関して、年々相当多額の会計検査院からの批難事項もございますし、また、今おあげになりましたような公務員の不正行為、または綱紀弛緩のために盗難その他の損失を国家に与えておるという事態がありますことは、これは全く遺憾にたえないところであります。これを常に——どの内閣もそうでありますが、われわれも、公務員の綱紀粛正については、常に意を用いておるところでありますが、しかし、ただ単に綱紀粛正を叫ぶだけでは、これは十分——もちろん、常に綱紀粛正をいって公務員の心がまえに呼びかけることは必要でありますが、さらに制度としてこれは考えていかなければならぬ。
決算ということが、この憲法下において、いわゆる財政の上において重要な意義を持っておるものであるということは、今委員長が御指摘になったように、これは申すまでもないことでございます。ただ、予算と違って、これはすでに行なった事実に関するものでございますから、予算のごとく、全体としてこれを承認するとか不承認するとかということも、決算についてももちろん意義があるでございましょうが、さらに決算の内容となっておる個々の事実を取り上げてそれが適当であったか、妥当であったか、あるいは予算の趣旨に合っているかどうかというようなことを審査して、これに対する意見を付して政府の反省を促すというようなことにも、決算の御審査については意味があるのじゃないかと思い
先ほど委員長の御質問に対しまして私の所見を述べたのでありますが、その中に、一つ公務員制度についても考慮検討を加える必要があるのではないかということを私申し上げました。それは、直接に公務員の待遇改善という具体的な表現はいたしておりません。しかし、公務員がほんとうに民主主義の政治のもとにおいて——旧憲法の時代のような考え方は私間違っておると思いまして、やはり国民の公僕として、公正にそのサービスを行なっていく、そうして国民の信頼を受けるような行動をしていくというためには、やはり綱紀が粛正されていかなければならないということは、言うを待たないのであります。そのためには、公務員制度というものが今のままでいいか。待遇の問題もございます、また採用
公社、公団というようなものが設けられますのは、それぞれの理由があって設けられるわけでございますけれども、しかし、これが官庁のいろいろな監督なり監査なりをのがれるための隠れみのみたいな意味でこういうものが作られておらぬことは、言うを待ちません。従って、制度を作るときに、その必要があるかどうかを大いに検討すべきは当然でありますが、同時に、でき上がった公社、公団に対する監査や監督というものは、やはり厳重に行なっていって、ここに不正であるとか非違が行なわれることのないようにしなければならぬことは、当然であろうと思います。 それから決算制度の問題につきましては、私は先ほど一応の意見を申し述べましたが、今小川委員の御指摘にありましたように、
会計検査院は、憲法九十条二項によりまして、その組織及び権限は法律でこれを定めるということになっておって、独立の行政機関でございまして、直接内閣総理大臣が指揮命令するという機関ではございません。
吉村参事官の身分上の問題につきましては、大蔵省に行っておりますから、大蔵大臣からその扱いについて後にお答えすることにします。 私は、三悪追放、ことに汚職の問題は、公務員だけでなしに、政治家、あらゆる者を含めて、きれいな政治をしていくためにおいては、どうしても汚職というものをなくさなければならぬという念願で三悪追放のことを申しました。今なお、そのことは考えております。そうかといって、それでは幾ら考えておったって、これが考えておるだけでなくなるものとは、私考えておりません。従って、あるいは立法を要するものについては立法も必要でありましょうが、さらに心がまえの問題であり、またいろいろな制度の問題であり、この点は、あらゆる面から綱紀粛正
責任体制の確立の上からいって、その責任の頂点に立つところの大臣、政務次官等の人事ということは非常な重要性を持つということは、森本委員の御指摘の通りでありまして、大臣の任命は、新憲法のもとにおきましては、総理大臣にありまして、従って、その人事については一切が総理大臣の責任でございます。私ども、常に適材を適所にということをモットーとしてやっておりますが、しかし、実際の問題としてそこにいろいろな政治的のファクターが入ることは、これは私否定申しません。また、政党政治として考えると、なかなかこれが純枠の適材適所という——これは正しいことでございますけれども、それ一本やりで押すということは、これは言うべくしてなかなか実現はむずかしいと思います。
お答えをいたします。第一点は、この改正は独禁法に対し大きな例外を設けるものであって、これを骨抜きにするものではないかという御質問であります。言うまでもな、独禁法が日本の産業経済のいわば悪法ともいうべき基本法制であることは、これは言うを待たないのであります。これによって公正なる自由競争というものを確保するという趣旨に出ていることは言うを待ちません。今回提案をいたしました輸出入取引法の改正は、亡れに対して、実際日本の海外における貿易の実情、輸出入の状況を見まするというと、従来も過当競争の弊害がある。これに対する外国からの非難もずいぶんあることは、栗山議員も御承知の通りであります。ことに、貿易自由化に伴って、この過当競争がさらに弊害を生ず
お答えをいたします。 第一点の独禁法との関係につきましては、先ほど栗山議員に対してもお答えをした通りでございます。私どもは、決してこれによって大企業による企業の統合であるとかあるいは資本集中というようなことを助長するような考えを持っておるわけではございませんで、貿易自由化に対処して、過当競争が生ずるおそれを十分考えて、これに対する必要最小限度の処置をとろうと、こういうことでございます。 第二の、日米間の経済的友好関係が、この立法をすることによって工合が悪くなりはしないかという点に対する御質問でありますが、国際的の関係におきまして、ガットの関係、また日米通商航海条約との関係は、外務大臣から詳細に御説明すると思いますが、私は、従
日本の産業構造の上から言い、また貿易の上から見ましても、いわゆる中小企業の持つ意義がきわめて重要であるということは、牛田議員の御指摘になった通りであると私ども考えます。従って、日本として、この中小企業に対して適切な振興策、育成の方策を講ずべきことは、これは当然でございます。われわれは、従来、金融の面からも、あるいはまたこれを組織化する意味からも、いろいろな法制や施策を講じてきておりますが、なお、この貿易自由化に伴って、中小企業というものが、経営力が弱いために、この自由化の影響を受けることが相当に大きいということも十分頭に置いて、この貿易自由化を進めていかなければならぬと思います。従って、いわゆる貿易自由化におきましては、この中小企業
御指摘のように、農業と他産業との比較において、その所得におきましても非常な格差ができており、これが増大する傾向がある。従って、農政の基本問題について十分一つ検討をして農家の安定的な発展に資するように考えなければならぬという考えのもとに、昨年以来、御承知のように農林漁業基本問題調査会を設置いたしまして、過般その答申がなされております。非常に各般にわたっている内容でございまして、今、主務省その他関係方面において検討をいたしております。要は、何といっても農業の生産性をいかにして向上し、その所得を増大するかという目標から、各種の政策を総合的に行なっていかなければならぬことは言うを待たないのであります。この点において農業基本法の制定ということ
農業法人の問題は、その起こりは税金に関してでありますが、しかし、現在農民は、日本農業の規模がきわめて小さく、近代化すわけにはいかない。それをこの農業法人によって、企業の協同化により、また規模を拡大することによって、農業の生産性を上げ、近代化をはかろうと、こういう方向に進んできておると思うのであります。私どもは特にその点のこの農民の創意尊重して今回の改正をいたそう、こういう次第でございます。 今回の立法が消極的であるという御批判であります。新しい制度でありますし、今後どういうふうに発展するかにつきましても、なお実際に即して考えていかなければならぬ点があるかと思います。特に、農地制度の問題についてお話がありましたように、自作農を中心
