我が国を取り巻く安全保障環境、非常に今厳しさと不確実性が増しているわけですけれども、その中で、国際社会のパワーバランスの変化について、例えば一例を挙げますと、中国であります。中国が透明性を欠けたまま、欠いたまま持続的に高い水準で国防費を増加させています。中国の公表の国防費は、昨年、過去十年間で二・三倍、過去三十年で約四十二倍に増加をしているような状況です。 また、このような国防費の高い伸びを背景に、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質、量、広範かつ急速に強化しています。例えば、公刊情報に基づけば、二〇二〇年には、最新鋭と言われる第四世代、第五世代の戦闘機を千八十機、近代的な潜水艦、駆逐艦、フリゲート、それぞれ五十
今、中国について挙げましたが、これは一例として申し上げましたけれども、この間、二〇一三年から以降考えましても、世界の情勢は様々変化をしております。アメリカも政権交代等もございましたし、その中で相対的なパワーバランスも変わってきているというような状況があるというふうに思います。 我が国としては、すぐそばに中国というものを控えておりますから喫緊の課題であることは間違いないと思いますけれども、それ以外にも、情勢を見ながらしっかり注視をしていかなければいけない課題が数多く存在していると考えております。
防衛省・自衛隊においては、海上自衛隊の哨戒機による、尖閣諸島周辺海域を含む我が国の周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視をしております。必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用して警戒監視、情報収集活動を実施をしているところでございますが、これによって得られた情報については海上保安庁にも適宜提供するなど、平素から緊密に連携を取っているところでございます。 武力攻撃に至らないこの侵害については、領海の治安の維持については海上保安庁が第一義的に対応の責任を有しています。 その上で、海上保安庁では対処できない場合には、自衛隊が海上警備行動等の発令を受けて海上保安庁と連携をしつつ対処をすることとなります。また、侵害行為が我が国に対する外部
今委員がおっしゃったような中国側の見解ですね、これは我が国として全く受け入れられるものではありません。尖閣は当然ながら日本の固有の領土であります。 その上での、海警船等々ですね、領海等に侵入してくる場合には、先ほど申しましたけれども、海上保安庁が一義的に対処をするということになります。 その上で、海警船等々、様々な動きをするケースもあります。その中で、海上保安庁が対処できないような事態の場合は、海上警備行動等によって自衛隊が出ていくと、こういうことになるわけですけれども、その発令についても前回、法整備をしまして、時間的なロスのないような形で発令ができるような形に改正をされているんです。 そういうことで、対処においてはシー
済みません。先ほど、ちょっと訂正をしたいんですけれども、海警法の、あっ、失礼、海上警備行動の発令について、これは平成二十七年、先ほど法整備と申しましたけれども、閣議決定で行っております。平成二十七年に海警行動あるいは治安出動等の発令手続の迅速化を行うための閣議決定を行ったと、こういうことでございます。 それから、海警法については、管轄、これ中国側の言い分ですが、管轄領海域というものが非常に曖昧であるということ、それから武器の使用権限ですね、こうした点において国際法に整合していない部分があるということを申し上げているところでございます。
中国の海警法については今申し上げたような点で国際法との整合性の観点から問題がある、こういうふうに申しております。同法によって、我が国含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはなりません。東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めるようになることは全く受け入れることができません。 防衛省・自衛隊として、例えば本年の二月の日中高級事務レベル海洋協議において、尖閣諸島周辺を含む我が国周辺海域、空域における中国軍の活動の活発化に加えて、海警法の制定などについての我が国の強い懸念を中国側に直接伝達をしております。今後も機会を捉えて我が国の懸念を中国側にしっかり伝えていきたいと考えます。
羽田の新経路の降下角については、我々は騒音対策として実施されてきているものということで承知をしているところでございます。詳細については所管の国交省にお尋ねをいただきたいと、こういうふうに考えています。
今委員からのお尋ねでございますけれども、この新経路については、いずれにしても国交省が中心になって設定をされたものと了解をしておるところでございます。 我々も、関係省庁の一つとして、我が国の安全保障や日米同盟の抑止力という観点から、自衛隊の運用との関係も含めて、しかるべく協力を、設定について協力をしてきたところでありますが、この羽田への進入経路、進入角度については、民間航空機の運航に関わるということでございます。防衛省としてこれについてお答えすることは難しいかなと考えております。
岩国飛行場におきまして、航空機の離陸後、宮島の方向である北側に向かう場合、宮島に至る前に海側に旋回するルートが標準であって、米側も、米軍もこれを尊重しているものとまず承知をしております。 また、防衛省としても、世界遺産である宮島の騒音状況の把握、これは大変重要であると考えております。地元からの御要請も受けまして、騒音測定装置を設置し、その状況把握に努めているところでございます。当該の装置による測定結果によれば、艦載機移駐後においても人の健康への影響に関する環境基準値七十Ｗを下回っていると承知をしております。さらに、米側は、岩国飛行場に係る運用上の所要を勘案した上、航空機騒音の軽減についてできる限りの措置を講じているものと認識をし
御指摘の要望につきましては、広島県からの御意見としてしっかりと受け止めております。 その上で、米軍機の飛行訓練は、パイロットの技能の維持向上を図る上で必要不可欠な要素でございます。在日米軍が日米安保条約上の義務である我が国の防衛を全うするという観点から重要なものですが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動するというのが当然の前提でございます。 このため、防衛省としては、これまでも地元の自治体等から米軍機の飛行に関する苦情を受けた場合には、米側にその情報を伝えるとともに、地元の皆様の生活に与える影響を最小限にとどめるよう配慮を求めてまいっております。 広島県から要望のございました地域行事への配慮については、これまでも
米軍機の飛行につきまして、地域住民の方々から不安の声が上がっているということは我々も承知をしているところでございます。 防衛省として、御指摘の島根県あるいは鳥取県などの関係自治体から情報を集めて、含めて、米軍機の飛行等に関する苦情を受け付けた場合は、自衛隊機の飛行ではないことを確認した上で、米側に伝えるとともに、地元の皆様の影響に、与える影響を最小限にとどめるように配慮を求めているところでございます。また、防衛省自身の取組としても、各関係自治体とともに緊密に連携をし、飛行実態の把握に努めてきておるところでございます。 先ほど広島県の騒音測定装置のお話をさせていただきましたけれども、島根県には、二〇一三年以降、順次五台の騒音測
米軍機によります飛行訓練については、米側が、訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすという観点から、一定の飛行経路を念頭に置いて飛行することがございます。また、最大限の安全を確保するため、飛行訓練を実施する区域を継続的に見直していると承知をしております。また、一般に、米軍が日米安保条約の目的達成のため、実弾射撃を伴わない通常の飛行訓練を米軍の施設・区域でない場所の上空で行うことは認められているものと承知をしております。 防衛省としては、四国地方の関係自治体からの情報を含めて、米軍機の飛行等に関する苦情を受け付けた場合に、自衛隊機の飛行でないことを確認して米軍に伝えるとともに、地元の皆様の生活に与
まず、我が国の防衛政策や防衛力整備は特定の国を対象とするものではございません。 その上で、我が国防衛に当たっては、敵の探知範囲、射程といった脅威圏の外から、すなわち敵に近づくことなく敵の水上部隊、上陸部隊に対処する能力を持つことが不可欠でございます。 この点、技術的進展等により、各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が著しく向上し、敵の脅威圏が拡大していることを踏まえれば、現在自衛隊が保有している地対艦ミサイルの射程では、これを運用する自衛隊の部隊は、敵の水上部隊やこれを支援する敵の航空機部隊の脅威圏内において対処に当たらなければなりません。 このような認識の下、隊員の安全を確保しつつ我が国を防衛するために、一二式の
バーガー司令官の御指摘のような発言をしたという報道については承知をしているところですが、その上で、日米間では平素から意思疎通を行っておりますが、この海兵沿岸連隊の沖縄への配備について打診をされたというような事実はございません。仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
海兵沿岸連隊の沖縄への配備については、全く打診されている事実はございません。
繰り返しになりますけれども、海兵沿岸連隊の沖縄への配備というものを打診されていることはございません。仮定の質問にはお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
一般に、米軍機の飛行訓練は、パイロットの技能の維持向上を図る上で必要不可欠な要素であります。在日米軍が日米安保条約上の義務である我が国の防衛を全うするという観点から重要なものですが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することは当然の前提であります。この認識について、日米間では様々な機会を捉えて様々なレベルで共有するとともに、一層安全な運用がされるように協議を重ねてきております。政府として、現時点で新たな枠組みを設ける必要があるとは考えておりません。 さらに、今月十六日に実施をいたしました私とオースティン米国防長官との会談においても、在日米軍が安定的な駐留と日々の活動をするためには地域社会の理解と協力が必要で、不可欠である
令和三年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和三年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力整備を着実に実施することとしております。 具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化するほか、各種事態に効果的に対処するため、従来の領域における能力を強化するとともに、後方分野も含めた防衛力の持続性、強靱性の強化に必要な事業を計上しております。 また、人的基盤の強化や、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤の強化、日米同盟の強化、諸外国との安全保障協力の強化にも配慮したものとなっております。 防衛省
今回の日米の２プラス２におきましては、厳しい安全保障環境の下で、私からは、我が国の領土、領海、領空をあらゆる手段で守る決意を申し上げるとともに、日米同盟の役割、任務、能力に関する協議を通じて、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携をより一層深めていくということで一致をいたしたところです。 具体的には、現在、米国で各種の政策レビューが行われていることを踏まえまして、日米の同盟、日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的な協力を深化させること、拡大抑止を強化するための連携を強化すること、運用の即応性及び抑止態勢の維持の観点から、実践的な演習及び訓練を行う必要性等を確認をいたしました。 今後、
今委員も御指摘のように、我が国を取り巻く安全保障環境、非常に急速に厳しさを増している中でございます。我が国として、自らを守る体制を主体的、自主的な努力によって抜本的に強化をしていく、そして、自ら果たし得る役割の拡大を図っていくということがまさに必要な状況であります。同時に、これこそが、日米同盟の下で我が国の役割を十分に果たし、その抑止力と対処力を一層強化していく道であると、このように考えております。 これらも踏まえまして、着実に防衛力を強化すべく、令和三年度の予算案においては、過去最大となる五兆一千二百三十五億円を計上したところでございます。 防衛関係費については、ＧＤＰ一％内に抑えるというような考え方を持っているわけではご
