一般に、個別の契約による契約金額の内訳等に関する情報について、これが公になることによって、相手の、契約相手の企業が有する能力や資産等が推察され、企業の権利、競争上の地位その他の正当な利害を、利益を害するおそれがあることから、回答は差し控えることといたしております。 行政機関の保有する情報の公開に関する法律において、法人等に関する情報や個人が営む事業に関する情報のうち、公にすることによって法人等又は個人の利益、競争上の地位その他の正当な利害を、利益を害するおそれがあるものは不開示事由に該当することとされております。そのことによって、契約金額の多寡にかかわらず、このことは適用されるというふうに考えておるところでございます。
今の消費税の部分については、この部分だけはいずれにいたしましても公表しているところでございます。ですから、公表している部分としては二十円の本体プラス二円の消費税というところだけ公表しているところでございます。 今、執行についてということでございますが、そうしたことについても確実に実行されるということを確認の上で契約を進めているところでございます。
今回の契約において、契約相手方の企業が本契約の履行に必要な経費を主体的に算出した上で応札をし、その結果として契約の締結に至ったものでございます。本契約が相手先企業に不利益をもたらすものではないというふうに考えておるところでございます。 この金額については、法令に沿ったやり方で入札が行われていることでございますので、引き続き、防衛省として、会計法令にのっとって適切な契約事務の実施に努めてまいりたいと考えております。
三菱電機が株主に対してどのような説明責任を果たしていくかというのは、これはまさに企業の問題ですので、私どもがお答えをする立場ではないと思います。 契約、入札について、その契約金額の点については今参考人からも話がございました。契約を履行できるかどうか、しっかり履行する、契約どおりに履行するかどうかということを確認した上で、この契約が正当かどうかということは、会計法に基づいて適切に行われた入札においてむしろ契約をしないわけにはいかないわけですね。ですから、法令にのっとって入札、そして契約が行われたと、このように解しております。
防衛施設庁が実施をいたします中央調達における過去十年間の千円以下の入札、落札案件は一件となっております。 この一件は、昨年十二月、作戦レベルの研究機能に関する調査研究の調達に係る一般競争入札を行った結果でございまして、これを三菱電機が七十円、税込みで七十七円ですけれども、これで落札をしたというものでございます。
今、この三菱電機の件と辺野古のお話をされましたけれども、ちょっとその既にある契約の状況の変化による契約条件の変更の部分と、それからこの一般の入札はちょっと一緒に考えるわけにはなかなかいかないというふうに思います。 いずれにいたしましても、その調達においては、この会計法にものっとりまして、諸法令にのっとって適切に推進をしているところでございます。
様々な防衛省の関係の事業を進めるに当たって、引き続き、各年度の予算要求の段階において所要額を精査をし、またその後、現状の、現場の状況に応じた効率的な施行等を追求するなどして適切な予算執行に努めてまいるということでございます。財政状況厳しい中ですから、当然ながらそういうコスト意識をしっかり持った上で調達を進めていかなければいけないということについては、もちろんそのとおりでございます。
今おっしゃられた警察官や海上保安官と自衛官との比較ですね、こういったものは随時行っております。 離職率の問題については、高くなりつつあるということについては、やはり自衛官という仕事がいかに魅力的なものかどうかということに懸かっているんではないかなというふうに思います、処遇面において。給与のレベルといったこともありますし、職場環境も含めてです。そういったことも一つ一つ検討しながら、改善をしていかなければいけないところはやっていかなければいけないと、こういうふうに思っています。
特に、同盟関係であります米軍とは日々様々な分野で情報交換等を行っているところでございます。 この人事等の問題については、各国で制度も異なっておりまして難しい問題ではございます。まずは機会に応じて調べてみたいと、こういうふうに考えております。
委員、ありがとうございます。 日米間では様々な人事交流も、若い人材も交流をしてきているところではございます。組織である以上、人事異動というものは避けられないものであります。一方で、何か専門的な仕事をやる場合に、ずっと長くやることでのエキスパティーズを伸ばしていくとか、そういうメリットもあるわけですけれども、まあそればかりでもいけないわけですから、交流も様々な人事異動も行わなければ組織として成長できません。そういうことも含めて、組織改革も常に行っていかなければいけないことだとは認識をしておるところでございます。 そういう意味で、なかなかそのサイバーの分野というのは、特に言いますと、これもなかなか今までの枠で捉えていると難しいと
まだ、土砂の調達先ということについて言いますと、これは実施段階で決まるものでありますから、現時点で確定したものはございません。その上で、この遺骨収集、遺骨については、厚労省と沖縄県で役割を分担して遺骨の収集が進められているところと、こういうことでございます。 この御遺骨の問題というのは大変重要な問題であります。特に沖縄は、さきの大戦において凄惨な地上戦を経験し、多くの命が失われました。我々としては、沖縄の人々の筆舌に尽くし難いような困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してならない、こういう思いを持っておるわけでございますが、その上で、御遺骨の問題、この重要性をしっかり考えて、こういう
ただいま委員から、憲法に国家の独立、主権、自由を守るといった表現が置かれていないということでございますが、このことを含めて、憲法の規定の在り方については、国会で憲法審査会において議論を重ねて国民の皆様の理解を深めていくべきものであると、このように考えております。 その上で、我が国の平和と独立を守るということは、これは政府の最も重要な責務であります。こうした考え方は、国家安全保障戦略や防衛大綱にも明確に示してあります。ですからこそ、この責務を果たすため、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを自衛隊の主たる任務とされておるわけでございます。昼夜を問わず、任務を遂行しています。 私としても、我が国の平
グローバルコモンズについてのお尋ねでございますが、近年、海洋、今例を挙げられました海洋、宇宙空間、またサイバーといった国際公共財、いわゆるグローバルコモンズに対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散をし、深刻化しているところだと考えています。 特に、インド太平洋地域における海上貿易等を通じて経済発展を遂げた我が国にとって、開かれた、そして安定した海洋を維持していくこと、インド太平洋地域の平和と安定を確保していくこと、これが大変重要であります。 防衛省としては、シーレーンにおける航行の自由の確保という大きな要素の一つとします自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下で、日米が基軸となって、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ
国際公共財を守るための対応ということのお尋ねでございます。 一般論として申し上げますと、特定の事態について自衛隊がどのような対処、措置をとるかということについては、個別具体的な状況に即して判断するものということでございます。一概にお答えすることは困難かなと、こういうふうに考えますが、その上で、我が国にとって開かれ、安定した海洋を維持し、インド太平洋地域の平和と安定を確保していくということはまさに重要なことであります。 防衛省としては、日米が基軸として、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国等のパートナー国との間で、引き続き共同訓練や演習、幅広い防衛協力を進めてまいりたいと考えます。
必ずしも支障があったとかそういうことではございませんが、弾薬等々、継続的に戦闘を行える体制をしっかり築いていく、こういうことが必要であるということ、趣旨で入れてあります。
過去の国会においても、かねてから必要な弾薬をしっかり確保するようにというような議論があったと、こういうふうに承知をしております。そういった御意見を、国会での御意見を受けた上でこの特にというような書き方をしておりますが、弾薬の、そういう消耗品の確保、しっかりやる、やってまいるということでございます。
防衛省としては、防衛計画の大綱、中期防を踏まえて、サイバーの防衛能力の抜本的な強化を図るために、毎年度必要な経費を確保してきているところでございます。 令和三年度の予算案においては、サイバー防衛隊等の体制強化、サイバー人材の確保、育成、サイバーに関する最新技術の活用、実戦的な訓練環境の整備、防衛省・自衛隊のシステムネットワークの安全性の強化等の必要な経費として、前年度予算比では約四十五億円増となります三百一億円、これ契約ベースですけれども、を計上しております。 現行の大綱、中期防の下で、サイバー関係経費は毎年度着実に増加をしてきているところでございます。防衛省として、引き続き、サイバー防衛能力の抜本的な強化のために必要な予算
防衛省・自衛隊としては、日々高度化また複雑化しておりますこのサイバー領域における脅威に対応していく必要があります。部内の教育や国内外の留学等によって人材の育成にも努めているところでございますが、一方で、高度なサイバー人材を短期的に養成することは難しい問題も含まれております。 そういうことから、部外人材の能力を活用するということでこの予算に計上しているわけですけれども、サイバー領域における最新技術やサイバー攻撃の最新動向等に関する高度な知識、スキル、豊富な経験、実績を持つ人材を、このサイバーセキュリティ統括アドバイザー、まだ仮称でありますが、こういうこととして採用し、防衛省・自衛隊の全体のサイバー防衛能力の強化のための研究、助言と
近年、国際社会におきましては、主要国間の経済分野の競争が安全保障環境にも大きな影響を与えております。一方で、一部の国家が投資や学術研究、サイバー空間や工作員等を利用して他国からの先進技術を獲得を試みているなどとされています。このような中で、防衛省として、主要国の先進技術を含む経済安全保障全般に関する最新動向を継続的に情報収集する必要がございます。また、我が国が保有する先進技術などに関する情報が他国の手に不当に渡ることがないように、防衛省・自衛隊の情報保全を一層強化することが重要であります。 このために、令和三年度の予算において、先進技術を含む経済安全保障全般に関する各種情報の収集、分析、保全の双方を所掌する職として、防衛政策局の
これは、先日の２プラス２、また防衛相会談においても、この共同訓練の重要性はお互いに一致をしておりますし、それをしっかり実践的なものをやっていこうじゃないかということについて意見を一致したところでございます。 先日のテレビでの発言ということでございますが、まず、近日中にとか、そういう期間的なものを決めた、発言したつもりは特にございません。これまでも日米間で様々な形で共同訓練を行ってきているのも事実でございますし、そうした延長の中でより高度に、より実践的な訓練を積み重ねることによって、日米間の、特に自衛隊、我々にとっては自衛隊のということですけど、この技量の向上、それから、きちんとこの日米同盟が機能をしているという姿をしっかり示して
