岸信夫

まず、台湾が位置をします東シナ海においては、我が国の南西諸島とユーラシア大陸に挟まれ、その沿岸国として、経済面等で地域、国際社会に大きな影響力を有する我が国や中国が存在をしているところです。このような特徴を踏まえますと、台湾をめぐる情勢の安定というものは、南西地域を含む我が国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても大変重要なものであると、このように考えております。 　その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に厳しさを増している中で、同盟国たる米国との間で地域の情勢について意見交換を行うことは大変重要であります。本日の日米２プラス２、また防衛相会談においてもしっかり意見交換をしてまいりたいと思います。 　近年、中

艦艇の乗組員の通信環境につきましては、隊員が家族等と連絡を取り合うための手段として、艦艇に設置されている家庭通信用端末によって家族等と電子メールによる連絡を行っておりましたが、平成二十九年から無線のＬＡＮ環境、いわゆるＷｉＦｉを整備をしたことで、隊員が個人の携帯端末から同端末を介して電子メールの受送信が可能になったところであります。 　これまで、長期の海外派遣となります海賊対処や、中東における情報収集活動に従事した艦艇乗組員に対して家庭通信用端末の利用状況のアンケートを実施をいたしました。隊員の通信ニーズの把握に努めておりますが、委員御指摘の短期の近海での任務の隊員は含まれておりませんでした。短期近海任務の艦艇乗組員の通信ニーズの

ただいま委員御指摘の理工学館を含みます教育研究講義棟の整備につきましては、これはもう建設後六十年以上が経過をしているわけですが、これを、老朽化した六棟を四棟へ集約整備することによって、一棟目は令和元年六月に完成、二棟目についても令和六年度中に完成を目指しております。このように工事に着工しているところでございます。安全で機能的な教育研究環境の確保のために、残りの二棟についても着実に整備を実施してまいりたいと考えております。 　防衛大学校のグラウンドについては、けがの防止等の目的のほか、災害時における活用等を念頭に整備を進めているところでございますが、平成二十五年に人工芝化を完了したラグビー場に引き続き、サッカー場についても令和三年度

近年、防衛省が装備品の製造請負等の契約を締結した企業に対する不正アクセス事案が起きておりまして、防衛産業に対するこうしたサイバー攻撃に対する情報セキュリティー対策を強化することが重要な課題となっております。 　従来から、防衛省は契約を締結している企業との間で情報セキュリティーの確保に関する特約を結んで、企業側において必要な対策を進めているところですが、こうした対策を強化するため、現在、米国の国防省が企業に対して適用しているサイバーセキュリティーの基準と同程度となるような新たな情報セキュリティー基準に基づく対策について検討を行っております。 　その検討状況については、こうした新たな基準やこれに基づく新たな対策について、防衛省におい

篠原議員にお答えをいたします。 　いわゆる敵基地攻撃についての日米の役割分担についてお尋ねがありました。 　御指摘の私の答弁については、政府は、従来から、昭和三十一年の統一見解を踏まえ、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置を取ること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきており、この統一見解は、現在でも維持をしております。 　その上で、この統一見解の下、いかなる場合に他に手段がないと認められるかを含め、我が国としていかなる状況において講ずるいかなる措置が自衛の範

畑野議員にお答えいたします。 　まず、普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。 　沖縄は、戦後七十五年以上たった今もなお、大きな基地負担を負っており、この現状は到底是認できるものではありません。 　その中でも、普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間の危険性を、一日も早く除去することです。普天間の固定化は絶対に避けなければならない、これは政府と地元の皆様との共通認識であると思います。 　その上で、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間

山尾志桜里議員にお答えをいたします。 　まず、令和三年度における在日米軍駐留経費の米側負担額及び日本側の負担割合についてお尋ねがありました。 　在日米軍駐留経費、いわゆるＨＮＳの米側負担額及び日米の負担割合については、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲の捉え方が日米間で異なること等から、一概に算定し得るものではありません。 　その上、ＨＮＳの適切な負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるＨＮＳは引き続き重要である点を踏まえた上で、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種の要素を考慮する必要があると考えています。 　次に、安全保障分野における日米協力についてお尋ねがありました。 　日米

防衛省におきます建設工事については、新しい駐屯地を造ったり、まあ開設、そういうものを開設したりした場合、あるいは新規の装備品の配備など、多岐にわたる防衛基盤の整備を担っております。自衛隊及び米軍の運用にこれは資するものでございますが、このため、自衛隊及び米軍の運用に支障を来さないように円滑に整備する必要があります。 　防衛省の建設工事においては、必要に応じて契約変更を行う場合がございます。例えば、建設工事の施工途中において、予期せぬ事情等によって新たな工事を追加し、増額変更する場合がございます。このような契約変更を行うことについては、受注者との間で締結をいたしました当初の建設工事請負契約書にも明記されているところでございます。

防衛大臣の岸信夫でございます。 　本日は、長峯委員長を始め、理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、厳しさと不確実性を増しております。 　中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させております。東シナ海においては、我が国の抗議にもかかわらず、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しています。海警船舶によるこのような活動は国際法違反であり、断じて受け入れることはできません。このような中、本年二月に施行された中国

防衛大臣の岸信夫でございます。 　本日は、若宮委員長を始め、理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し述べます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、厳しさと不確実性を増しております。 　中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させております。東シナ海においては、我が国の抗議にもかかわらず、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しています。海警船舶によるこのような活動は国際法違反であり、断じて受け入れることはできません。このような中、本年二月に施行された中国

先ほど、私が所信を申し上げた際、国会提出法案の段で、自衛官の定数の変更と申し上げるべきところを自衛隊と申し上げました。おわびし、訂正させていただきます。

防衛省におきましては、国防上の基盤であります防衛施設の機能発揮を万全のものとするためにも、今後とも、その基地の周辺の状況等に配慮し、基地の安全を確保すべく万全を期してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

今、下地島空港については使える状況にはございません。

下地島空港の使用についてはこれまでも議論があるところでございますが、今国交大臣からもお話があったとおり、各関係省庁ともこれから連絡をしっかり取ってまいりたいと思います。

今委員から、議員からもお話があったとおり、距離が近いということ、ですから、結果的に、現場に行く、早期に到達できるというメリットがございます。

今、南西におけるそのスクランブルの回数が急増しておるところでございます。 　そういうことで、民航機との共用になっているという部分で、問題、問題点もあるということでございます。

今後、省庁間で相談してまいりたいと思います。

中期防にもありますとおり、後方の補給を含みます後方支援の在り方を最適化することは大変重要だと思います。 　防衛省として、引き続き補給基盤や後方支援の体制の強化に取り組んでまいりたいと思いますが、具体的には、現在、大分分屯地、奄美大島の瀬戸内分屯地及び宮古島保良鉱山地区において火薬庫を建設中であります。また、令和三年度予算案では、石垣島の駐屯地予定地及び瀬戸内分屯地における火薬庫の整備に係る経費を計上しております。 　さらに、機動展開能力の強化のために、共同部隊であります輸送、失礼、海上輸送部隊、これは先生の御指導をいただいて進めてきたものではございますが、海上輸送部隊を新編することとしておりまして、中型級の船舶及び小型級船舶の取

海外で邦人が危険にさらされたときに、その安全確保や救出に対応できるようにすること、これは国の責務であって、必要な準備、検討を行っておるところでございますが、あくまで一般論として申し上げますと、商用便での退避が困難あるいはそれだけで不十分な状況に至った場合などは、諸般の事情を勘案し、邦人の安全確保のための手段として必要と判断する場合には、政府としての自衛隊法第八十四条の四に基づく外国邦人の輸送や八十四条三に基づく保護措置の実施を検討するなどとしておるところでございます。 　　　〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕

台湾は東シナ海に位置をしておりますが、我が国の南西諸島とユーラシア大陸に挟まれて、その沿岸国として経済面で、経済面等で地域や国際社会に大きな影響力を有する我が国や中国がまた存在をしているところでございます。 　このような特徴を踏まえますと、台湾をめぐる情勢の安定というものが、南西諸島を含みます我が国の安全保障にとっても、もとより国際社会の安定にとっても極めて重要であると、こう考えております。