岸信夫

今検討を行っているところでございますが、その最終的なことも含めて、すなわち陸上をやめるかどうか、そういうことも含めて結論を出していくということでございます。

今行っていることは、洋上案を中心に検討をしているということでございます。

ＮＳＣの議論の中身はお答えを、答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、今洋上プラットフォーム案で検討を進めているということでございます。

ＮＳＣの議論の中身についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

そういうことも含めて、ＮＳＣについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

イージス・アショアの代替案につきましては、現在、イージス・アショアの構成品を洋上プラットフォームに搭載する方向で検討を進めています。 　現在、体制整備を進めていますこのイージス艦八隻体制と組み合わせることによって、組み合わせて運用することによって、情勢に応じて我が国全域の常時持続的に防護し得る態勢を構築することは可能であると、このように考えておるところでございます。

このイージス・アショアの代替案としての洋上プラットフォームというのは、この八隻体制に加えてということでございますから、この八隻体制の運用自体にはＢＭＤの負担が軽減されるということになると思います。

今回の調査研究の結果では、まず四類型に、四つの種類にプラン分けしたわけであります。その上で、技術的実現性の有無といったことについて分析を行った。今回、その中間報告には導入コストに係る情報をお示ししているわけですけれども、イージス・アショアの構成品の洋上プラットフォームへの搭載に係る技術的実現性を確認するという観点から、仮の要求性能を設定して検討した結果に基づく試算であります。あくまでも、これ、経費の規模感をお示ししているということでございます。 　また、三十年間の維持経費等について、海自のイージス艦の維持整備実績や米側の情報を基にした主要な構成要素について一定の情報を有しております。 　搭載する装備品の細部の仕様、運用の形態、こ

今後、他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得るということでございます。 　政府の認識において変わりはございません。

この存立危機事態として想定されるケースにつきましては、あらかじめ包括的に申し上げることは困難でございます。 　これまで政府は、我が国近隣において我が国と密接な関係のある他国、例えば米国に対する武力攻撃が発生し、この場合において、我が国近隣の公海上で弾道ミサイル警戒に当たっている米国の艦船の防護や邦人を輸送している米国艦船の防護を我が国が実施しなければならない事例を存立危機事態に該当し得るケースとして説明してきております。この政府の認識には変更はございません。

今の二例について、我が国が実施しなければならない事例を存立危機事態に該当し得るケースとして説明してきております。この認識に変わりはございません。

存立危機事態として想定するケースについては、あらかじめ包括的に申し上げることは困難でございますが、いずれにいたしましても、具体的にいかなる事態が存立危機事態に該当するかについて、実際に発生した事態の個別的、個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的また合理的に判断をしてまいることになります。

繰り返しになりますけれども、存立危機事態として想定されるケースについては、あらかじめ包括的に申し上げることは困難だということでございます。

具体的にいかなるケース、事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生をした事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断するということになります。

現在、その当時と状況に変化はないと、変更はないというふうに考えております。ですので、政府として認識は変更していないということでございます。

失礼しました。 　安保法制の制定時ですね、その三つの事例をお示ししたと思うんですけれども、存立危機事態として想定されるケースについては、当時もあらかじめ包括的に申し上げることは困難とした上で、三つの事例をお示ししたということでございます。 　現在もその状況に変更はないということでございます。

当時、この三つの事例をお示ししました。その当時から現在、認識は変更していないと、こういうことでございます。 　三事例については、先ほども私からもお話をしましたけれども、現在において政府としての認識に変更はないということでございます。

この三事例について、三事例以外にはあらかじめ包括的に申し上げることは困難であると、こういうふうに繰り返し申し上げているところでございます。

三事例以外はあらかじめ包括的に申し上げることは困難であると、こういうふうに申し上げております。

具体的にいついかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生しました事態の具体的、個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に勘案して客観的、合理的に判断するということになっております。一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、防衛省・自衛隊としては、不確実性を増す安全保障環境の中であらゆる事態にシームレスに対応できるように、平素から情報収集、警戒監視等、我が国の平和と安全を確保するために必要な活動を実施をしているところでございます。