岸信夫

あっ、済みません。

続きを答弁させていただきます。 　昭和三十一年の統一見解では、当時のいわゆる旧三要件の下で示されたものであります。その後の平和安全法制の成立により、武力の行使の要件はいわゆる新三要件となりました。我が国の武力の行使は新三要件に基づいて行われると認識をしております。 　他方で、国民の命や大切な暮らしを守るために十分な備えができているのか、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討を行っているところであり、検討の結果も含めて具体的にお答えできる段階にはありませんが、この検討は、これまで申し上げているとおり、憲法、国際法の範囲内で進めているところであります。 　以上です。

我が国は非核三原則を堅持しております。このことは米国も十分に了解をしていることであります。 　御指摘の辺野古弾薬庫を始め、在日米軍基地のどこであっても、兵器、核兵器を保管することは、核、非核三原則との関係で認められるものではなく、日米両政府間でそうした議論は行われておりません。

沖縄には参っておりますが、沖縄ではそんなにひどい騒音というのはなかったんですが、私の地元の岩国基地周辺におきましては様々な経験をしております。耳をつんざくような音とか非常に体に響くような重低音で、目の前の方との会話も遮られるというような経験をしたことがあります。

防衛省といたしましては、現時点でＰＦＯＳ等により住民の方々に健康被害が生じているという情報には接しておりません。 　引き続き、ＰＦＯＳ等をめぐる問題に対する政府の取組を進める中で、関係省庁、関係自治体と連携してまいります。（発言する者あり）

繰り返しになりますけれども、防衛省といたしましては、現時点でＰＦＯＳ等により住民の方々に健康被害が生じているという情報には接していません。 　しかしながら、引き続き、ＰＦＯＳ等をめぐる問題に対する政府の取組を進める中で、関係省庁や関係自治体としっかり連携をして取り組んでまいります。

防衛省として、現時点で住民の方々に健康被害が生じているという情報には接しておりません。

今の御質問、突然の御質問でございますので、確認させていただきたいと思います。

防衛省といたしましても、こうした状況や地元の皆様の御不安、御懸念を踏まえまして、泡消火剤がタンクから流出した事案などの際に発生箇所等からＰＦＯＳ等の値を測定するなどとともに、米軍に対しまして流出防止の対策とともに交換を要請しております。引き続き、健康不安を訴える地元の声に真摯に耳を傾け、泡消火剤の交換を促してまいります。 　また、現在、その他の在日米軍が保有する泡消火剤についても順次交換を進めているものと承知をしております。引き続き、交換プロセスを加速するように求めてまいります。

近年、経空脅威は多様化しております。 　自衛隊によるドローン等の無人機への対応は、我が国の安全保障上極めて重要な課題であると考えています。 　防衛省・自衛隊として、様々なドローン攻撃に対して万全の対応を図るため、攻撃、小型攻撃型のＵＡＶからの防護手段の研究や高出力エネルギー技術の研究などの各種取組を進めています。また、いわゆる、いわゆるドローンを約千機保有し、偵察など各種任務を遂行するための情報収集等の目的で使用をしています。 　その上で、新たな装備品の導入においては、将来の脅威、要求性能や部隊運用上のニーズ及び費用対効果を踏まえつつ、より短いスパンで設計、製造、配備、運用、能力向上を繰り返すいわゆるアジャイル型研究開発を検討

今委員御指摘のとおり、海上自衛隊の艦艇での勤務環境が厳しいということがこれまでも敬遠されてきた要因の一つではないかというふうに考えております。 　海上自衛隊の艦艇では、防衛省が整備をしたＸバンド衛星と民間の通信衛星であるＫｕバンドやインマルサットなどを使用して、各種任務を遂行するために必要となる指揮命令の伝達及び情報共有を行っています。また、艦艇で勤務する隊員とその家族等との連絡のため、任務遂行に支障のない範囲でインマルサット衛星を使用した家庭通信を実施しているところであります。 　防衛省として、艦艇における任務遂行のための通信と同様に、福利厚生のための通信も重要と考えております。このため、日本近海において、インマルサットに比べ

今委員御指摘の芦田修正論につきましては、一般に、憲法第九条第一項は侵略戦争を放棄していると解した上で、第二項は、前項の目的を達成するため、すなわち侵略戦争を放棄するために戦力の不保持を定めているとし、侵略戦争ではない自衛のための、あるいは集団安全保障のための実力保持や武力の行使に制限はないとする考え方である、このように承知をしておるところでございます。 　しかし、政府の憲法解釈には論理的整合性や法的安定性の確保が必要であり、いわゆる芦田修正論は、これまでの政府の憲法解釈、すなわち、武力の行使や実力の保持が認められるのは自衛のための必要最小限度に限られるとするこれまでの政府解釈とは論理的に整合しないために、政府として採用はできないと

防衛出動を命ぜられました自衛隊員が行う武力の行使については、一般論としての考え方を申し上げますと、武力の行使は、自衛隊法第八十八条に基づいて、国際の法規及び慣例によるべき場合にあればこれを遵守し、かつ、事態に応じて合理的に必要と判断される限度において行われることになります。 　この武力の行使は、刑法第三十五条の規定により、正当行為として違法性が阻却されます。 　自衛隊法第八十八条に言う合理的に必要と判断される限度とは、個々の戦闘場面で判断されるものではなく、全体として判断されるものであり、また、政府全体として判断を行うものであります。 　こうしたことから、武力の行使に際して、個々の自衛官の過失行為が問責されることはありません。

憲法第九条の下において認められる自衛の措置、これは、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためにやむを得ない措置として例外的に認められるものであります。したがって、当該事態を排除するために必要であるのみならず、最小限度でもなければならないという考えであります。 　その上で、専守防衛は、憲法の精神にのっとった我が国の防衛の基本方針であって、防衛力の行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめるものとしておるところでございます。

まず、こうして着席のまま発言させていただきますことをお認めいただきまして、ありがとうございます。委員長及び理事の先生方に感謝を申し上げます。 　その上で、今、台湾のことを御質問がございましたけれども、まず、ウクライナの状況を見ましても、ロシアによるウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更、これは欧州のみならず、インド太平洋地域、アジア地域においても起こり得るものであります。このような現状変更を決して許すわけにはいかないわけでございます。 　近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化をしております。そして、その差が年々増している、広がっている傾向が見られます。また、中国

国内の防衛産業につきましては、我が国の防衛力の一部であります。その基盤の強化というものが、まさに委員御指摘のとおり、急務でありますが、収益性とか成長性の低さを懸念する声もありまして、近年では、防衛産業から撤退する企業が相次いでおります。はっきり言って、もうからない、市場として魅力がない、こういうところから、企業としてのステークホルダーに対する説明責任というものもあるんだと思いますが、いずれにいたしましても、撤退する企業が出ているというところだと思います。 　こうした状況を踏まえまして、私自身も、防衛装備品を製造する企業十五社の社長と直接意見交換をさせていただいて、防衛産業を取り巻く厳しい現状の把握に努めまして、対応策の検討を行って

ウクライナ軍によるロシアへの攻撃等について今申し上げることは困難でございますが、地理的に地続きのロシアによる大規模かつ多方面からの領内への侵略が続いている状況でございます。 　我々としても高い関心を持って注視しているところでございますが、ウクライナに対しても引き続き国としてできる限りの支援を行っていく予定であります。

会談におきます私のこの三文書の改定についてということでございますけれども、オースティン長官から了解すると、いわゆる理解が示されたということですけれども、その中身については個別具体的な検討内容について米国の了解を求めたというわけではございません。その上で、会談におきますプロセスについて確認をして、オースティン長官の理解を得られたということでございます。 　それから、はい、以上でございます。

いわゆる、いわゆる敵基地能力も、敵基地攻撃能力を含めたあらゆる選択肢を排除せずに議論をしていく、このことについては述べさせていただきました。その議論の中身はこれから議論するわけですから、まだ決まっておることではないですけれども、そういうことについては先方に述べさせていただいたところであります。

政府といたしましては、これまでいわゆる敵基地攻撃能力について、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない旨を説明をしてきているところであります。 　今般、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢について、憲法及び国際法の範囲内で現実的に検討しているところでございますが、累次答弁しておりますとおり、この検討において日米の基本的な役割分担を変更する考えはございません。 　五月四日の防衛相会談において、私から、国家安全保障戦略等の策定を通じて我が国自身の防衛力を抜本的に強化していく決意を述べ、オースティン長官から歓迎の言葉があったところですが、御指摘の日米の基本的な