イージス・アショアの構成品、まず、そういうことで私自身も確認をして、職員からも説明を受けたところであります。 まず、イージス・アショアの構成品の選定に関して、防衛省のどのような職員がどのような相手とどのような時期にどのような理由により接触したかを公表することは、今後の機種選定業務を適正に行う観点から、また、国の安全を害することにつながるおそれがあることから、接触の内容の公表を差し控えることにつきましては昨日もお答えをしたとおりなんですけれども。 いろいろな方との接触というのは当然あるわけですね。そのことでございますが、特定の一社に偏っているということではなくて、多くの企業あるいは個人、こういった方との接触のレコードというもの
ミサイル防衛庁の長官との面談について、二〇一八年のレーダー等の構成品の選定の結果を公表するのが七月三十日ですけれども、その直前になります二十三日、グリーブスＭＤＡの長官、当時のですね、が来日をして、当方の整備計画局長らと、事務方の面々と面会をしました。日米の弾道ミサイル防衛に係る意見交換を実施をしたところであります。 この面会については、事務的なものであって、当時公表をしておりませんということでございます。
まず、ＭＤＡとは平素から様々な意見交換を行っております。緊密に連携を取っているところでございます。実務的なやり取りについては、常に公表しているものではございません。 その上で、ＭＤＡの長官から何か働きかけがあったかということでございますけれども、そのような、当時から、ＳＰＹ７を採用するよう働きかけたというような事実はないです。あと……（本多委員「いや、副大臣」と呼ぶ）副大臣の件。大臣、副大臣、政務官、いずれもＭＤＡの長官とは面会をしておりませんし、副大臣とも直接確認をしましたけれども、そのような働きかけは受けていないということでございます。そのことを、あったというような発言もしていないということでございます。
自衛隊の災害派遣ということでございますが、自衛隊法の八十三条に基づいて、人命又は財産の保護のために、都道府県知事からの要請があれば、また、事態がやむを得ないと認められる場合には、部隊を派遣することができると。また、特に緊急を要する場合は、要請を待たずに部隊を派遣することができます。 その上で、コロナの感染防止についてでありますが、これまでも、各知事の要請に基づく災害派遣として、医官や看護官等による医療支援を行ってまいったところであります。 今般の改正によって、臨時の医療施設ということが政府対策本部が設置された段階から開設されるということでございますが、ここにおきましても、都道府県知事から医官や看護官の災害派遣要請が寄せられた
今の件ですけれども、昨日二月八日の午前十時五十八分、高知県足摺岬沖の海上において、訓練中の海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が水面に潜望鏡を上げた際に民間商船と衝突する事故が起きました。 本事故により「そうりゅう」乗員三名が負傷いたしましたが、いずれも軽傷であります。また、「そうりゅう」に艦橋部分のゆがみ、アンテナマスト及び潜舵の損傷が生じたほか、現在は復旧しておりますが、使用可能な通信手段が一時携帯電話のみとなりました。「そうりゅう」は自力航行により昨日二十三時二十分頃高知港に入港し、現在、高知港に停泊をしております。 民間商船の被害については、本事故後、当該商船が現場海域から立ち去ったため詳細は不明ですが、海上保安庁が当該
イージスシステム搭載艦につきましては、今後、運用の構想の詳細、搭載機能、艦の設計等について検討を進めてまいりますが、その中でその総経費を精緻化していくため、現時点ではその総経費をお示しすることは困難であります。精緻化の際には、厳しい財政事情も踏まえて、しっかり精査をしてまいりたいと思います。 他方、今後、イージスシステム搭載艦の詳細を決めていくに当たっては、経費はもちろん重要な視点でございますが、搭載機能、艦の設計、要員確保など、様々な観点から検討することが必要でございます。 このため、経費が高ければ直ちに選択肢にならないということにはならず、我が国の防衛にとってしっかり貢献することとなるように総合的に検討していかなければな
昨年十一月の中間報告等を踏まえてお示しをした「まや」型ベースの導入コストについては、二千四百から二千五百億円以上と公表しているところでございます。それは、その時点で、米側の、米国政府またロッキード・マーチン社や、あるいは国内の事業者から入手可能な情報を基に仮の要求性能を設定して検討した結果に基づく試算であって、あくまで経費の規模感を示したものでございます。 このコストは、イージスシステム搭載艦の導入コストの参考にはなりますが、同艦に係る運用構想の詳細、搭載機能、艦の設計等は引き続き検討していくために、必ずしもマルチミッションタイプである「まや」型をそのまま事業化することではないことから、「まや」型ベースの導入コストと同じになるわ
まず、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがございます。北朝鮮は、我が国を標的にするミサイルも百発以上持っていて、核ミサイルの能力向上を果たしてきているというような状況でございます。 そういうミサイルの状況に対して、我が国は守りをしっかり固めていかなければいけないということで、そもそもイージス・アショアの配備を計画したわけでございますけれども、配備につきましては、先ほども穀田委員からもお話がございましたけれども、特にブースターを落とす場所の問題がある。 そういうことから、この代替案がどうしても我が国として必要である、我が国の平和と安全を守るために必要であるということから検討を重ねてきたものであります。
イージスシステム搭載艦の検討に当たっては、ＳＰＹ７を含む現在契約をしているイージス・アショアの構成品が、二〇一八年に実施をした選定プロセスの中で、他の候補となっていた構成品と比較しても、今申し上げました基本性能、後方支援、経費、それぞれの面でより高い評価を得た最新鋭の装備であるということ、それから、代替品については、我が国の弾道ミサイル防衛能力を向上させることが重要かつ基本的な要素であること、昨年十一月の中間報告を通じてイージス・アショアの構成品の洋上プラットホームへの搭載に係る技術的実現性を確認した際に、米国政府から、各構成品を洋上仕様に変更すればイージス・アショアで達成しようとしていたＢＭＤの基本性能も同様に発揮できるとの所見を
委員の先ほどの御指摘でございます、ＳＰＹ７を選定した具体的な根拠の部分なんですけれども……（穀田委員「それはいいです、もう。今、話は違うことを言っているんだから。時間を取るだけです」と呼ぶ）しかしながら、要求性能を細かくお示しすることは我が国の防衛に差し支える、こういうことがございますので、外には公表を差し控えさせていただいているものでございます。 それから、ただいま、二〇一八年七月の時点の話でございますが、当時、小野寺当時の防衛大臣が記者会見で問われた際にも、イージス・アショアに搭載するレーダーについては、現在、防衛省において公平性、公正性を担保しつつ選定作業を行っているところであり、現時点において搭載するレーダーについては何
今お問合せの件ですけれども、正確には、防衛省の内部規則であります「調達等関係業務に従事している職員が防衛省の退職者を含む業界関係者等と接触する場合における対応要領について」という通達に基づいて製作をしたものでございます。 穀田委員から要求があった、二か月を要してしまったということについては、期間が長引きました。
イージス・アショアの構成品の選定について、内部部局、統合幕僚監部、海上、陸上、航空の各幕僚監部、情報本部及び防衛装備庁が関わっております。これらの機関全体では総数で五百二十九回の接触があったことを確認をしておりますが、防衛装備庁においては総計で、我々は三十三回の接触、こういうふうに確認をしておるところでございます。
機種選定に当たり、防衛省のどのような職員がどのような相手方とどのような時期にどのような理由により接触したかということを公表することは、今後の機種選定業務を適切に行う上で支障となるおそれがございます。また、国の安全を害することになるおそれがあることなどから、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
ＳＰＹ７については、今お話のあったとおり、ミサイル庁とそれからロッキード・マーチンでございます。
一般論で申し上げますと、機種選定等において提案した外国企業、外国政府や企業と接触することはあり得ることであります。論理的にあり得るというふうに思っております。 その上で、機種選定に当たり、防衛省のどのような職員が、どのような相手に、どのような時期に、どのような理由により接触したかを公表することは、まさに今後の機種選定業務を適正に行う上で支障となるおそれがある、また国の安全を害するおそれがあることなどから、お答えを差し控えているところでございます。 また、ミサイル防衛庁から、どの企業をというような推薦については、全くなかったというふうに承知をしております。
レーダー等の構成品の選定の結果を公表する直前に、七月の二十三日ですけれども、グリーブス米ミサイル防衛庁長官が来日をし、西田整備計画局長らと面会したことは事実であります。同長官が、ＳＰＹ７、当時はＬＭＳＳＲと言っていましたけれども、このＳＰＹ７を採用するよう働きかけたという事実はございません。 いずれにせよ、防衛省としては、二〇一八年に実施をいたしましたイージス・アショアのレーダー等の構成品の選定において、ＳＰＹ６とＳＰＹ７の比較を行った際、より広いエリア、高い角度、高い高度において探知可能であった、同時により多くの目標を追尾できるといった基本性能に加えまして、後方支援や経費においてもＳＰＹ７の方が高い評価を得ているということから
先ほど僕からも申し上げましたけれども、ミサイル防衛庁の長官が来日されたことは事実でありますが、ミサイル防衛庁の長官から、例えばＳＰＹ６を推奨するとか、そういうことが、ＳＰＹ７とか、そういうことはなかったわけでございます。 それから、副大臣についてのお話がございましたけれども、これについては全く承知をしていないことでございます。
先ほどから申し上げましたとおり、私としては、そうした経緯、要は、防衛庁の長官が来日した、また、その際も接触もあったわけですけれども、そうした中で、結局、何というんですか、ミサイル防衛庁の方から何も、推奨するとか、そういう話はなかったということでございます。 先ほどＳＰＹ７の選定した根拠のところですけれども、具体的には、やはり能力を秘匿する必要があったということと、防衛に支障を及ぼすおそれがあるということが一番大きな理由でございますけれども、提案理由をいただいた企業等に、今後の営業活動に悪影響を与えることを避ける必要があること、提案書が対外非公表の前提に受領したものであることということがございます。そうしたことから、公表は差し控え
先ほど海上保安庁からも御答弁あったように、昨今、中国海警船の活動は大変活発化しております。 その中で、領海侵入に対しては、一義的には海上保安庁で対応しているところですけれども、防衛省・自衛隊も警戒監視、情報収集に万全を期しているという状況でございますが、今お話のあったところで、海上保安庁で対応が困難となったような場合には自衛隊が対応することになります。 内容については、個別具体的な状況に応じて判断する必要がありますので、一概には申し上げることは困難ではありますけれども、一般論として申し上げますと、武力攻撃に至らないような侵害に警察機関で対処できない場合、この場合は、自衛隊は、海上警備行動、治安出動の発令を受けて、警察機関と連
自衛隊は、戦術技量の向上や米国との相互運用性の向上を目標として、年間を通じて、米軍との間で様々な実動訓練、また指揮所演習、指揮所訓練を行っております。 例えば、昨年十月から十一月にかけて、実動での日米共同統合演習、キーンソードというものですけれども、これを実施いたしました。このような共同訓練の細かいシナリオ等については、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、共同訓練を通じて、自衛隊の即応性、また日米の相互運用性を着実に向上させてきているというところでございます。 先般のキーンソードについて申し上げますと、水陸両用作戦の一環として、鹿児島県の無人島であります臥蛇島を利用して、水陸機動団と米海兵隊の海上部隊
