過去の歴史上の事例ということでございますが、お尋ねのような第三国間の軍事行動及び他国の存立に関する事例について、政府として評価する立場にはございません。 また、武力の行使の三要件は、我が国独自の、また国際的に見ても非常に極めて厳格な要件であります。一般に、過去の第三国間の軍事行動の事例についてはこのような厳格な要件を前提とした情報収集を行っておらず、当時の状況について当てはめ等を行うことはそもそも困難であることを御理解いただきたいと思います。 その上で、政府としては、これまで、邦人輸送中の米国船舶の保護、それから弾道ミサイル警戒中の米艦艇の保護、それからホルムズ海峡における機雷敷設といった事例を存立危機事態に該当し得るケース
先ほども申しましたけれども、個別具体的な要件に対しまして、政府は総合的に判断をしてまいります。
報道については承知をしておるところでございます。 防衛計画の大綱に代わる新たな文書を策定し、一部を秘密化するといった検討を行っているという事実はございません。このため、特定秘密への指定という議論もございません。 その上で、国民の命と平和な暮らし、我が国の領土、領海、領空を守り抜くという断固たる決意の下で、引き続き防衛省としてあらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討を進めてまいります。
少なくとも防衛省におきましてはそのような考え方でございます。（発言する者あり）でございます。
そのとおりでございます。
ロシアによりますこのウクライナ侵略、これは、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすような大問題であります。今回のウクライナ侵略のような力による現状変更は、欧州のみならずインド太平洋地域やアジア地域においても起こり得るもので、このような現状変更を決して許容してはならないことであります。 政府としては、ウクライナ侵略を様々な観点からしっかりと分析をし、新たな国家安全保障戦略を策定する中で、国民の命や平和な暮らしを守り抜くために真に必要なものは何なのか、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、我が国の防衛力を抜本的に強化していく考えであります。
これから国家安全保障戦略を策定していく中で、しっかりそういうことについても議論をし、タイミングが来ましたら皆様にお示しする考えであります。
世界の安全保障環境は非常に厳しさを増しております。我が国周辺においても厳しさが増す中で、まず我々が行うべきことは、国民の命や暮らしを守り抜くために何が必要なのか具体的かつ現実的に議論をし、積み上げていくことだと考えております。その結果、防衛力の具体的な強化に当たって必要になるものの裏付けとなる予算をしっかり確保していく考えであります。防衛費の内容や規模については、新たな国家安全保障戦略の策定や今後の予算編成過程を通じて検討してまいります。 政府としては、総理が先般の日米首脳会談においても防衛費の相当な増額を確保する決意を述べられましたけれども、このことをしっかり受け止めまして、総理を先頭に関係部局が一丸となって、国民の命や暮らし
総理からは、御答弁もさせていただいているように、相当な防衛費の予算をしっかり確保してまいるという考えを示されました。その決意については、これは政府を挙げて努力をしていくということになります。
今委員のおっしゃった点、力の空白あるいは力の不均衡、そうしたところから紛争が起こる、このことについてはもうまさにそのとおりだと思います。そういう地域においてこのインバランスを解消していく努力を常に続けていかなければならないと思います。 そのために今我が国がしなければいけないこと、まず我が国自身の防衛力を強化していくこと、そして日米同盟の強化、あるいは国際社会における連携、こうした中で、この不均衡を解消するということは様々な方法があると思うんですけれども、そうしたことを重層的にしっかり考えていかなければならないというふうに思っております。
委員の問題意識についてまず感謝申し上げたいと思います。 その上で、教育の場においても防衛や安全保障等について扱われることは大きな意義があるものと認識をしております。また、学校で使用される最近の社会の教科書においても自衛隊の活動が扱われているものが多くあると了解しております。防衛省としても、若い世代が防衛の重要性を理解していくということは大変重要なことだと考えております。 昨年は、小学校の高学年以上を対象とした「はじめての防衛白書」というものを発行しまして、防衛の意識の、あるいは自衛隊の任務についての理解を高めるように説明をしております。防衛省の、防衛の教育の在り方につきましては、議論が深まることを期待しつつ、防衛省としても若
様々な自治体が日米地位協定に関する意見書を採択している、このようなことは承知をしております。各自治体は、このように意見書が採択されている背景、理由について、各自治体の事情、異なる事情がありますので一概に申し上げることは困難でございますが、御意見についてはしっかりと受け止めさせていただいております。 その上で、日米地位協定は、同協定の合意議事録等を含んだ大きな法的枠組みでありまして、政府としては、事案に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してまいります。今後とも、目に見える取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。
御指摘の記事につきましては承知をしているところでございますが、まず、私の立場として個別の記事の一つ一つにコメントすることはいたしませんが、いずれにいたしましても、私としては、様々な御意見をいただきながら、今後とも関係自治体、外務省を始めとする関係省庁、米側と緊密に連携をし、在日米軍に関する諸問題の解決に全力で取り組んでまいります。
御指摘の記事については承知をしております。繰り返しになりますけれども、私としては、様々な御意見をいただきながら、今後とも、関係自治体や外務省を始めとする関係省庁、米側と緊密に連携をし、在日米軍に関する諸課題の解決に全力で取り組んでまいります。引き続き国民の皆様の声にしっかりと耳を傾けていきたいと考えております。
私としても、皆様の、国民の皆様の声をしっかり耳を傾けながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
日米地位協定につきましては、様々な御意見があるものと承知をしております。私としては、そういった御意見をいただきながら、関係の自治体、外務省を始めとする関係省庁、米側と緊密に連携をし、地元の皆様の御理解を得つつ、その御懸念や御不安に少しでもお応えできるように努力をしていくことが重要だと考えております。今後ともそのための努力を続けてまいります。
今御報告がありましたけれども、ＦＭＳ調達については、令和二年度の六月の参議院決算委員会での警告決議において、未納入、未精算や契約管理費の減免制度について指摘を受けたところであります。防衛省として、改善に向けた取組を継続的に進めているところであります。 具体的には、まず未納入、未精算の問題については、日米間での協議を行い、原因の除去に向けた取組を双方で進めた結果、近年は減少傾向となっており、一定の成果があったことを確認しております。また、契約管理費の減免制度の導入に向けた取組については、日米間で品質管理業務の相互提供の合意を目指すこととし、そのプロセスの一環として米側による調査への協力を行ってきました。 我が国の防衛力を強化す
スタンドオフミサイルにつきましては、各国の早期警戒管制能力や各種のミサイルの性能が著しく向上する中で、自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処を行う必要があることから、スタンドオフ防衛能力を強化するために導入する装備品であります。いわゆる敵基地攻撃能力を目的としたものではありません。
総理を辞められた方ですのでコメントをすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、このスタンドオフミサイルにつきましては、いわゆる敵基地攻撃を目的としたものではないということです。
一般論として申し上げるならば、平和安全法制に関する閣議決定以前から、誘導弾等の基地をたたくなどの他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあれば、憲法上、理論、憲法上の理論としてそのような行動を取ることが許されていないわけではないとしてきています。 このような考え方は、限定的な集団的自衛権の行使も含め、閣議決定において示した武力行使の三要件の下で行われる武力行使にもそのまま当てはまると考えております。
