日米の基本的な役割分担とは、日米のそれぞれの憲法や日米安保条約の下の我が国の防衛のための日米両国の役割分担に係る基本的な政策としての考え方でございます。 こうした日米の基本的な役割分担の下、例えば日米ガイドラインにおいては、日本は防衛力を保持し、米国は引き続き核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じて拡大抑止を提供すること、日本は日本の国民と領域の防衛を主体的に実施し、自衛隊は日本及びその周辺海空域、その接近経路における防勢作戦を主体的に実施をすること、米国は適切な支援を行い、米国は日本を防衛するため自衛隊を支援し補完すること、米軍は自衛隊を支援し補完するために打撃力の使用を伴う作戦を実施することができることといった記載がなされてい
いわゆる敵基地攻撃能力について、日本を防衛するための基本的な役割は日本側にございますけれども、技術的に打撃力は米国の打撃力に依存しているということでございます。
我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが配備されております。一たび発射されれば、極めて短い時間で我が国に到達し、国民の生命、財産に甚大な影響を与えるおそれがございます。最近では、極超音速滑空兵器や軌道、変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化をしています。特に北朝鮮は極めて高い頻度で新たな態様でのミサイル発射を繰り返しているところです。 こうした状況を踏まえて、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題意識の下で、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる敵基地攻撃能力を含めて、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討しているところでございます。 いずれにしても、いわゆる
その盾矛論については政府としてはこれまでも議論していないと思いますけれども、敵基地攻撃能力、先ほどの点でございますけれども、米国に反撃を、打撃力を米国の打撃力に依存しているということについて、これが役割分担、基本的な役割分担ということではなく、いわゆる日本が打撃力を持っていないところで米国に打撃力を依存しているということでございます。
米軍の空中給油訓練に関しましては、陸地から離れた海域の上空で行うという認識を過去に日米間で確認をしています。 防衛省としては、このような認識を示しつつ、米側に事実関係の確認を行っているところであります。したがって、陸地上空での空中給油訓練を容認しているとの御指摘には当たらないものと考えております。
米軍とは平素から様々な情報交換を行っているところでございます。米軍の運用に関してのこの空中給油の部分については、引き続き確認をしてまいります。
米国防省が本年四月に公表いたしましたこの太平洋抑止イニシアティブに関します予算要求資料において、インド太平洋地域における現在の米軍の兵たん体制、能力は、特に紛争下での作戦を支えるには不十分であるという旨の記載があり、在日米軍岩国基地や横田基地への燃料貯蔵タンクの調達などが予算案に含まれていると承知をしております。 米国政府が実施する個別の事業の一つ一つについてコメントをすることはいたしませんが、一般論として申し上げますと、防衛省としても、米国が日米安保条約上の義務を果たすために、あらゆる事態に対応するための後方支援基盤をしっかりと整えておくことは重要な認識で、重要なことであると認識をしております。 いずれにいたしましても、引
今般の日米防衛相会談では、本年一月の日米２プラス２においても確認した日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた取組を速やかに具体化していくことで一致するとともに、日米の緊密な協議を通じて両国の戦略を擦り合わせていくことを改めて確認したところであります。 会談におけるこれ以上のやり取りの詳細については、まさに我が国の安全保障に関わるものであり、また米側との関係もあるためお答えできないことを御理解いただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、引き続き、いかなる状況においても切れ目のない形で日本の平和と安全を確保するため、日米間で緊密に連携して対応していく考えであります。
御指摘のこのＰＤＩについては、インド太平洋地域における米国の抑止力と防衛体制の強化等を目的としたものであります。地域における米軍の戦力設計や体制を改善するための各種事業が盛り込まれているものと承知をしております。 関連する報道の内容の一々についてコメントすることは避けたいと思いますが、その上で、日米間では、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化するため、日米両国の戦略、体制、能力、新興技術や共同訓練といった非常に幅広い分野において、協力について平素から緊密に意見交換を行っています。 まさに我が国の安全保障に関わる問題であり、また米側との関係もありますので、その内容の一つ一つについてお答えはできませんが、いずれにしましても、いかな
委員御指摘の台湾有事やあるいは南西諸島での戦いといった仮定の状況についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、そもそも政府としては、台湾をめぐる情勢の安定は南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えており、台湾をめぐる問題について対話により平和的に解決されることを期待する立場であります。 その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の責務であります。いかなる事態にも対応できるように平素から体制の整備を含め万全を期していく必要があると考えています。
防衛省・自衛隊が活動するに当たってジュネーブ諸条約を含む国際法を遵守することは当然であります。隊員に対して国際法に関する知識を普及するための教育を行っているところであります。具体的には、防衛省・自衛隊の教育機関等において、例えば文民の保護や攻撃対象の規制など、国際法上遵守すべき事項に関する教育を行っております。 こうした教育により、隊員は国際法に関する正しい知識を持って任務に当たっているものと考えており、引き続き隊員に対して国際法に関する教育を適切に行ってまいります。
一般論として申し上げますと、まず、その昭和三十一年の政府答弁における誘導弾等の基地というものについて、必要最小限度の措置の例示の中で述べられていますけれども、法理的には、その対象を攻撃することが誘導弾による攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置か否かという観点から、個別具体的に判断をされます。 政府としては、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対して、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、現在の新たな国家安全保障戦略を策定する中で、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討してまいります。 このため、現時点でお答えできる内容、段階ではありませんが、今般の検討はあくまで抑止力を高め、ミサ
防衛省・自衛隊では、自衛隊法の規定に基づいて、平成二十七年からミャンマー留学生を防衛大学校あるいは各自衛隊の教育機関等に受入れをしているところです。令和四年度においては、防衛大学校の本科で二名、研究科で一名、航空自衛隊幹部候補生学校で一名のミャンマー人留学生を受け入れることとしております。 ミャンマー情勢について申し上げますと、政府としては、国際社会から度重なる呼びかけにもかかわらず、暴力によって多くの死者が出ている状況を強く非難しています。その上で、ミャンマーは我が国にとっても戦略的に重要な地域である東南アジアに位置しており、ミャンマー人留学生の受入れは、留学生が厳格な文民統制の下で運用される自衛隊の中に身を置くことにより、実
防衛省として、一般的に指揮統制機能とは、軍事上のオペレーション等において、上位部隊が隷下部隊に対し指揮命令の伝達や情報共有を行うための機能であると考えております。
政府として、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、こうした観点から、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、いわゆるあらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討しているところでございます。 検討中でございますので、内容等のお答えをできる段階にはございませんけれども、国家安保戦略を策定していく過程において、憲法、国際法の範囲内で検討を進めてまいります。
政府としては、従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとることは、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他の手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理的には自衛の範囲内に含まれて、可能と考えておるところでございます。 その上で、ここで言う誘導弾等の基地については、他国の領域における武力の行使が憲法上許容される場合の例示の中で言及されているものであり、法理上は、その対象を攻撃することが誘導弾等による攻撃を防ぐのに万やむを得ないか否かという観点から個別具体的な状況に即して判断されるものと考えております。
先ほども申し上げましたけれども、政府としては、現在、国家安全保障戦略等の策定をしていく過程において、憲法及び国際法の範囲内でしっかり検討してまいりたいと考えております。
先ほどからも申しておるとおりでございますけれども、政府は、従来から、憲法九条の下で我が国が保有、保持することが禁じられている戦力の中に、自衛のための必要最小限度の実力を超えるものを指すと解されております。 これに当たるか否かは、我が国が保持する全体の実力についての問題である一方で、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国の国土のせん滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることになるので、いかなる場合においても許されないと考えてきているところでありまして、この一貫した見解については変更する考えはございません。
個々の兵器についても、攻撃的な兵器を保有することは直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えるという場合においては、いかなる場合においても許されるものではないということは、これまでも一貫した考えであります。 自民党の提言の内容の一つ一つについて政府として申し上げる立場にはございませんけれども、万やむを得ない必要最小限度の措置か否かという観点で個別具体的に判断をされるものでございます。 先ほど委員からございましたけれども、歯止めがないという御指摘は、この万やむを得ない必要最小限度の措置と申し上げているとおり、御指摘には当たらないものであります。
今委員御指摘のＨＧＶを始め、ミサイルに関する技術は非常に早いスピードで進化、変化をしております。それに対して、迎撃能力を高める不断の努力を続けていく必要がございます。 このうち、ＨＧＶのグライド・フェーズでの迎撃については、本年一月の日米の２プラス２での合意に基づいて極超音速技術に関する共同分析を実施している米国との共同開発の可能性も含め、検討しています。また、衛星コンステレーションによるＨＧＶの探知、追尾についても米国と議論しているところであります。 議員御指摘のＧＰＩでございますけれども、現時点でＧＰＩプログラムへの参加といった結論を得ているわけではありませんが、日米の共同開発の可能性を含めて、引き続き検討してまいりたい
