岸信介

ＭＳＡ条約上の協力は、ＭＳＡ条約によってきめてあるところの権利義務なり、相互援助ということであります。これを別に今度の条約の二条でさしているわけではございません。言うまでもなくこれはいろいろな場合がございますが、日米の間においては、これは貿易関係においても、向こうからの日本への輸入、日本からも輸出もともにオーケーなんであります。ところが従来これについてはいろいろなフリクションがありまして、時にマグロのカン詰とか、合板とか、あるいは金属性の食器の問題や、あるいは小さいものでは寒暖計やこうもりがさの骨とか、あるいは綿製品とか、いろいろな問題について問題が起こっている。そのつどわれわれとしては、日米の協力関係からいって、そういう問題につい

今回の改正によって幕僚会議の方を統合的かつ能率的に運営できるようにするという意味において整備されておりますが、その場合においても、あくまでも幕僚会議というものは防衛庁長官の補助機関でありまして、防衛庁設置法の二十条はそのままに存続するものでありますから、これによって今石山委員の御指摘のありましたように、文官優位の原則がくずれるのだというふうな御懸念は私は当たらないものだと思います。あくまでもその直接の統制に当たるものは、文官であるところの防衛庁長官がそのなにを持つ、こういう建前を今回の改正において少しもくずすものではございません。従ってそういう懸念も私はないものだと思います。

公聴会に私が出なかったことについての御意見でございますが、私は従来もそういう例になっておると思いますが、公聴会というものは、委員諸君が真剣にその問題を検討する上において政府の意をただすと同時に、いろいろな有識者の意見を聞いて、そして審議の参考にされるというのが私は本質であるように思います。従ってそういう場合に総理を初め主管大臣等も出席しないのが従来の例だと私は思います。ただ公述人の意見なり、あるいは請願者の国民の声というものに対して謙虚な意味でそれに耳を傾け、それと同時に、自分の最後の判断をする場合には、これを参考にすべきだというお考えに対しましては、その席におるおらないにかかわらずそうしなければならない。公述人の意見というものは、

この問題について解散をしろ、解散すべきものだという御議論は、従来安保委員会におきましても、あるいは予算委員会におきましても野党の人からいろいろとその議論が出ておりますが、私は終始解散する意思がないということをお答えしてきております。これは解散という問題については、政治の全体から考えるべき問題でありまして、ただ一部的な議論、理論から判断をすべきものではないと私は考えております。従っていろいろな御議論がございますし、また何でもかんでも解散に追い込もうという立論から申しますと……（「それはうそだ」と呼ぶ者あり）いや、そういう議論もあります。そういう議論のあることも事実です。何でも解散に追い込むのだということを言われておる議論からいうと、ま

自衛隊法と事前協議の問題の関連についての御質問でございますから、おそらく、事前協議に三つ項目がございますが、そのうちの日本の施設区域を使って米軍が日本以外に戦闘作戦行動に出る場合の問題であろうと思います。この場合においては、御承知のように新安保条約におきましては、いわゆる条約区域と申しますか、本来の防衛区域というものは、日本の施政下にある領土でございます。これが武力攻撃をされた場合においては、日米がそれぞれ自衛権の発動によってこれを守る、これが本来の形でございます。ただ極東における国際的平和と安全を守るために、これが脅かされ侵された場合に、日本に基地を持っておる米軍が出動する、こういう場合、言うまでもなく日本の平和と安全を守ることが

それは事実問題でございますが、今田万委員のお話のように、緊急で事前の承認を求めることができないというような場合においては、七十六条の事後承認でよいということになっておると思います。事実問題ですから、どっちが多いかというようなことを軽々しく申し上げることはちょっとむずかしいと思いますが、こういうような問題は相当緊急を要することが多いということだけは覚悟しなければならぬ、かように思います。

自衛隊の出動について事後承認を求めるということは、言うまでもなく自衛隊が出動するということは、他から日本に対して武力攻撃が加えられるか、あるいは——おそれのある場合には別として、加えられたときには、現実に武力攻撃が加えられておるのですから、それを排除するために出動を命じておるのですから、いわゆる戦争状態といいますか、戦闘行為が行なわれておるということでございます。

自衛隊法にはたしかその規定が、自衛隊の出動についてはあると思います。

あると思います。

今の田万委員の御質問、私取り違えているかもしれませんが、事前協議についての話は別の話でありまして、今議論していることは、自衛隊の防衛出動についての事後の国会の承認の問題で、承認されなかった場合にはどうなるかということはこの自衛隊法に規定がある、こういうことを申し上げたわけであります。

政治的な責任は政府が負わなければならないことは言うを待たないのでございますが、今の設例の場合において、現実に日本に対して武力攻撃が加えられたときに出動を命ずるわけでありますから、日本の領土がある他国から武力攻撃を受けて——その事実がなければ出動すべきものではないのです。あるいはそれがすでにおさまったから、あとは出動をやめろというようなことであって、私はこれは事実問題としてはきわめて明瞭なことだと思いますが、日本が他から武力攻撃を受けた場合に出動を命ずるのだ、こういう意味において実際の問題からいうと——ただ時期的に、もうこれはやめるべきものだとかいうことはありますけれども、それで何か事実そのものの認定を誤るようなことは、どの政府だって

田万委員のお話のように、一国の防衛であるとかあるいは外交というような問題については、与党、野党を問わず、大きな方針において考え方を一致させるということは、そういうふうで進みたいということは、私も念願をいたしております。しかし御承知の通りこの防衛の問題について、自衛隊そのものの本質につきまして、今なおこれが違憲であるという議論がある。大多数は憲法違反ではないと考えるけれども、憲法違反であると主張しておる人々は、これは信念であって、なかなかこれが変えられないということも事実であります。また日本の置かれておる立場から見て、日本がいかなる場合においても戦争に巻き込まれないように、平和を念願しておるということは、どの党派を問わず同じだと私は思

田万委員のおあげになりました設例の場合に、前提として日本が武力攻撃を他から受ける。これに対して自衛隊がそれを排撃するために出動する。損害そのものは他からの武力攻撃ということで起こっておるのであって、その場合にこちらが抵抗すればなお武力攻撃が加わるだろうから、抵抗せずに手をこまぬいて、向こうの不当な武力攻撃に屈しろという御議論には私はならぬと思うのです。しかしそういう議論もあるかもしれません。しかしその場合に、前提は他から本当に武力攻撃を受けた場合に、これに対して自衛権を発動して排除するというのが自衛隊の責務であると思います。しかし実際は、武力攻撃がなかったのに出動して、かえって武力攻撃を招いたということは非常な問題でありましょうけれ

今田万委員の御指摘になったことは、いわゆる日本に基地を持っておるアメリカ軍が攻撃されるおそれありとして、先制攻撃をかけるという事例をおあげになったのではないかと思います。私どもはこの条約を通じて、そういうことはアメリカを信頼していることが間違っているというような御議論は別として、この建前から言うと、国連憲章——至るところにそれを引いておりますが、国連憲章上武力攻撃は従来の戦争前とは違って原則としていかぬ、禁止する。ただこれを許せる場合は、例外的にいわゆる五十一条において、他国から武力攻撃が加えられた場合において、各国は個別的もしくは集団的自衛権によってこれを排除することができる。そういう場合にすぐそれを国連に通報して国連の措置を待つ

これは安保条約の改定の問題とは全然関係はございません。むしろ防衛庁から御説明願った方が適当だと思いますが、従来からもこの問題は相当長きにわたって議論されていることでございます。しかしながら文官優位ということ、政治的に防衛庁長官の統制力を弱めるようなことは毛頭考えてはおりませんで、法制の建前からいってもそういうことを堅持している。なおその詳しい説明につきましては防衛庁長官から補足させることにいたします。

実は国防省を作れというような議論が一部にあることは確かにあります。その議論には、まだその議論を裏づけるような理由もつけられておりませんけれども、しかし少なくとも戦後の新憲法のもとにおける防衛というものは、旧憲法のときの軍部、陸海軍とかその他のような立場を絶対にとらしてはならないことは言うを待ちません。従って国防省というような考え方が、ややともすると今田万委員の御懸念になっているようなことも伴うおそれもありますから、そういう問題は軽々にこれをきめるべき問題ではなくして、私自身としては、今のところそういうことを考えておりません。これは率直に申し上げておきます。ただそういう議論が一部にあることは事実であり、また防衛費というものは、全体の予

それは私はいろいろな理由があると思います。私自身この案自体がいろいろな論議を通じてみて、日本の平和と安全に適応しておるという信念に立っております。またもう一つは、アメリカと現行の安保条約を締結しました最初から、国会においてこういう点を攻めなければならぬということが、従来論議されてきておったことを大体取り入れて今度の改正をしておる。それから昨年御承知の通り、この問題をはっきり具体的に内容を掲げて、これは中間選挙でありますけれども、参議院の選挙に私どもは臨んでおります。これは野党の方からいえばこれに反対されるし、われわれは今回改正をいたします内容を、条約文としてではありませんけれども、これを内容とする条約改正をやるということを、選挙の重

四条は条約を施行する上において全面的に随時協議するという問題でございまして、今おあげになったような事項を直接にこの条項で協議するという対象では私はなかろうと思います。しかしいろいろなルートを通じてアメリカの持っている情報とか、アメリカの考え方を連絡するということはあり得ると思います。ただ何か年々アメリカが、私はそうでないと考えるのですが、何か作戦計画を年々きめるというようなことは、問題のなには防衛的な問題でございますから、今ちょっと久保田委員のお話でありますけれども、私自身はアメリカがそういうものを年々持っておるというような考え方を持っておりません。

今お話のように、従来といえども極東におけるいろいろな諸種の情勢判断、それの資料になる情報については、安保委員会におきましても話されたことがございます。また米軍の配置等につきましても、これはいろいろな機会において話をするということは私はあり得ると思います。しかし条約そのものの直接の協議事項であるとか事前協議の事項でないことは言うを待ちませんし、条約の第四条にいう予定しておることには私は入らないと思います。しかしそういう事柄があれば、これを連絡することについてはこれは従来も安保委員会等においてやられておりますから、そういう連絡はする道は私はある、かように思います。

今の五条の場合に、日本が武力攻撃を受けた場合において、日米の問で行動をともにするという場合における連絡については、これはいろいろな場合においてお答え申し上げているように、指揮命令の形は、日本の自衛隊は日本の自衛隊においてやり、米軍については米軍の指揮系統がありますが、その両者の間において緊密な連絡をとるような仕組みを考えていくということを申しております。今お話の現在平時——という言葉は適当かどうか知りませんが、平時において両方でそういう共同のなにをするということは、私は実際行なわれてないのじゃないか、こういうふうに思いますが、なお防衛庁長官からその点お答えを……。