防衛省として、イージス・アショアの代替案に関連するまず経費につきましては、今回の中間報告を踏まえて初めてお示しをしたところでございます。その上で、今回の中間報告においてお示しした洋上プラットフォームを形態、機能の観点から場合分けした各プランの一基当たりの総経費について、導入コストについてはあくまで仮の要求性能を設定して試算するということで経費の規模感をお示ししたものであります。必ずしも今回お示しした四つのプランの中から選んで事業化するということではなく、三十年間の維持整備費等については、搭載する装備品の細部の仕様、運用の形態、様々な要素を検討する必要があります。現時点で精緻な総経費をお示しすることが困難であるということを是非御理解を
現在の航空機騒音規制措置は、飛行場周辺の住民の方々への御負担をできる限り軽減するという課題と日米安保条約の目的を達成するために米側の運用上必要な活動を確保するという課題との間でどのような方策が取り得るかということについて、日米間で鋭意協議を重ねた結果取りまとめたものであります。米軍の運用上、可能な限りの制約を課したものであります。 政府としては、このような航空機騒音規制措置の遵守によりまして航空機の運用による影響を最小限にとどめるよう、引き続き様々な機会を捉えて様々なレベルで米側に求めていく所存でございます。
芳賀議員にお答えをいたします。 まず、イージス・アショアの契約についてお尋ねがありました。 イージス・アショアについては、本年六月に配備プロセスを停止して以降、その代替案について検討しているところであり、今般、民間事業者から受けた中間報告等を踏まえ、イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で、引き続きあるべき方策を示せるよう鋭意検討を進めているところであります。 その上で、可能な限り速やかに代替装備の運用を開始する必要性を踏まえると、ＳＰＹ７を含むイージス・アショアの構成品については、既に契約を行い一定程度プロセスが進展しているため、これを利活用することを考えており、契約を維持しております。
防衛省・自衛隊としては、これまでもさまざまな形でのコロナウイルス感染拡大防止の対策をさせていただいております。 市中感染への対応としては、自治体職員や民間事業者に対する感染防止に係る教育支援、感染者の輸送支援、看護官、准看護師の病院への派遣等々を実施してきたところでございます。 今後、防衛省・自衛隊としても、関係省庁そして自治体と密接に連携をしながら、支援のニーズを踏まえまして、これまでの活動で得られた経験を生かしつつ、新型コロナウイルスの感染拡大に備えてまいりたいというふうに思います。 部隊内の感染防止ということも大変重要だと思っています。そうした観点も一層万全を期しながら、私も先頭に立って努めてまいりたいというふうに
令和二年度の予算までに計上いたしました防衛関係費につきまして、令和三年度から令和七年度までの五年間における後年度負担については、合計で五兆一千二百九十億円でございます。このうち、ＦＭＳ調達に係る後年度経費は五年間で合計一兆三千七百八十六億円、一般輸入等に係る後年度負担が五年間で合計四千四百二十億円となります。
今、さまざまな御指摘がございました。まさに科学技術の進歩は破壊的な進歩を遂げているという中で、将来を見据えて、しっかり我が国を守っていける、そういう体制を築いていかなければいけない、こういうふうに思っております。特に、ミサイル関係も含めて、さまざまな重要施策を遂行していくために必要な防衛予算を効率的にまた使用していく必要がある、このように思っています。 今後とも、効率的かつ効果的な予算配分、またコスト管理に努め、そして必要な予算を獲得してまいりたいと思います。
しっかり取り組んでまいりたいと思います。
実際、ことしの四月、普天間飛行場での泡消火剤の流出事故につきましては、環境事故について、過去に例がなかったわけですが、環境補足協定に基づく立入りを五回行った、こういうことでございます。水や土壌のサンプリングを実施し、政府、関係自治体、また米側で緊密に調整の上、さまざまな取組を行ってきた。ですから、環境補足協定が実際にこの普天間のケースにおいては適用されて、向こうもそれに応じて立入調査が可能になったということでございます。 今委員からのお問合せの嘉手納については、先ほど外務省からも御答弁がありましたけれども、米側に対してさまざまな機会で伝達をしている、こういうことでございますが、このＰＦＯＳをめぐる問題については、沖縄の県民を始め
お答えいたします。 陸上自衛隊の再就職等規制違反のあっせんを受けた将官二十五名のうち、予備的調査において、密接な関係にある企業に再就職した者は十四名となっています。
各企業で、顧問という肩書で入った方でも、ちゃんとした仕事といいますか、それにふさわしい仕事をされている方はたくさんおられるというふうに思っております。これはそれぞれの企業の問題ですので一概に申し上げることは、言えぬと思うんですけれども、いずれにいたしましても、隊員が在職中に培った専門的な知識や経験などを生かして企業に再就職することは、これは隊員が誇りを持って職務に精励できるというようにするためにも重要である、こういうふうに考えています。企業側にとっても、隊員が在職中に培った専門的知識を生かしていく、このことは意義があるものと思っております。 問題とされるのは、やはり、予算や権限を背景とした再就職のあっせんや要求、官民の癒着につな
委員、まず与党への、自民党への説明でございますけれども、今の時点でどれかに決めたというものではなくて、先般の調査の結果についてまとめて、検討した結果について御報告をした、こういうところでございます。
失礼しました。 ここに記されている「まや」型のケースであれば二千四百から二千五百ということですけれども、これはあくまでも、いわゆる導入コストに当たるものでございます。これまでも購入してきた、イージス・アショアのケースにおいて既に契約をしてきた、その部分を含めての数字ということでございます。
配備プロセスを停止する以前において、海上自衛隊の最新の「まや」型のイージス艦二隻の取得及び三十年間にわたる維持運用費などに要する経費は約七千億円、こういうことで見積もっている、こういうことで説明をしてまいりました。これは、イージス・アショアの代替としての「まや」型という意味ではなくて、いわゆる「まや」、「まや」型のイージス艦という意味でございます。 他方、今般の中間報告を踏まえてお示ししたイージス・アショアの代替案の一基当たりの総経費につきましては、導入コストについては、あくまでも仮の要求性能を設定して試算することで経費の規模感をお示ししたところでございます。 必ずしも今回お示しした四つのプランの中から選んで事業化するという
先ほどの総経費の件についてですけれども、中間報告等を踏まえますと、導入を予定していたイージス・アショアの一基当たりの総経費については、導入コストは、これまで説明してきた本体取得経費の約一千二百六十億円に、船舶やリグといった比較対象を踏まえて、特定の配備地を前提としない形で試算した施設整備費や警備関連装備品、通信機材等の取得に要する経費を合算した約二千億円を試算してお示しをしたところです。 合計、現時点で判明している三十年間の維持経費、維持整備費等を……（本多委員「ちょっと、違う紙ですね」と呼ぶ）いやいや、先ほどのことについてです。どっちが高いかというようなお話のところですね。ただ、これらについても、現時点で判明している経費等に基
まず、ミサイルの弾については、必要な数をしっかり計上しているということでございます。（本多委員「しているんですか」と呼ぶ）はい、しております。
今お問合せの件でございますけれども、ＳＭ３ブロック２Ａということであれば、令和三年度の概算要求においては、イージス・アショアの代替案の検討を踏まえつつ、ＳＭ３ブロック２Ａの取得時期等についてもさらなる検討が必要であること、米国の調達スケジュールとの整合性を含めて、より効果的な取得のあり方についてさらなる検討が必要であることなどの状況を踏まえつつ、概算要求における精査の過程で、厳しい財政事情も踏まえて、ＳＭ３ブロック２Ａの取得に係る経費を令和三年度概算要求に計上することは見送ったところでございます。 ただ、過去において、例えば、二十九年には約百四十七億円、三十年は四百四十億円、〇一年度約三百三億円、〇二年度が約三百一億円、こういう
従来から政府は、昭和三十一年の統一見解を踏まえて、このときは、誘導弾等による攻撃が行われた場合に、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、ほかに手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきており、現在もこの統一見解を維持している、これは私の立場でも変わっておりません。 その上で、私、御指摘の件でございますが、この統一見解のもとで、いかなる場合に他に手段がないと認められるかを含めて、我が国としていかなる状況において講ずるいかなる措置が自衛の範囲に含まれるかということについては、実際に発生した武力攻撃の
過去、米軍の活動がある場合、米軍の支援がある場合というケースでの答弁については、質疑のやりとりの中で、当時はまだ、朝鮮の動乱からの問題だったんですけれども、朝鮮で再び動乱が発生し、米軍が日本の基地から朝鮮に爆撃を行い、それに対して朝鮮が日本の国内に報復爆撃を行ったという個別の事例について認識を述べたもの、こういうふうに考えておるところでございます。 そういうことで、さまざまな与件があるわけですけれども、今回私が申し上げたような米軍の支援の有無だけをもって判断することはできない、こういうことで申し上げたつもりでございます。
本多委員に御答弁申し上げたとおりのことを申し上げればよろしいですか。（篠原（豪）委員「これまでと変えたところがあるんだったら教えてください、政府解釈と」と呼ぶ） そういうことであれば、申し上げましたのは、例えば、米軍等の他国の支援の有無といった限られた与件のみをもって判断できるものではないということを述べたものであって、従来の見解を変更するものではありません。
これまで、米軍の支援があるケースというのは答弁があったと思うんですけれども、それは、米軍の支援というのみではなくて、さまざまな状況の中で答弁として答えられたものというふうに考えております。
