岸信夫

御指摘の情勢に応じとは、弾道ミサイルを迎撃する態勢を取ることが必要な場合ということを意味しております。いかなる場合に必要になるかにつきましては、具体的な、個別具体的な状況を踏まえまして判断をしていくことになります。

イージス・アショアそのもので述べていた時点とは、先ほど申しましたけれども、状況が変わっている部分はありますが、それは、定期整備や気象、海象等の影響によって常時持続的な態勢には制約があるということではありますけれども、現在の体制を進めていますイージス艦八隻の運用と組み合わせて運用することによって、情勢に応じ、したがって弾道ミサイルを迎撃する態勢を取ることが必要な場合、我が国全域を常時持続的に防護し得る態勢を構築することは可能であると、このように考えているところでございます。

移動式の洋上プラットフォームにつきましては、定期整備や補給のために、一定の期間、任務を離れる必要が出てきます。当該プラットフォームによって二十四時間三百六十五日、我が国全域を防護する態勢を取ることは困難ではありますが、現在体制整備を進めているこのイージス艦八隻と組み合わせることによって、国際情勢に応じる必要な場合には常時持続的に我が国全域を防護し得る態勢を構築することは可能であると、このように考えております。 　運用の詳細については、今後、洋上プラットフォームの形態が固まった段階で更に具体的に検討していくことになります。国際情勢に応じ、必要な場合には、二十四時間三百六十五日、我が国全域を防護し得る態勢を構築し得ると考えておりますが

イージス・アショアの代替品の検討につきましては、ＳＰＹ７を含むイージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で、今、米政府や日米の民間業者と検討を行っているところでございますが、そのため、今般の中間報告等における検討において、導入コストは、主としてイージスシステムなどのＦＭＳ調達分、それからＳＰＹ７の一般輸入調達分、そしてプラットフォーム建造、ＶＬＳの取得や自己防護兵装の取得などに要する費用で構成をされております。したがって、導入コストにはＳＰＹ７の取得経費が含まれておるところでございます。また、イージスシステムなどのハードウエアやソフトウエアを洋上仕様に変更するための費用もこれに含まれておるところでございま

今、政府参考人からお話があったとおりでございます。政府としての考え方を述べたところでございます。

存立危機事態に該当する状況は、武力を用いた対処をしなければ、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな状況であり、我が国として、我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、武力行使の三要件に基づいて武力を行使して対処することになります。その上で、我が国が限定的な集団的自衛権を行使した場合に具体的にどのような状況が生じるかについては、個々の事態ごとに異なると考えられることから、一概にお答えすることは困難でございます。 　一方で、これまで、存立危機事態に該当する状況は同時に武力攻撃事態等に該当することが多いと説明してきているとおり、我が国が限定的

従来から、武力の行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣をする、言わば、いわゆる海外派兵は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないと解してきています。 　他方で、政府としては、平成二十六年七月の閣議決定以前から、誘導弾等の基地をたたくなど、他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあれば、憲法上の理論としては、そのような行動を取ることが許されないわけではないとしてきており、このような考え方は、存立危機事態におけるものを含めて、平成二十六年七月の閣議決定において示した武力の行使の三要件の下で行われる自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまるものと考えており

法理上、弾道ミサイルが他国に向けて発射されるというだけで武力の行使の三要件を満たすことになるということではございませんけれども、平和安全法制の考え方の下では、その時点における状況の全体を評価した結果、これが武力の行使の三要件を満たす場合には、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置として当該の弾道ミサイルを迎撃することも可能であると解してきておるところで、小野寺大臣の答弁はこれを前提にして述べられたものということであります。 　他方で、御指摘の横畠内閣法制局長官の答弁は、あくまで武力紛争が発生していない平時の話として、平和安全法制の下で、おいても、自衛隊法第八十二条の三に基づく弾道ミサイル等に対する破壊措置は、我

今のお話ですけれども、一概に申し上げることは難しいと思います。

着手の考え方ですけれども、いかなる時点で着手されたということが判断されるかということもございます。 　そういう意味をもって一概にお答えすることは難しいと申し上げておるところでございます。

先ほどの繰り返しになりますけれども、法理上、弾道ミサイルが他国に向けて発射されるというだけで武力の行使の三要件を満たすことになるということではありませんが、平和安全法制の考え方の下では、その時点における状況の全体を評価した結果、これが武力の行使の三要件を満たす場合には、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置として当該弾道ミサイルを迎撃することも可能であると解してきておるところでございます。

特定防衛施設周辺整備調整交付金は、環境整備法第九条の規定に基づいて、特定防衛施設の関連市町村に対して、防衛施設の面積や運用の実態、運用状況の変化等を総合的に判断して交付しているものでございます。 　このうち運用の態様の変更に係る額は、環境整備法施行令第十五条第六号及び環境整備法の施行規則第三条第五項の規定に基づきまして、防衛大臣が、全国における防衛施設の運用の態様の変更による影響、過去の交付額の実績等を総合的に勘案し、適切に交付しているものでございます。このため、制度上、単に外来機の飛来回数や夜間騒音回数の推移をもって交付額を算定している、判断しているものではございません。 　その上で、宜野湾市への交付に関しては、普天間飛行場に

御指摘の環境原則に関する共同発表は、あくまで環境汚染防止を含む在日米軍施設・区域に関連します環境保護のための協力を強化していくことへのコミットメントを表明したものでございます。 　その上で、外来機の固定翼機であるか否かにかかわらず、普天間飛行場などの米軍飛行場における航空機の運用に際しましては、地域の住民の方々の安全確保が大前提であることは言うまでもありません。 　このため、防衛省としては、これまでも累次の機会に米側に対しまして、最低安全高度について定めた日米合同委員会合意や航空機騒音規制措置等を遵守するとともに、安全面に最大限配慮しつつ、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう要請を行っているところでございます。 　また、

我が国を取り巻く安全保障環境、非常に厳しいわけであります。特に北朝鮮においては、弾道ミサイル発射、核実験、こういうものを繰り返してきておりまして、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっておるわけです。周辺国の軍事技術の進展に伴います多様な経空脅威の顕在化、これは安全保障環境に大きな影響を与える要因となっている。 　このような状況の下で、イージス・アショアの代替案と抑止力の強化については、菅総理が所信表明演説でも述べられたとおりでありますが、九月十一日の内閣総理大臣の談話を踏まえてしっかり議論を進めて、あるべき方策を取りまとめていく考えでございます。 　この代替案につきましては、今般、民間事業者から検討のために必要となる

プロセスの停止のいきさつについては、これまでも何度も行っているところでございます。その上で、今イージス・アショアの代替案について検討を進めてきているところでございます。そういうことでありますので、このイージス・アショアの代替案をベースに話を進めて、検討を進めているということでございます。

今もお話をさせていただきましたけれども、イージス・アショアの代替案を含めた我が国の今後のミサイル防衛体制の在り方について、ＮＳＳ、ＮＳＣにおける議論も踏まえて、防衛省において検討をしていくということでございます。

今もお話をしたとおり、プロセスを停止をして、そして代替案について今検討を進めているというところでございます。

今のイージス・アショアについては、代替案としての洋上プラットフォーム案を検討しているということでございます。（発言する者あり）

イージス・アショアについては、様々な代替地も含めて検討した結果、陸上については困難であると。その結果、洋上プラットフォームに載せるという方向で様々検討を進めてきているというところでございますけれども、現在はまだ結論を出したわけではございませんので、これから、予断を持ってお答えすることはできないと思います。

現在、現時点では陸上案については困難、困難性が高いということでございますので、洋上プラットフォームに搭載する方向で米側とも、あるいは日米の民間業者を交えて技術的な実現性について確認、検討を行っているところでございます。