今のお問合せの件でございますが、一二式の地対艦誘導弾能力向上型の、いわゆる誘導弾データリンクというものでございます。地上装置と誘導弾との間で衛星を介してデータの通信を行うということでございますが、これについては、自衛隊のシステムで自己完結的に構築できるように今進めているところでございます。
このスタンドオフミサイル、各国のミサイルの性能が著しく向上しておるところでございますが、その中で、自衛隊員の安全を確保して、相手の脅威圏外から対処を行うために用いるということを想定しているものでございます。 その上で、射程の距離自体と、相手のところに届くかどうか、攻撃する能力があるか、これはちょっと別物だというふうに考えております。 いずれにいたしましても、相手の圏外から、いわゆるスタンドオフミサイルとして安全を確保した上で対処できる、こういうもののために開発をしているところでございます。
能力的なものを言えば、既に我が国の戦闘機、これ自体が相手の領土まで当然ながら性能としては飛んでいくことができるということでございます。ですから、ミサイルの航続距離だけで判断をするということではないんだと思います。
今既にございますそのほかのミサイル、ＪＳＭとかＪＡＳＳＭ、ＬＲＡＳＭ、これは、公刊情報でいえば、ＪＡＳＳＭ、ＬＲＡＳＭについては九百キロと言われています。 単純に地図上の九百キロということでいえば、日本の領海、領土から九百キロで届いていくということにはなりますけれども、そのことが相手国の領土を直接攻撃するかどうか、そのこととはまた別だということであります。
一二式の能力向上型については、あくまでもこれはスタンドオフミサイルとして、相手の脅威圏外から対処をするために用いるミサイルであります。
まさにこの専守防衛の考え方、今委員からもお話がございました、憲法にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢ということでございます。あくまでもこれは維持をしていかなければいけないわけですけれども、一方で、我が国の領土、領海、領空をしっかり守っていかなければいけない。そのためには、しっかり自衛隊員の安全を確保した上での戦いができるような、そういう装備を備えておくことが必要だというふうに考えております。
昨年十二月二十八、二十九及び本年の一月六日の慶良間諸島の周辺に及ぶ飛行、また二月四日の国頭村辺戸岬周辺における飛行、これについては、日米間の合意に基づいて行っているということの回答を米側から受けているところでございまして、関係自治体にはお知らせをしているところでございます。 また、それぞれの飛行を受けて、防衛省から米側に対しまして、航空機の運用に際して、引き続き日米合意を遵守するとともに、より沖合で訓練を実施するなど、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるように申入れを行っているところでございます。 引き続き、今後とも、米側と連携を図りながら、安全面に最大限の配慮を求め、住民の、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるように
変更承認後の埋立てに使用される土砂の調達先については、工事の実施段階で決まるものですから、県内、県外どちらから調達するかも現時点では確定していないところでございます。 さきの大戦において凄惨な地上戦を経験した沖縄では、今なお、厚生労働省と沖縄県で役割を分担して、戦没者の御遺骨の収集が進められております。開発業者及び採石業者が作業中に御遺骨を発見した場合には、市町村、警察へ通報し、沖縄県が設置しました戦没者遺骨収集情報センターが御遺骨を収集する仕組みが構築されていると承知をしております。 また、南部地区の採石業者においては、開発前に御遺骨がないかを目視でまず事前調査を行うとともに、御遺骨が眠る可能性のあるガマがある場所は開発を
先ほども申し上げましたけれども、まだ土砂の調達先については決まっていないところでございます。 いずれにいたしましても、関係機関による遺骨収集の仕組み、また採石業者の取組も踏まえて、御遺骨の取扱い等については契約関係の中でしっかり明記をして、採石業者によるしっかりとした対応を求めてまいりたいと思います。 また、その上で、採石業者に求めることとなる具体的な内容については、これまでの取組や状況を踏まえつつ、しっかり検討してまいりたいと考えております。
普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点は、先ほど委員からもお話がございました、市街地に位置して、住宅や学校に囲まれて世界一危険と言われている普天間飛行場の危険性の除去と返還でございます。 普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならないと考えます。これは地元の皆様との共通認識でもあると思います。 普天間飛行場については、一九九六年四月に、当時の橋本総理大臣とモンデール駐日大使との間で、沖縄県内に代替施設を建設することを前提に、全面返還することに合意をいたしました。 我が国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、日米同盟の抑止力の維持、普天間飛行場の危険性の除去、これを考え合
はい。 引き続き、普天間飛行場の危険性の除去と、それから辺野古移設に関する政府の考え方、これを、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について丁寧に説明をし、御理解をいただきたいと考えております。
お答えいたします。 お尋ねの、二月二日付の西之表市長からの要請書における具体的な要請内容でございますが、主に三点ございます。 一つ目は、詳細検討及び外周道路の整備に係る入札行為の撤回、二点目は、海上ボーリング調査の中止、三点目は、環境影響評価を実施しないことであると認識をしております。
まず、委員のおっしゃるとおり、地元の理解と御協力をいただくというのは大変重要なことだというふうに思っています。 その上で、馬毛島におきます自衛隊の施設につきまして、我が国の南西防衛、また、米軍の空母艦載機の着陸訓練を実施することになりますと、日米同盟の強化に大きく貢献する重要なものであります。 馬毛島における自衛隊の施設の整備については、地元の方々から様々な御質問、御要望が寄せられております。各種調査検討を進めつつ、改めて説明を聞きたいという市民団体からの要望書も防衛省に送付をされているところです。 こうした地元の皆様の御疑問に十分答えていくためにも、様々な調査検討を進めて、事業の進捗に合わせてその内容を改めて皆様に御説
先ほども申しまして繰り返しになりますけれども、地元の皆様の御理解と御協力をいただくことは大変重要だというふうに思っております。このため、防衛省としては、今後とも、作業の進捗に応じて一つ一つの説明を積み重ねまして、地元の理解が広がり、より多くの協力を得られるように最大限の努力をしてまいりたい、このように思っております。
今、病床率のことがございましたけれども、自衛隊病院は、事態対処、事態が起こったときを想定して、負傷した隊員を受け入れなきゃいけないという理由がありますから、ある程度確保しておかなきゃいけないということがございます。そういうことで病床率は低くなっていますけれども……。
なかなか一言でお答えしにくいんですけれども。 自衛隊病院自体は、病床率は低く抑えております。それは、様々な事態のときに、対処のときに負傷した隊員を受け入れなければいけないというのが本来の自衛隊病院の在り方でございます。その上で、医官と看護官の配置もなかなか厳しいものがあるわけです。 今までも、各地の病院では、地域の医療のために病院を開放して、地域の患者さんも受け入れております。コロナ患者さんも受け入れております。自衛隊中央病院でも、八十床以上、コロナ患者に、東京都からの要請を受けて割り当てているというような状況がございますので、かなり、そういう意味では、低い病床の占有率の中でもフルにコロナ対応をしているというのが現状でありま
先生からは、平成三十年、今からもう三年前でございますが、御指摘がございました。大変御心配をいただいた件でございますが、トイレットペーパーを含む日用品等の所要の量の確実な確保について、これは、自衛隊員は常に士気高く任務に専念していただかないと困ります、そのための基礎的なことでもあります。重要な課題であると認識をしているところです。 トイレットペーパーを含む日用品、トイレットペーパーだけじゃないですけれども、日用品等の、隊員に確実に行き渡るように、様々な取組を進めているところでございます。具体的には、中期防においても日用品等の所要数の確実な確保を優先事項と位置づけた上で、所要数を充足する予算を確保し、定期的に状況を把握するといった取
私も、聞いてちょっとびっくりしたところです。 一・七、一・四％ということでございますが、いずれにしても、この原因について、そもそも組織、規模が大きいということもありますけれども、必要な日用品を部隊等に配分するのに時間が要したということがあったためではないかと分析をしているところです。 調達方法の改善及びそれに関する施策等の周知徹底を含め、自費購入が早急に解消されるよう努めてまいりたいと思います。
これは、平成三十年の十二月十四日に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を踏まえまして、防衛省・自衛隊としても、あらゆる災害への対処に万全を期すべく、平成三十年度から三年間で集中的に対策を実施することといたしました。令和二年度末までに、自家発電機未設置だった施設全てに設置をされる予定であります。
私が答弁いたしました接触報告、延べ五百二十九回でございますが、そこに重複した数がございます。それを省きますと四百二十三回ということでございます。複数の機関にまたがる接触が四十一回、単一の機関での接触が三百八十二回ということでございます。 それで、この内訳ですけれども、これは五百二十九のベースでの内訳ですけれども、内局が百五十一回、統合幕僚監部が二十三回、陸上自衛隊が二百五十九回、海上自衛隊が十六回、航空自衛隊三十八回、情報本部九回、防衛装備庁が三十三回ということでございます。
