まず、沖縄県において、厚労省と沖縄県が役割分担をして遺骨収集が進められているところであります。 採石業者等が作業中に御遺骨を発見した場合は、市町村、警察に通報し、沖縄県が設置した戦没者遺骨収集情報センターが遺骨を収容する仕組みが構築をされていると、こういうふうに承知をしているところでございます。その上で、変更承認申請書に記載されている土砂の採取候補地については、関係法令で認められて、現に事業が営まれている鉱山から県内で出荷することが可能であるとの回答を得た場所を取りまとめたものでございます。こうした鉱山を候補地とすることについて、厚労省に事前の相談が必要であったとは考えておりません。 ただ、まだこの南部から土砂を採取するとい
直接的にその遺骨収集の現場に立ち会ったということはございませんが、先ほど硫黄島等で遺骨の収集の現状というものはいろいろと見てきたというところでございます。
先ほども申し上げましたけれども、そのお話にございます沖縄県の南部から土砂を取るということは何も決まっていることではないということでございます。 その上で、場所については、今後その契約した採石業者との間の契約ということになるわけですけれども、その中で遺骨の取扱い等についてはしっかりと明記をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
問いが多いものですから。 ただいまのキャンプ・シュワブでの共同使用、こういうことでございますが、防衛省として、今報道にあるようなキャンプ・シュワブでの共同使用によって水陸機動団を配備するということは考えておりません。 そもそも共同使用については、２プラス２あるいはその共同使用作業部会、日米合同委員会、こうしたところの枠組みの下で、日米双方の外務・防衛当局が幅広い検討を踏まえて意思決定がなされるというものでございます。 ですから、報道にあるような共同使用、水陸機動団を配備するということは今考えていないところでございます。
あのですね、まず……（発言する者あり）いやいや、ですから、様々な、日米双方、日米の、日米間においては様々なそのやり取りが日々行われているわけでございますけれども、その中身というのは一つ一つつまびらかにしているものではございません。 その上で、その上で、防衛省として、先ほど言ったような正式な手続を踏んでそういう合意があったのか、計画があったのかということについては、全く考えていないと、現在考えていないということでございます。（発言する者あり）
陸上自衛隊における検討の内容の逐一については、内部検討でもございます、そういう意味ではお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、キャンプ・シュワブの共同使用により水陸機動団を配備するということは今考えていないということでございます。（発言する者あり）
様々なやり取りは別にして、先ほど言ったような正式なプロセスがありますけれども、その上での合意、合意というものはなかったということでございます。（発言する者あり）なかった。だから、合意、合意はなかったということです。で、その上で、今考えてもいないということでございます。
先ほどからも言いましたけれども、海兵隊と陸自の間で様々な合意がなされるというような類いのものではないということです。政府として、政府としてこのような合意はないということでございますし、今もそういう計画はないと、考えていないと、こういうことでございます。（発言する者あり）
ですから、政府としてそのような合意はなかったということでございます。様々な、様々なそのやり取り等々あったかもしれませんけれども、そういうことは正式な合意、合意事項ではございませんし、政府としての合意事項でもないということでございます。 で、やり取りの内容については差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、政府としてそのような合意はございません。（発言する者あり）
まず、そのような報道については承知をしているところでございます。 その上で、その海兵隊と陸自との間で様々なやり取りがあったかどうかということを申し上げるわけにはまいりませんし、ただ、海兵隊と陸自が合意をするような類いのものでもないということです。 そういうことですから、政府としてそういう合意はないと、なかったということであります。
そういうものはございません。政府としての合意があったかと、なかったかというだけでございましてね、政府として合意はして、合意はないということでございます。
当時の移設における共同使用に関するその紙ですね、そういうものがあったかどうかということでございますが、いずれにしても、何も合意をしているものではございませんということでございます。
共同使用についてそのきちっとした計画があったわけではございませんが、そういう形での、その図があったということはお話がありますけれども、いずれにしましても、合意をしたというような事項ではないということでございます。
先ほどから申していますけれども、陸自のみで何かを決めるというものではございません。常に、防衛省として決定をする際には、我々を含めた防衛省全体での議論の中で決まってくるものでございます。防衛大臣として、そういうことについては逐一情報もいただいていると、こういうことでございます。きちんとシビリアンコントロールは果たせていると、このように考えております。
今の御指摘の件ですけれども、二十四日にオースティン長官と電話会談をさせていただきましたけれども、その中で、北朝鮮の核について、核、それからミサイル、ＣＶＩＤに向けて引き続き国連安保理の完全な履行を確保することの重要性についてお互い確認をしたと、こういうことでございます。また、その中で、これまでと同様に、日米、日米韓の連携協力が重要であるということで一致をしたところです。
ありがとうございます。 防衛省・自衛隊は、新型コロナウイルスに係る市中感染への対応として、自治体職員や民間事業者に対する感染防護に係る教育支援、また感染者の輸送支援のほか、今お話もありました、特に必要がある場合には看護官や准看護師の病院への派遣等も実施をしてきているということでございます。 また、防衛省・自衛隊の医療機関における患者の受入れ、空港等における検疫の支援、こうしたことなど、関係省庁や自治体からの具体的な要請があれば速やかに必要な措置を講じるように万全を期してまいりたいと考えております。 防衛省・自衛隊として、関係省庁と連携をしつつ、緊急性、公共性、また非代替性、こうしたものを総合的に勘案して、自衛隊として最大
イージス・アショアにつきましては、本年六月に山口県むつみ演習場と秋田県の新屋演習場を含む東北地方の二十か所の国有地の配備を断念したことを防衛省として発表いたしました。また、六月以降も代替地の調査を継続的に実施いたしましたが、代替地はないとの結論に至り、九月時点において、陸上案は困難性が高いものと判断をいたしました。 今般の中間報告を通じて、イージス・アショアの構成品の洋上プラットフォームへの搭載に係る技術的実現性を確認することができたことを踏まえて、引き続きイージス・アショアの構成品を洋上プラットフォームに搭載する方向で鋭意検討をしているところでございます。 いずれにいたしましても、イージス・アショア代替案の検討においては、
イージス・アショアの代替案の検討において、最終的にどのようなプラットフォーム、洋上プラットフォームにするのか、陸上配備をやめるか否かも含めてまだ結論を出していないところであります。結論を出すべく今検討をしているところでございますので、現在、現時点での結論を出したということではございません。
イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する場合、それだけでは、定期整備の問題、そして気象や海象等の影響によって常時持続的な態勢に制約はあると、ただし、現在体制整備を進めておりますイージス艦八隻と組み合わせて運用することによって、情勢に応じて我が国全域を常時持続的に防護し得る態勢を構築することが可能であると、こういうことを考えているところでございます。 情勢に応じというのは、弾道ミサイルを迎撃する態勢を取ることが必要な場合ということを意味しております。いかなる場合に必要になるかについては、個別具体的な状況を踏まえて判断をしていくということになります。 いずれにいたしましても、運用の詳細については、今後洋
