岸信夫

あらゆる事態、まあいろいろな事態ではありますけど、どれだけ直近にということも含めて、あらゆるケースにおいて総合的に、客観的に、合理的に判断をするということであります。

我々、想定外ということは許されないというふうに思っています。そういう意味で、あらゆる事態に対処できるように政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断して決めるということになります。

存立危機事態は、武力を用いた対処をしなければ、我が国に、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻な、重大な被害が及ぶことが明らかな状況ということであります。我が国として、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、武力行使の三要件に基づいて武力を行使する、武力の行使をして対処するということになるわけです。 　他方で、これまで、存立危機事態に該当する状況は、同時に武力攻撃事態等に該当することが多いということで説明をしてきております。事態の推移によっては、その後、存立危機武力攻撃を行う他国から我が国に対する武力攻撃が発生する場合もあり得ると考えております。その場合、武力攻撃事態として対処することになります。

我が国に対します武力攻撃を行う他国が、いかなる評価の下にその攻撃を行うにせよ、我が国は、存立危機武力攻撃を含めて、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置としての武力行使の、武力の行使の三要件に基づいて武力を行使して対処するということであります。

これまで、存立危機事態に該当する状況は、同時に武力攻撃事態等に該当することが多いと説明をしてきております。事態の推移によっては、その後、存立危機武力攻撃を行う他国から我が国に対する武力攻撃が発生をし、我が国に被害を及ぼす場合もあり得ると考えております。その場合には、こうした武力攻撃を排除するために必要な措置をとることになります。 　その上で、この集団的自衛権の行使の結果、国民が殺傷されるかどうかということでございますけれども、限定的な集団的自衛権を行使した場合に具体的にどのような状況が生じるかについて、個々の事態ごとに異なるというふうに考えられることから、一概にお答えすることは困難であると考えております。

元々これ、存立危機事態になっているということでございます。我が国の国民に武力攻撃が及ぶ可能性があるわけでございますから。 　その上で、今お問合せの件ですけれども、どのような状況が生じるかについては個々の事態ごとに異なると、このように考えております。一概にお答えすることは困難であると考えております。

自衛隊の任務はこれまでも常にリスクを伴うものでございます。平和安全法制の整備による新たな任務にもこれまで同様のリスクはございます。 　その上で、存立危機事態に該当する状況は、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな場合であります。そして、我が国としては、我が国を防衛するためにやむを得ない自衛の措置としての武力の行使の三要件に基づいて武力を行使して対処するということになりますが、このような状況においては、最前線で対応するのが自衛隊員であります。当然、その活動には様々なリスクが伴います。しかし、それは国民の命と平和な暮らしを守るため自衛隊員に負ってもらっているリスクで

一般論として申し上げますと、リスクとして自衛隊、自衛官の被害も否定はできないと考えております。そういったリスクを極小化、局限化する観点で、訓練、演習を通じて隊員の練度向上に努めているところでございます。

限定的な集団的自衛権の行使を行った場合に具体的にどのような状況が生じるかについては、個々の事態ごとに異なると考えますので、一概にお答えすることは困難でございます。

限定的に集団的自衛権を行使した場合に具体的にどのような状況が生じるかは個々の事態ごとに異なると、こう考えておるところでございます。 　そもそも、存立危機事態という状況に置かれた中で、自衛官が国民の命を守るために前線に立って活動してもらうわけであります。そういう意味で、ただ、自衛官も国民の命を守るために働いているというところでございます。できるだけその被害を極小化するようにやっております。

退職自衛官が在職時に培いましたその専門的な知識また実務経験等を生かして地方公共団体に再就職することは、自衛隊と地方公共団体との協力関係の構築、また相互の連携強化に寄与するとともに、地方公共団体側にとっても防災を始めとする危機管理能力の向上につながるものと、このように考えております。 　このため、退職予定の幹部自衛官に対しまして防災・危機管理教育を実施するとともに、防衛大臣名で都道府県知事また市区町村長に対しまして退職自衛官の防災関係部局での活用について依頼するなど、地方公共団体の防災関係部局における退職自衛官の活用を積極的に支援してまいりたいと考えております。

優秀な人材を将来にわたり安定的に確保していく、そして自衛隊に求められる多様な活動を適時適切に行っていくため、女性自衛官の採用拡大及び活躍の推進は極めて重要であります。令和三年度の概算要求においても所要の関連経費として約五十億円の計上をしております。 　議員が御指摘のとおり、女性医官の充実は、自衛官の体調管理、メンタルケアの観点からも欠かせないものである、そういうことだけではなくて、自衛隊の活動の円滑な推進に寄与するものであることから、その存在意義は大変大きいものと考えております。 　現在、自衛隊医官全体における女性医官の割合は二割を超えるものとなっております。近年、防衛医科大学校卒業生のうち、女性の割合は三割程度で推移をしており

自衛隊はこれまで、ダイヤモンド・プリンセス号のケース、また市中感染拡大に対します災害派遣活動等において、医療支援また生活支援を実施しております。隊員に一人の感染者も出すことなく任務を遂行、完遂いたしました。自衛隊がこれまでの活動において得てきた知見、経験を共有することは大変有用であると、こう考えております。 　防衛省・自衛隊は、本年四月以降、自治体からの要請に基づいて、三十三都道府県の延べ約二千四百名の自治体職員、医療関係者等に対して、手指消毒や感染防護服の着脱要領、施設内の清潔エリアと非清潔エリアを区分するゾーニングの実施の要領など、感染防止に関する教育の支援を実施をしてきているところでございます。 　防衛省・自衛隊としては、

陸上自衛隊の各師団、旅団には、人員数は限定的ではありますけれども、医務官、衛生隊の隊員等、衛生の専門知識を有する隊員が配属をされております。 　これらの隊員は、自衛隊がこれまでの活動において得てきた知見、経験を有しているところです。自衛隊が自治体から教育支援の依頼を受けた際に、これらの隊員が自治体職員等の被教育者の人数に応じて数名から数十名の体制で教育支援を行うことにより、知見や経験を共有しているところでございます。

委員御指摘の大量破壊兵器等の拡散の脅威につきましては、現防衛大綱においては、核兵器の脅威に対しては、核抑止力を含む米国の拡大抑止や総合ミサイル防衛などを含む我が国自身による対処のための取組などに言及しつつ、大量破壊兵器やその運搬手段となり得るミサイルの拡散については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する旨、記述をしております。 　その上で、一例として、防衛省・自衛隊としては、拡散に対する安全保障構想の下、各種専門家会合に防衛省職員を派遣するとともに、この安全保障構想、ＰＳＩ阻止訓練に自衛隊艦艇、航空機を参加させる等、不拡散体制の強化に向けた取組を実施をしております。防衛大綱の下、大量破壊兵器等の拡散

我が国の安全保障を脅かすようなサイバー空間における脅威に対しましては、内閣官房を中心に関係省庁が一体となって、取り得る全ての有効な手段と能力を活用し、断固たる対応を取ることとしておるところでございます。 　その中において、民間との協力については、例えば重要インフラ分野において、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画に基づいて官民の情報共有体制を構築するなど、必要な協力を行っていくこととしているところでございます。 　防衛省・自衛隊としても、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター等の関係機関に対して、情報共有や各種演習への参加等の必要な協力を行っており、今後とも密接に連携しながら必要な協力を行ってまいります。

安全保障環境が一層厳しさを増す中で、国際テロ、ゲリラ等から我が国及び国民の安全を守るためには、関係省庁と連携しつつ、平素から安全保障や国民の安全に直接関わる情報の収集を強化することが極めて重要です。 　防衛省では、電波情報、画像情報、人的情報、公開情報の収集、各国の国防機関との情報交換、こういった各種情報収集を行っております。 　防衛大綱においても、これらの情報収集能力及び態勢を強化することとしているところです。特に人的情報につきましては、防衛駐在官の派遣体制の充実を図っております。二〇一四年度から五年間で二十一名の集中的な増員を行っているところです。 　防衛省としては、引き続き、政策判断や部隊運用に資する情報の収集、分析、共

現行の防衛大綱においては、あらゆる段階において、防衛省・自衛隊のみならず、民間団体等との協力を可能とし、我が国が持てる力を総合する防衛体制を構築することとしております。 　宇宙、サイバーといった新たな領域においてもそのような協力が重要と考えております。例えば、宇宙領域においては、ＳＳＡシステムやＳＳＡ衛星の導入に当たりまして、民間のＳＳＡのデータも活用してリアルタイムで情報共有できるよう相互補完的な運用体制の構築を進めているほか、本年十月には宇宙関連のスタートアップ企業との意見交換も実施をしております。 　また、サイバー領域においては、防衛省及びサイバーセキュリティーに関心の深い防衛産業を構成員とするサイバーディフェンス連携協議

これまでも御答弁させていただいたように、移動式の洋上プラットフォームを何にするかということもまだ決まっていないわけでございます。その中で、自衛隊の運用についてもこれは今後検討していかなければいけません。人材を有効活用していくという観点も含めて今後検討してまいりたいと思っています。

これは本当に運用の問題であって、どのようなプラットフォームにするかということによっても、どの部隊を、陸海空どこになるのかということも含めて今後考えていかなければいけない、検討していく項目の一つであります。