要するに、憲法九条の解釈において、戦力ということと、政府が言っている自衛力ということとが、どう違うか、こういう問題であろうと思うのです。憲法の九条の第一項においては、われわれは、その国が他国から武力攻撃をされた場合において、祖国を守るという個別的自衛権はこれを持っておるものだ、これを禁止したものではない、持っておるものだ、こう解釈いたしております。そうすると、自衛力というものは、ただ観念的のものではなくして、私どもは、それをやはり裏づけるところの必要最小限度の実力というものがなければ、一方において自衛権は否定していないという理論は、ただ空論になってしまうという考えで、この自衛権を裏づけるに必要最小限度の実力というものは、二項に禁止し
要するに、憲法の九条二項で、戦力を持ってはならぬということが規定されております。従って、二項に禁止されておる戦力が持てないことは事実であります。私どもは、一項による自衛権を裏づけるに必要な最小限度の実力というものは、二項で禁止しておる戦力には当たらない、こういうふうに解釈をいたしております。
これは、憲法九条という、日本の憲法には特殊な規定がございまして、そういった何らの制約を受けておらない他の国の憲法の場合と同じように、何でも防衛、自衛という名において変えることができるというふうな無制限なものではないと思います。従って、もちろん、国際情勢のいろいろな変遷、軍事科学の発達に関連して、自衛力というものをできるだけ効率的なものにするためには、そういうものにおくれをとらぬように、いろいろな研究もしていかなければならぬことは、言うを待ちませんけれども、ある特定の国や、今申すような、無制限な憲法上の扱いのもとにやっておるところの国々と、数学的に、技術的に、内容的に同等なものを持たなければならぬ、持とうというようなことは、私どもは考
抽象的に言えば、われわれはいかなる場合においても攻撃的なものは持たないということであると思います。そして内容的に言えば、これは国防の計画や、あるいはそれを裏づける予算等について国会において審議されてしまう問題であると思います。
今、私が申し上げておるのは、憲法九条の解釈として、戦力といわゆる自衛力というものの差異はどこに特徴があるかという御質問に対しまして、これは観念的に言えば、戦力というものは、私は無制限だと思います。しかし、われわれの持つところの自衛力というものは、自衛権を裏づけるに必要な最小限度の実力である、こういう意味において、観念的には違う。それじゃ、どういう点が具体的に違うかと言われたのに対して、攻撃用のものは、これは少なくとも戦力には入るだろうけれども、自衛力の範囲内には入らない、こういうことを今申し上げたのでございます。
その点は、横路君よくお考え下さればきわめて明瞭であると思いますが、現行安保条約におきましても、これは同じございます。今度の改正におきましても、いわゆる米軍の基地に対する攻撃というもが、日本の施政下にある領土に対する武力攻撃としてわれわれが自衛権を発動するのでございまして、その関係は改正条約と現行法との間に何ら差異はございません。 それから、先ほど来の竹谷委員の質問の点については、先ほどの防衛庁長官の説明で御了承を得たことかと思いますが、われわれは、あくまでも自衛隊というものは日本の自衛権の裏づけとして必要最小限度の実力を持つという意味において、この自衛隊というものを増強して参っております。しかし、決してそれ以外の目的のために、あ
私ども、このＦＸの機種をきめる場合におきましても、国際的な国防の傾向がどういうふうになっていっておるかということは、十分頭に置いて検討したわけでございます。一方において、そういうミサイル等の発達、そしてミサイル等の重要性というものが加わってきておるということは、これは事実でございます。と同時に、今日、有人機を全然廃止する、有人爆撃機というようなものを全然なくするというようなことは——そういう有人機の問題につきましても、やはり一方においてミサイルの重要性というものがだんだん加わってきておりますけれども、同時に、この有人機というものが、それなら無益なものであり、不必要なものであるというような状況は当分こないという見解のもとに、この基本方
これは国防会議におきまして、防衛庁における専門家が各般のことを調査して、ミサイルというものの重要性がだんだん加わってきておるということにかんがみて、日本においてもミサイル兵器の充実に向かって努力すべきと同時に、有人機というものの生命につきましても、いろいろの方面から検討しまして、われわれはこれがそう短かい期間のうちにその使命がなくなるというようなことは考えておりません。また、ミサイル兵器が発達いたしましても、有人機の持つところの使命というものについては、ミサイルにないところの幾多の特徴を持っておりますので、これは必要であるという見解に基づいて国防会議においてきめたわけでありますから、これを変更する状態ではない、かように思います。
私は、その事実については正確に報告を受けておりませんから、承知をいたしておりません。
アメリカ政府が日本に対してのハーター国務長官の回答や声明というものは、従来からの、日本に対するＵ２に関する昨年来の説明と異なっておらない、一貫したものを述べておりますが、ソ連におけるＵ２機の事件に関しまして、ワシントンにおける声明やその他のものを新聞紙上において見ますると、必ずしもそれが一貫しておらないことも明瞭でございます。それから今日の国際情勢において、お互いに、いろいろな対立した東西両陣営の間における各種の情報を収集し、情報をそれぞれの側において集めておるということも、これは事実であろうと思います。しかし、そうだからといって、これが国際法の原則やその他に違反した方法によって収集されることを合法化するものではなかろうと思います。
その問題に関しましては、過日もお答えを申し上げたのでございますが、私自身、この問題について非常な国民的関心を呼んでおるものとして、日本政府として相当明確に、このＵ２機の日本における使命並びに実際やっておることに関して、また、将来に対する保証に関しましてアメリカ政府に説明を求めたことに対して、アメリカ政府が責任を持って、ハーター国務長官の声明の形において回答をしてきたわけでございます。私は、一応これを信頼することは、従来からの日米の関係から申しまして、また、この事件が起こってから、日本側のこれに対する説明を求めた態度から見まして、私は、一応これに信頼を置くことが適当であると思います。ただ、それではそれを野放図に、将来にとってもこれでも
先ほどもお答え申し上げましたように、政府は、一片の通告だけで安心しておるという考えではございません。しかし、一応は、先ほど来申しましたような経緯でもって、アメリカが誠意を尽くして十分育っておることであるから、われわれとしては一応これに信頼を置く、しかしながら、十分われわれが調べ得る限りにおいてこのＵ２機の実情、使命等もこれを明らかにする方法を講ずる、また、将来の保証につきましても十分に監視をいたしまして、さらに必要があるということであれば、必要なる措置をとる、こういうふうに先ほど来お答え申し上げておるのでありまして、政府としては、こういう心組みでございます。
自由民主党としては、この安保条約の改定の問題につきましては、すでに党議を決定いたしております。なるほど、各条項につきまして、党内において、最後の決定をするまでにおいていろいろな意見があったことは事実でございます。しかしながら、今日、党内において、われわれの党議の決定されたものに対して、何らそれに対して異論を持っているところの人はございません。
森島委員も御承知の通り、条約の締結について、いろいろな場合を考えて、できるだけ慎重に処置しなければならない問題であることは、これは言うを待ちません。しこうして、外交交渉にあたりまして、いろいろな点において、あるいは交換公文であるとか、あるいは条約上の本文の表現の字句の問題はもちろんのことでありますが、必要があれば交換公文であるとか、あるいは合意議事録を作って、将来のために明確にしておくこともございます。しかしながら、すべての問題について、あるいはいろいろな法律学者やいろいろな批評家が問題にするということ、ことごとくそういう文書に残すという性質のものじゃなかろうと思います。すなわち、重要なものについては、そういう方法をとるべきことは私
結局は、今の森島委員のお考えと政府の見解が、相違しているということであろうと思います。根本の趣旨においてわれわれができるだけ明確にし、重要な問題については文書にしておくべきであり、また、外交交渉について十分慎重な態度で臨むべきだという、この事柄については、森島委員と政府の考えは全然同様でございます。ただ、いろいろおあげになりました極東の問題については、なるほど、いろいろな政府の答弁の問において、食い違いがあったことは事実でございます。そこで、二月二十六日の統一見解というものを出しまして以来、この通りのことをわれわれとしては変更しておらないのであります。そういうことから申しまして、このために何か、極東についての見解について文書を交換し
解放の問題につきましては、しばしば御質疑もございますし、さらに、昨日は三党首の会談におきましても、そのについて私の所信を明らかにしておるのであります。解散論にも私は全然理由はないとは考えません。解散論についての御主張についての理由も、ある程度うなづけるものがあることは事実でございますけれども、私は、現在の状況のもとにおいて、解散して民意を問うという考えは持たないということを、重ねて申し上げておきます。
日米の間の新時代という表現は、今から三年前に、私がアメリカをたずねてアイゼンハワー大統領と会談をして、そうして両者の共同声明を出しましたが、そのときにそういう表現をいたしたのであります。というのは、日本とアメリカが自由主義の国としていろいろな面において協力していくということは、これは終戦後の日本の一つの国策としてとってきたところであります。しかしながら同時に、日本が終戦後長い間アメリカ占領下にあったという事実も払拭できないと思います。従ってアメリカとの関係においては、協力するというけれども、いろいろな面においてアメリカが優越の地立に立って、そうして日本と双方が対等の話し合いとか、対等の立場において、真に両方が理解し、信頼し、そうして
問題は、今申しましたような基礎に立って改定するわけでありますが、改定の条項を一々よく検討し、冷静に検討するならば——あなたのおあげになるいわける善隣友好ということでありますけれども、中ソ両国からいろいろな覚書を出されるとか声明でもって非難されておるという事態、またそれとの関係が非常に険悪になるのではないかという御議論だろうと思うのです。しかし安保体制というものは現在あるわけであります。新しく作るわけではございません。そしてこの安保体制において、現在の条約においては、アメリカが一方的に思うままにふるまうことができる、日本を基地として使うことができるという規定になっておる。日本はそれに対して自主的に何にも発言権は認められない。そこで、お
言うまでもなく日本の憲法は、これは諸外国の憲法とは違った憲法の規定をいたしております。従って日本が持ち得る自衛力といいますか、防衛力というものに限度があることは、私どもも明らかに認めております。ただこの点に関しては、議論は一部にあるようでありますが、大多数の人々は憲法九条の規定にかかわらず自衛権は持っておる、従って他国から不当に侵略された場合において、これを実力をもって排除するということは、当然自衛権の内容として考えられることである。独立国である以上はそういう場合に手をこまぬいて滅亡を待つということは、これは考えられない。従って自衛権を持つ。自衛権ということはただ観念上のことではございませんで、やはりそれを裏づける最小必要限度のもの
実は私、その質疑応答の席におりました。おってよく承知しておるのでありますが、今石山君の御質問でございますが、外務大臣の答えは、一体その黒いジェット機が他国の領空を侵犯したというこの事実は、これは違法であって適当でないことは言うを待ちません。しかしそれに対して直ちに報復として基地を武力攻撃するということは、国連の憲章のなにから言っても認められておらない。従ってソ連も国連の忠実な会員の一人であるからして、そういうことは述べておるけれども、事実上そういうことが起こることは絶対にない、あり得ないことなのだ、こういうことをまず前段において答弁をいたしております。しかしそんなことを言ったってフルシチョフはそうチェコのパーティでもって話しておるの
