岸信夫

今委員御指摘の動画については私も視聴いたしましたが、現在、事実関係について米側に確認中でございますので、米軍機の飛行について予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、米軍機の運用については、日米安保上の義務である我が国の防衛を全うするという観点からしても大変重要でございます。一方で、我が国の公共の安全に妥当な考慮が払われる、払って活動されることは当然の前提でございます。米軍機は全く自由に飛行していいというわけではなくて、日米地位協定十六条に基づいて、航空法等の我が国の国内法を遵守する義務を負っております。 　防衛省としては、引き続き、外務省と緊密に連携をして、米側に対して、安全面に最大限の

二〇一八年に、当時の選定手続におきましては、まず防衛省から提案要求書を米国政府、企業に示して、それに記載されている事項に基づいて先方から提案がなされるという仕組みでなっているところでございます。 　その結果として、ＳＰＹ６についてはＦＭＳでミサイル防衛庁、いわゆるＭＤＡから、そしてＳＰＹ７についてはＦＭＳとＤＣＳ、いわゆる一般輸入のダイレクト・コマーシャル・セールスですけれども、を組み合わせた形態でＭＤＡとロッキード・マーチンからＳＰＹ７については提案があった、こういうことであります。 　その上で、二〇一八年のイージス・アショアのレーダー等の構成品の選定に当たって、米国からは、先日、米国ミサイル防衛庁は誠実な仲介者としての役割を

簡単に言いますと、ＳＰＹ６よりＳＰＹ７の方が性能的に優れていたということであります。 　昨年の六月にイージス・アショアの配備プロセスを停止して以降、その代替案について検討を開始したところでありますが、ＳＰＹ７を含む既に契約しているイージス・アショアの構成品が、二〇一八年に実施した選定プロセスの中で、他の候補となっていた構成品と比較しても、基本性能、後方支援、経費、それぞれの面でより高い評価を得た最新鋭の装備であるということ。 　特に、ＳＰＹ７は、広いエリアで、また、より高い高度で多くの目標を探知することが可能である、多くの目標を追尾できるためにロフテッド軌道のミサイルや同時発射された複数のミサイルへの対処能力の向上を図ることがで

ＳＰＹ７を含む、それまでに契約をしていたイージス・アショアの構成品、これは二〇一八年の選定プロセスの中で、先ほども言いましたけれども、他の候補より比較して基本性能やその他の面、経費についても、それぞれの面でより高い評価を得ていたということでございます。 　その上で、ＳＰＹ７を含むイージス・アショアの構成品について、これを利活用する方向で検討するということにしたものであって、代替案の検討において既存の契約を解除することは考えておりませんでした。 　また、一般論で申し上げますと、防衛装備品等の調達においては、契約上、国の解除権が認められております。国側の都合によって契約を解除した場合には、いわゆる損害を賠償する必要が出てくる、こうい

ありがとうございます。 　今委員の御地元の舞鶴でございますけれども、我々の海上自衛隊にとっても大変重要な、今五つあります地方総監部の一つが所在するところでございます。海上自衛隊にとって重要な拠点でありまして、日本海側で唯一、今お話がございましたけれども、唯一の護衛艦部隊や回転翼哨戒機部隊が配備されている場所ではございます。私も、昨年の十一月に、私自身で舞鶴を訪問しまして、部隊の視察を行ってきたところでございます。 　舞鶴地区所在の部隊は、日本海正面を始めとする我が国周辺海域の警戒監視になくてはならない存在でございまして、所属する二隻のイージスシステム搭載の護衛艦、これは「あたご」と「みょうこう」でございますけれども、我が国の弾道

陸自の作戦基本部隊であります師団、旅団については、機動性、即応性を高めて全国的に展開して事態に対処する機動師団、旅団のほかに、これらが展開した後の広大な地域の防衛を担ってもらう地域配備師団、旅団がございます。 　福知山駐屯地に所在をいたします第七普通科連隊が所属をいたします中部方面隊の第三師団は、今中期防期間中に地域配備師団に改編することとしておりまして、例えば、ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応においては、原発等の重要施設の防護を担当することになります。 　また、災害派遣においても、平成三十年の七月の豪雨などに対応しておりまして、人命救助等を通じて、この地域の安心、安全の確保に貢献してきておるところです。 　このほか、第七普

令和三年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和三年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力整備を着実に実施することといたしております。 　具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化するほか、各種事態に効果的に対処するため、従来の領域における能力を強化するとともに、後方分野も含めた防衛力の持続性、強靱性の強化に必要な事業を計上しております。 　また、人的基盤の強化や、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤の強化、日米同盟の強化、諸外国との安全保障協力の強化にも配意したものとなっております。 　防

他国が日本の領土をということですね。 　まず思い浮かべますのは北方領土、それから竹島ということだろうと思います。

武力行使ができる場合というのは、まず、武力行使の三要件を満たす場合ということになります。 　我が国に対する武力攻撃が発生したこと、また、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、それから、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、そして、必要最小限度の実力行使にとどまることを満たす場合に限られるということでございます。

直接的にはそういう状況ではないというふうに思います。

今、そういう議論の対象になっていないということでございます。

竹島は、歴史的事実から照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であります。仮にこの御指摘の内容が事実だとすれば、全く受け入れられるものではない。また、竹島をめぐって韓国側が、日本側が軍事的脅威を高めようとしているといった認識を有しているのであれば、全く事実無根であり、極めて遺憾であるということでございます。 　この件に関して、今月十一日、直ちに在京の韓国武官に対しまして、事実関係の説明を強く求めるとともに、我が国の立場を、改めて強く抗議をしたということでございます。

今お問合せの件でございますが、オースティン長官との間では多岐にわたって意見交換をさせていただきました。 　個別の、詳細については、相手のあることでもありますし、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、日米、日米韓、こうした枠組みというのは、特に北朝鮮問題等アジア問題に対して対処していくためにも大変重要な連携であります。この連携をしっかりやっていかなければいけないということ、このことについてはオースティン長官にも私も話をさせていただいたところでございます。

我が国を取り巻く安全保障環境は、非常に厳しさ、またその不確実性、こうしたものを急速に増している状況だというふうに考えております。 　その中で、我が国の防衛関係費につきましては、これは第二次安倍政権の発足まで十年間以上連続して減少を続けておりました。厳しさを増すその環境を踏まえて、平成二十五年度予算から令和二年度まで八年間は増額をしてきておるところでございます。 　令和三年度の予算案では、過去最大となる五兆一千二百三十五億円ということを計上しているところでございますが、我が国のこの予算を他国と単純に金額の推移だけで比較をするというのはなかなか難しいところだというふうに思います。金額や伸び率の大小のみで論じるわけにはいかないとは思い

いわゆる、直接的には正面装備ということだと思いますけれども、確かに、我が国を守っていくために大変重要なポイントだというふうに思っております。 　この厳しい環境の中で、しっかり我が国の領土、領空、領海、そして国民の命をしっかり守れる、そういう体制を組んでいかなければいけないというふうに思います。

Ｆ15能力向上について、令和元年度から着手してきたところでございます。 　これまで、米国政府との調整、また日米間での具体的な改修計画の詳細に関する技術的な検討を進める中で、部品枯渇対策等が必要になること等が判明をし、これらによって、経費の増加や初号機改修期間の延長が発生することというのが明らかになってきた、こういうことでございます。 　このため、まず、米国政府との交渉を通じて経費の削減を更に追求し、その結果を踏まえて事業の継続について検討する必要があると考えておるところでございますので、このような検討にまた一定の時間もかかります。そういうことで、今回の予算の要求については一旦取り下げるということとしたものでございます。

よくＦＭＳについて、言い値ではないかとか、あるいは様々な問題点、課題点を指摘されるところでございます。確かに、そういう課題についてもいろいろな議論があることは存じております。 　まず、費用面については、言われるがままということではなくて、しっかりその内容についてこちらでも精査をしているというのが実情ではあります。 　その上で、ＦＭＳでなければ買うことのできないような最先端の装備等、これを効果的に調達できるという意味でＦＭＳというのが必要であるというのも一方でございます。そうした中で、ＦＭＳを利用しながら我が国のしっかりした装備を整えていく、このことが必要なのではないかというふうに思っております。

今ほど総理大臣また外務省からも答弁があったとおりでございますが、私が申しましたのは、国際法違反のような動きをしている海警船舶、そういったものに対して、それを裏づけるような海警法の施行ということでございます。そうした疑念がある限り、現場を預かる、防衛省・自衛隊を預かる者としては断じてこのような疑念のあるものを受け入れることはできない、こういう私の思いをお伝えしたところでございます。

委員もよく御承知のことだと思いますが、自衛隊は、戦術技量の向上、また米軍との、あるいは外国軍隊との連携強化のために、平素から様々な共同訓練を行っているところでございます。特に、同盟国の米国とは精力的に共同訓練を実施しております。日米の抑止力、対処力の強化を着実に図っているところでございますが、多国間でも様々な共同訓練を行っています。 　警察機関との間でも、例えば治安出動命令あるいは海上警備行動が発令される事態を想定した、警察や海保との共同訓練を積み重ねております。警察を始めとした関係機関と自衛隊の連携は、これまでと比較して格段に向上しているところでございます。 　このような共同訓練を実施するに当たりましては、相手方との間で、訓練

今委員の御指摘でございますが、敵基地攻撃の問題と、いわゆる専守防衛あるいは先制攻撃、それとの関係ということだというふうに思っていますけれども、敵が、確かに、ＴＥＬがあると、ミサイルを撃つまでのタイミングが非常に、こちらで察知できる時間的余裕がないという状況かもしれませんが、いずれにいたしましても、その撃ってきたミサイルに対しては、いわゆるＢＭＤで対応していく。それから、盾と矛との関係でいえば、日米同盟の中で役割分担をしっかりして、米軍による反撃というものを併せて考えていかなければいけないということだと思っております。