まず、委員のおっしゃいます普天間基地の危険の一日も早い除去、これは地元も国も、目指すところを一つにしているところだと思います。 様々な御意見がございましたけれども、普天間飛行場代替施設建設事業については、沖縄防衛局において米国側としっかり調整を行っております。技術的な面、環境面の双方に関して有識者の助言も得つつ、十分な検討が行われているものでありまして、現在沖縄県に提出されています変更承認申請書についても、沖縄県において適切に御対応いただいているもの、こういうふうに考えております。 防衛省としても、今後とも、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するために、辺野古移設に向けた工事を着
今軟弱地盤のことについての御質問がございましたけれども、まず、キャンプ・シュワブ北側の地盤改良につきましては、沖縄防衛局において、具体的な設計等の検討に当たり、これまでも土地調査の結果を詳細に整理、分析した上で、技術検討会の有識者の助言等を得つつ、合理的な設計、施工の追求が行われておるところでございます。 この具体的な検討の中で、東京国際空港や関西国際空港で使用実績のある、一般的な、施工実績が豊富な工法によって地盤改良工事を行うことにより、十分に安定性を確保する護岸等の施工が可能であるということをお示しし、有識者で構成される技術検討会において、しっかり御議論をいただいて、内容を確認していただいておるところでございます。 それ
滑走路についてのお話がございましたので、一部、お話をしたいと思いますが、米国会計検査院の報告書、これは米議会の報告書でございますので、内容の逐一についてコメントする立場にはありませんが、いずれにしても、普天間飛行場の代替施設の滑走路の長さについて、これは日米両政府で合意されているものであります。通常、普天間飛行場に配備される連絡機等を安定的に運用する観点からは、米国の安全性基準を考慮して、長さが千二百メータープラスオーバーランが三百メーターとしたところでございます。 特に大型の固定翼機の運用を前提にするものではないということから、滑走路の現在の長さから比較すると大幅に短くしているということでございますが、いずれにしても、米国とは
負担軽減との関係ということでございますが、これまで政府としては負担軽減のために様々な取組を行ってまいりました。 例えば、訓練移転によって、所在する航空機が長期間沖縄を離れることで……（発言する者あり）
沖縄で実施されていくこととなる時間を含めた米軍機の運用全体が削減される効果があります。 実際に、その上で、特定防衛施設周辺整備調整交付金は、環境整備法第九条の規定に基づいて、特定防衛施設の……（発言する者あり）
関連市町村に対しまして、年度ごとに防衛施設の面積や運用の実態、運用状況等を総合的に判断して交付しているものであります。 宜野湾市への……（発言する者あり）
お答えいたします。 まず、委員もよく御承知のとおりですけれども、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しております。不透明感も格段に増しているというような状況でございますが、先ほどからも御指摘がございました、中国の海警法ですけれども、二月一日から施行ということであります。これについては、我が国の懸念について、これまでも様々な機会を通じて中国側にも伝えてきておるところでございます。特に、国際法に反する形での運用をされることがあってはならないと考えております。 今後もしっかりそういった我々の懸念、関心を中国側に伝えてまいらねばならないとともに、この海警局をめぐる動向については、現場に与える影響も含めて、関係国との連携も含
今回の補正予算案に計上しております防衛装備品の安定的な納入のための経費二千八百十六億円でございますが、これは、新型コロナウイルス感染拡大によって防衛装備品の製造する企業においても財務状況が悪化をしている、そういう防衛装備品を製造している企業等々の財務状況も悪化している状況であります。防衛装備品の納入の遅れが懸念されている中で、その遅延リスクを、納入の遅延リスクを軽減するという観点から、今後支払を予定されている経費のうちの一部の支払を前倒しで行うと、こういうことでございます。
これ、まずこれは、今、安全保障環境厳しくなっている中で、中期防でお示しをした防衛力整備を進めていくということが何より肝腎なわけでございます。そうした状況の中で、コロナの状況、今非常に厳しいことが防衛産業においても状況としては起こっていると、こういうことでございます。 防衛産業には、納入先や製造企業等が通常一社に限られてしまう、余り厚くないと、一社ぐらいしかないというような状況ですから、この防衛装備品の納入の遅延などは我が国の防衛装備に、必要なその整備に直接的な影響を及ぼしてしまうと、こういうような状況でございます。そういうことで、防衛産業界からも運転資金の確保に係る柔軟な政策を講じるようにという要請も来ているところでございます。
防衛省と三菱電機との間で、衛星コンステレーションを活用したＨＧＶ探知・追尾システムの調査研究の実施ということについて、二十円プラス税金で二十二円と、こういうことで契約したところでございます。 これは、これまで実施している例が恐らくないと承知しておりますけれども、リム観測という方法によって、ＨＧＶ、いわゆる極超音速滑空兵器の探知、追尾の実現可能性について調査研究を実施するものでございます。 先月実施した指名競争入札において、三菱電機が基準を下回る金額で応札をしたということでございますが、関係法令に基づいて必要な調査を実施をいたしました。同社からも適切な履行についての確約を得るとともに、弁護士の見解も得た上で、契約の内容に適合し
これは調査研究費でございます。普通の物品の納入と違ってコストがあるというものではないわけでございますけれども、その上で、これからは、何というんですか、企業の営業の努力というものもあると思うんですが、まず三菱電機としてこの分野において調査を進めていきたいと、こういうことがあったんだと思いますが、いずれにしても、そういうことで、我々としては特に問題がないということで契約をしたというところでございます。
先ほども説明があったとおりなんですけれども、関係法令に基づく調査も行って、行った上でですね、特に問題がないということで、いや、まあ確かに安値ではございますけれども、契約の履行に支障がないということで契約をしたところでありますので、特に問題が生じないように、今後、契約の履行に関して問題が生じないように我々も注視をしてまいりますけれども、そういう契約自体には問題がなかったと考えております。
従来から契約の積算の内訳については公表していないものでございますから、それは控えさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、確かに非常に安い価格ではございますが、なんですが、限られた時間の中で自分たちの持っているノウハウの中でつくることができるという判断だったのではないかなというふうに思います。 いずれにしても、今回については二十二円ということについて問題があるとは考えなかったものですから、弁護士とも照会をした上で契約をした次第でございます。
防衛省としては、その時々、説明をさせていただいた時点においても、明確になった価格を基にイージス・アショアの導入経費をお示しをしておるところでございます。 イージス艦については、当時、防衛省において把握可能である情報のうちに、イージス・アショアの対象、比較対象として適切であると考えられたものを踏まえて御説明をしていたものでございます。二千億ですよね。イージス・アショアがたしか千二百六十億、地元説明において、そういうことで、イージス・アショアについて千二百二億、そして比較対象としてのイージス艦の二千億と、こういうことを示したんだと思います。これは、当時、米海軍が予算要求していた次期イージス艦のアーレイバーク級フライト３という船の一隻
イージス艦の場合、その船、特に今回、イージス・アショアを載せるということを考えた場合、「まや」型の船に載せるということを考えた場合に、どういう装備をそこに載せるかと、イージスシステム以外にですね、それによって値段というものもいろいろ変わってくるわけでございます。そういう意味で、まだこのイージス、失礼、「まや」型ベースの場合のその価格というものが正確に出ていないと、こういうことであります。 この中間報告のときは、いずれにしても、この四類型の中で、例えばリグ型にしても自己防護のための装備とかを載せなきゃいけない、同じ土俵にした場合に幾らぐらいになるかということを計算したと、こういうことでございますので、それぞれの時点で値段の、何とい
まず、ミサイル阻止の方策については、今総理からもございました、今、政府内で検討を続けると、こういうことでございます。 それから、おっしゃっているのは一二式のことだと思います。今回、それを予算、予算要求をさせていただいている、予算に計上させていただいているところでございますけれども、この一二式の地対艦誘導弾の能力向上型というものでございます。現行の防衛大綱と中期防に基づいて、各国の早期警戒管制能力、各種のミサイルの能力が著しく向上しているという中で、自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処を行うために、スタンドオフ、いわゆるスタンドオフ防衛能力を強化するという観点からこの能力向上型の開発を行うと、こういうことでございます
済みません、御存じのとおり、射程についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
小野寺大臣の平成三十年二月の一連の国会答弁でございますが、そのときは、当時の説明としては、あくまでも一般的な地理的、地理情報に基づいて単純に計測すれば、我が国領空からこのときに九百キロ圏内とすれば、この圏内に例えば朝鮮半島全域や中国東北地方、中国東南の一部及びロシアの沿岸部が含まれると、こういうような答弁をされたというふうに思っております。 これはあくまでも公刊情報で、その当時の数字から述べられたものと、こういうふうに判断をしております。実際に搭載した場合、配備をした場合というのは申し上げてはいないところでございます。
先ほど申しましたとおり、九百キロということでいえば、地理的な状況でいえばそこも含まれてくるということでございます。 ただ、その射程のみを議論しておりましても、例えば戦闘機の能力等も考えていきますと、もっと短くても、その戦闘機が航行していくことを考えれば十分入ってくると、こういうことなんですけれども、いずれにしても、その能力については、我々はスタンドオフミサイルという、あくまでも自衛隊員の命を守りながら優位に戦闘を進めていくと、こういうために射程を延ばして、延ばすことを今考えているわけでございまして、相手の領域に届くかどうか、こういうことについては考えていないと、こういうことでございます。
今回、まず、その工事の埋立て承認の申請、承認の変更という段になりまして、変更承認申請書の作成に当たって、この調査業務を受注した業者が沖縄県内で関係法令で認められた採石業者に対して広くアンケート調査を行ったところで、その中で、県内で出荷することが可能であるとの回答を得た場所を取りまとめたところでありまして、そこの中に南部というものが入っていたと、こういうことでございます。 前回、二〇〇九年のときに、やはりその埋立ての承認のときの申請で同じようにアンケートを取ったわけですけれども、そのときは結果的に南部というものが入っていなかったと、こういうことでございます。今回、年数もたっていたので、改めてアンケート調査をした場合に、南部からの採
