遺骨収集推進法におきましては、国は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、かつ確実に実施する責務を有するとされております。その上で、関係機関の長と、厚労大臣は防衛大臣を含みます関係機関の長と連携協力をするという旨が規定があります。 この総合的な政策体系として、同法に基づく基本計画が閣議決定されておりまして、防衛省としては、厚労省に対して、硫黄島における遺骨収集に係る輸送その他の必要な支援、自衛艦等の運航に関して戦没者の遺骨の送還、防衛研究所の有する情報及び知見の提供、こういった連携協力を行うこととされており、これまでも厚労省からの依頼に基づいて必要な協力を行ってきているところです。 その上で、沖縄における遺骨収
御遺骨については、なかなか、今この写真を見ているわけですけれども、非常に見分けが付きにくいような状況というのは前回の議論の中でもあったかなというふうに思います。その上で、変更承認後の土砂の調達先についてはまだ決まっているものではございません。 こうした問題も含め、踏まえて、土砂の調達先については今後しっかり議論を、検討してまいりたいと考えております。
繰り返しでございますけれども、この変更承認後の埋立てに使用します土砂の調達先については、工事の実施段階で決まるものであります。県内、県外どちらからの調達にするかも含めまして、現時点では確定をしておりません。 また、さきの大戦において凄惨な地上戦を経験した沖縄では、今もなおこの遺骨の収集が、戦没者の遺骨の収集が進められておるところでございますが、変更承認後の土砂の調達先、これはまだ決まっておりませんが、御遺骨の問題としては大変重要な問題ではございます。 そういうふうに考えておりますことから、こうしたことをしっかり踏まえて、土砂の調達についてこれから、今後しっかり検討してまいりたいと考えます。
御指摘の太平洋抑止イニシアチブにつきましては、細部についてまだ不明な点があるものの、米海兵隊の沖縄からグアムへの移転を含む米軍再編事業にも言及がなされているものと、こういうふうに承知をしております。 御指摘の日本政府による部分的な資金提供については、従来から日本政府が資金提供を行っていますこの在沖米海兵隊のグアム移転事業を指している可能性もあるものと考えています。 太平洋抑止イニシアチブについては、政府から資金提供している既存の案件との関係が明らかでないことから御質問にお答えすることは困難でございますが、今後、内容把握に努めてまいりたいと考えます。
２プラス２あるいは防衛大臣会合、こういった会議の中で様々なやり取りがございましたが、相手もあります、議論の一つ一つについて明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、我が国として、我が国の領土、領海、領空をしっかり守っていくということが我々の責務でございます。 そうした中で、完全、完璧な防衛体制をこれから構築をしていく、その中で日米の同盟をいかに機能させていくか、こういうことを考えていかなければいけないんだと、こういうふうに思います。
今、最近の特に中国海警船等の活動が活発化していることを念頭に置いて、我々はしっかりした防衛力を備えていかなければいけない、日米同盟をより確固たるものにすることによって、その防衛力を高め、そして相手に対してその意思を明確にするということでございます。
敵基地攻撃能力ということではなくて、我が国の領土、領海、領空をしっかり守り抜くという決意を示したということでございます。
今、茂木大臣からもお話があったとおりなんですけれども、昨日の２プラス２においては、中国を含むインド太平洋地域の最新情勢について意見交換をさせていただきました。 特に、中国につきましては、既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起しているということでの認識を一致したところでございます。ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧、安定を損なう行動に反対することを確認をいたしました。 私から、海警法については、最近の中国海警の活発な行動、また軍との連携強化、こうしたことも踏まえて深い懸念を表明し、四閣僚の見解を一つにしたところでございます。私から、日本の領土
茂木大臣からもお話がありましたけれども、日米間での役割、任務、能力、これをしっかり協議をしていくこと、その上で、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携を一層深めていくことについて認識を一致したところでございますが、具体的には、現在、米国で各種の政策のレビューが行われておりますことを踏まえまして、具体的に日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的な協力を深化させること、それから拡大抑止の、拡大抑止を強化するための連携を強化すること、運用の即応性及び抑止体制の維持の観点から実践的な演習及び訓練を行う必要性等を確認したところです。 引き続き、我が国自身の防衛力を一層強化し、自らが果たし得る役割の拡
まず、メッセージの件でございますけれども、その海警法について反対するということの強いメッセージ、これは昨日の２プラスでも確認されたとおりで、しっかり発信をいたしまして、中国にも届いているというふうに思います。 その上で、さらに、その行動を、どのような行動を示していくかということについても、これも重要なメッセージの一つではないかなというふうに思うわけですけれども、自衛隊と米国はこれまでも尖閣諸島周辺を含む南西方面において共同訓練を実施をして、多数実施をしてきておりました。一昨日の十五日も、那覇の北西の東シナ海上空において、航空自衛隊と米軍の戦闘機、空中給油機との間で共同訓練を実施をいたしました。このような訓練によって、自衛隊の戦術
日米間においては、御指摘の日米合同委員会を含めて様々な協議の場を通じて政策のすり合わせ、共同訓練の調整などを行っております。そのような調整の下で、自衛隊と米軍はこれまでも尖閣諸島周辺を含む南西方面において共同訓練を多数実施をしてきているところでございます。 防衛省・自衛隊としては、昨日の日米２プラス２や防衛相会談の成果を踏まえながら、引き続き、日米同盟の抑止力、対処力を強化し、日米が共に行動している姿を示すためにどのような取組が有効か、不断に検討、調整を行っていきたいと考えております。
救難飛行艇であるＵＳ２については、海上自衛隊岩国航空基地を拠点として運用されておりますが、波高三メートルといった高波への着水が可能であり、我が国周辺の広大な海域への進出を可能とする飛行性能を有するなど、大変優れた性能を有しております。その優れた性能を生かし、災害派遣要請に基づく急患輸送や捜索救助については、平成二十年度以降、約百三十件の活動実績があります。 ＵＳ２を保有する防衛省としては、消防庁による岩国航空基地の視察に協力したところですが、いずれにいたしましても、仮に消防庁がＵＳ２を基にした消防飛行艇を運用するのであれば、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
今、茂木大臣からもお話があったとおりなんですけれども、このいい機会、２プラス２の機会に、中国や北朝鮮情勢など一層厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境についてしっかり意見を交わして、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた今後の協力等についてしっかり協議をしてまいりたいというふうに思います。 それから、２プラス２に先立ちまして、オースティン長官との間では、対面では初めてとなります防衛相会談も行います。そこでは、一月に実施をいたしました電話会談を踏まえて、インド太平洋地域の最新情勢、日米防衛協力の強化に向けた議論を行ってまいる予定でございます。
経済規模で見ますと世界第一位と第二位の米国と中国が安定的な関係を築いていくことということが、国際社会の平和と安定の観点からも、我が国にとっても大変重要なことだと、こういうふうに思います。 米国とは、本日の２プラス２、また防衛大臣、防衛相会合においても、この厳しさを増す安全保障環境の中で日米同盟の強化ということについて突っ込んだ協議をしてまいりたいというふうに思ってもおりますが、中国との間では、先月、あっ、失礼、昨年の十二月に日米防衛相会合、電話で行いました。魏鳳和国務委員兼国防部長に対して、東シナ海、南シナ海の情勢をめぐって一方的な現状変更の試みに対する強い懸念を伝達をいたしました。また、国防政策、軍事力の透明性を増してもらう、
我が国としては、今、茂木大臣からもお話がありました、当事者間の直接の対話により平和的に解決をされること、そして地域の安定に寄与することを期待するというのがこの台湾をめぐる問題に対しての我が国の立場でございます。 その上で、近年、中国が軍事力を強化し、急速に進めてきております。中台の軍事バランスについて見ますと、もう全体として中国側に大きく有利な方向に傾いておりまして、その差は年々拡大をしている方向にございます。 また、最近、中国は、台湾周辺の海空域において軍事活動を活発化させています。例えば、台湾当局の発表では、二〇二〇年九月以降、中国機による、中国軍機による台湾空域への侵入が増加をしているところです。また、バイデン政権発足
繰り返しですけれども、我が国としては、当事者間の直接の対話により平和的に解決をされること、地域の安定に寄与することを期待をしているというのが我が国の立場ではありますが、具体的にいかなる事態が存立危機事態に該当するかということについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなります。そのため、一概にお答えすることは困難であると思います。
あくまで一般論として申し上げますと、領土、領海におきます治安維持については警察機関が一義的には対応することになります。警察機関で対処できない場合に、自衛隊としては海上警備行動や治安出動を発令をして、警察機関と連携の上対処するということになります。 このような対処に対して、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要なことになります。平成二十七年には、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図るとともに、関係機関の間で各種の訓練をしっかり行うとともに、情報共有、関係機関の連携についても不断の強化をしてきているところであります。 さらに、侵害行為が外部からの武力攻撃に該当するという判断をした場合、我が国を防衛する必要があると認められる場合には
中国海警法が我が国の安全保障環境に及ぼす影響については、我が方の情報収集、分析に関わるものでありますことからお答えをすることは差し控えますが、この海警法により、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないことです。東シナ海などの海域において緊張を高めるようなことは断じて受け入れることはできません。 その上で申し上げますと、中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化をしています。周辺海空域等における活動もまた活発、拡大化をしているところです。 例えば、先般公表されました中国の二〇二一年度の国防費は、対前年度比で六・八％の伸びでありまして、約一兆三千五百五十三億元であ
まさに日本とアメリカは一緒にあるということをしっかり行動で示していくということは、これは必要なことなのかもしれません。 今お話がありましたけれども、自衛隊と米軍においては、これまでも尖閣諸島を含む南西方面において共同訓練を実施をしております。このような訓練によって、自衛隊の戦力、技術の向上、米軍との連携の強化を図ることができたほか、これらの取組を通じて地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思や能力を示してきているものと、このように考えております。 本日行われます日米２プラス２における具体的な議論の内容については現時点では予断を持ってお答えすることは差し控えますが、中国を含みます地域の安全保障環境について意見を交わした上で、
具体的には予断することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、そのような山田議員からの御提案もしっかり心に留めた上で、日米の抑止力、対処力を高めていくために何をすべきか、このようなことについて協議をして進めてまいりたいと思います。
