岸信夫

北朝鮮がどのように考えているかということについては、我々としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

北朝鮮の保有するノドンやスカッドＥＲといった我が国を射程に収める弾道ミサイルの弾頭については、弾道ミサイルに核兵器を搭載して攻撃するに当たり必要となる、大気圏に再突入する際に発生する熱から弾頭部の変化や破壊などを防ぐ大気圏再突入技術をもう既に獲得しているものと見られます。また、北朝鮮は核兵器の小型化の実現に至っていると見られ、このことも踏まえれば、技術的には核兵器を弾道ミサイルに搭載して我が国を攻撃する能力を既に保有しているものと見られます。さらに、金正恩委員長は、本年一月の朝鮮労働党第八回大会で、超大型の核弾頭の生産の推進や、一つのミサイルで複数の目標を攻撃できる多弾頭技術の研究などに言及しているものと承知をしております。 　こ

委員の今の御指摘でございますけれども、軍事技術の進展を背景に、戦闘様相が大きく変化をしております。我が国の優れた科学技術を生かして、政府全体として防衛装備につながる技術基盤を強化することがこれまで以上に重要である、このことは防衛大綱にも示されているところでございます。防衛省としては、ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術に対して重点的な投資を行うことが必要であると、こういうふうに考えております。 　ゲームチェンジャーとなり得る先端技術については、今委員からもお示しがございましたけれども、具体的には、人工知能技術、あるいは極超音速の技術、高出力エネルギー技術などが該当し得るものと想定しています。 　防衛省としては、引き続き、ゲーム

一月のオースティン国防長官との電話会談も含めて、日米間では、北朝鮮の核・ミサイル問題について、国連安保理決議の完全な履行を確保することの重要性を一貫して確認をしてきております。また、今回の２プラス２においても、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めているところであります。国連安保理決議にはＣＶＩＤが明記されています。 　また、北朝鮮の核・ミサイル問題については米国と緊密に連携してきていることから、日米間でしっかりこの考えについてはそごがないものと、このように考えております。

ＬＡＷＳの考え方については、概略、報告を受けておりますが、詳細については受けていないところもあります。 　これは非常にまだその新しい技術、日々進化している技術、ＡＩですね、でありますし、その中で、倫理的な感覚でどこまでがいいのかということのコンセンサスというのはなかなかまだつくれないような状況なんだろうというふうに思います。 　それこそ、日本がつくらなくても相手がつくっている可能性というのは当然あるわけですね。そういうものに対してどういうふうに対抗していくか、そういうことも含めて、これからきっちり議論を深めていかなければいけない問題だというふうに思います。

民航機の運用についてはやはり国交省が所管だと考えておりますけれども、おっしゃられるように、その運用は住民の安全、安心につながると、こういう部分もあると思います。しっかり検討されるべき課題ではないかなというふうに思います。 　新経路については、防衛省としても、これまでも関係省庁とも協力して、また米側とも必要な調整を行って、運用が昨年の三月から開始されたものでございます。 　防衛省も関係省庁の一つで、安全保障や日米同盟の抑止力の維持という観点も踏まえつつ、自衛隊の運用との関係といった点を中心にしかるべく協力をしてきたわけでございますけれども、いずれにしても、その進入角度の件については、民航機の運用に係る部分は国交省にお尋ねをいただき

白議員にお答えをいたします。 　まず、在日米軍従業員の労働環境についてお尋ねがありました。 　在日米軍従業員の労働条件については、日米地位協定第十二条五の規定に基づき、雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、別段の合意をする場合を除き、我が国の法令で定めるところによることとされています。 　その上で、具体的な労働条件は日米間で締結している労務提供契約において規定しており、その内容については、時々の労働関係法令や労働環境等を踏まえ適切なものとなるよう労働組合の同意を得た上で各種改正を積み重ねてきております。さらに、労務提供契約に基づき、実際に米側が労務管理を行う際にも、労働関係法令等の趣

浅田均議員にお答えいたします。 　まず、日米同盟の抑止力、対処力の強化についてお尋ねがありました。 　今般の日米２プラス２では、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、日米同盟の役割、任務、能力に関する協議を通じ、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携をより一層深めていくことで一致をいたしました。 　具体的には、米国で各種政策レビューが行われていることを踏まえ、日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的な協力を深化させること、拡大抑止を強化するための連携を強化すること、運用の即応性及び抑止態勢の維持の観点から実践的な演習及び訓練を行う必要性等を確認しました。 　今後、かかる分

大塚議員にお答えをいたします。 　まず、尖閣諸島防衛に係る日米共同訓練についてお尋ねがありました。 　御指摘の番組で、私の発言は、島嶼防衛、島嶼部の防衛に係る訓練を実施する必要について、尖閣諸島に限定することなく述べたものであります。 　その上で、日米共同訓練については、先般の日米防衛相会談において、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためにはより高度な訓練等を通じて自衛隊と米軍の双方が即応性を強化していくことが重要であるということで一致したところであります。 　自衛隊と米軍は、これまで尖閣諸島周辺を含む南西諸島において共同訓練を多数実施してきております。今後も、引き続き各種共同訓練を着実に積み重ね、日米同盟の抑止力、対処力を不

井上議員にお答えをいたします。 　まず、在日米軍駐留経費における日本の現在の負担割合についてお尋ねがありました。 　在日米軍駐留経費負担の日米の負担割合に関し、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲については様々な捉え方があることなどから、一概に算定し得るものではありません。 　その上で、御指摘の数値は、平成二十八年当時に要求のあった議員のお考えに沿って、機械的に、在日米軍関係経費として日本側が負担している項目のみを捉えて、日本側の負担割合を日本側が把握している範囲で単に試算として数値化したものであり、そのほかの米側のみが支払っている経費を含めた在日米軍の駐留に伴い必要となる経費全体の日米の負担割合を示すものではありません。

お答えします。 　委員おっしゃるとおり、奪回というのは、最初からやっぱり守っていくという姿勢でないとそれは難しい、難しさが増してしまうということは間違いないと思います。 　我が国周辺の厳しい安全保障環境、こうしたことを踏まえますと、南西地域の防衛体制の強化、これは喫緊の課題であります。南西諸島への陸上自衛隊の部隊の配備、航空自衛隊の体制強化を進めるとともに、機動展開能力の向上のために海上輸送部隊も新編をする予定でございます。 　防衛省・自衛隊としては、平素から安全保障環境に即した部隊配備を、配置を行い、南西諸島における防衛体制の強化を不断に続けてまいりたいと考えております。 　その上で、あくまで島嶼部に対する攻撃への対応の一

今委員のおっしゃっている、基地を先に建設をするということですけど、場所に、状況にもよると思います。 　いずれにしましても、島をしっかり守るために、相手の侵攻に先んじて展開をしていくということは必要になります。そのための確実な部隊の展開については、しっかり訓練をし、対処できるような形を整えておかなければいけないと、このように考えております。

いかなる状況においてこのような艦艇部隊を展開させるかについては、状況に応じて判断する必要がございます。一概に論ずることは困難でございますが、一方で、他方、あくまでも一般論ではございますが、防衛省・自衛隊としては、我が国の防衛のために、安全保障環境に即して部隊等を配置するとともに、常時継続的な情報収集、警戒監視等により兆候を早期に察知をし、状況に応じて部隊を機動展開させる等、自衛隊の保有する装備、能力を十分に活用してまいりたいと思います。

防衛省・自衛隊、平素から、武力攻撃に至らない侵害や武力攻撃事態等を含めてあらゆる事態に適切に対応できるように、様々な事態を想定して各種の訓練を行うということ、また、関係機関との情報共有、連携を不断に強化してまいっております。 　例えば、防衛省・自衛隊等は、警察との連携要領についての基本協定や、陸上自衛隊の師団などと全都道府県警察との間での現地協定などを締結をしています。これらの協定に基づいて、各都道府県警との間で、全国の各地において図上訓練、共同実動訓練を継続して行っています。海上自衛隊との間では、海上警備行動命令が発令された事態を想定した共同訓練を積み重ねておるところです。これらの訓練を通じて、警察や海上保安庁を始め関係機関との

生活環境、勤務環境、こうしたものの改善については、防衛力の中核を成す自衛官の、自衛隊員の人材確保と能力、士気向上にとって不可欠なものでございます。これまでも幅広い分野における改善に取り組んできたところでございますが、自衛隊施設の整備や備品や日用品の整備、被服等の整備、女性自衛官の教育、生活環境の整備について六百三十二億円を計上しているところでございます。 　全ての隊員が自らの能力を最大限発揮できるような、そういう士気高く任務に専念できるような、そういう生活環境の改善に力を入れてまいる所存でございます。

インド太平洋地域の安全保障環境、厳しさを増している中で、日米同盟というものはこの地域の平和と安定の礎である、これまでになく重要になってきているというふうに考えております。 　在日米軍は、極東のみならず米国の地域展開を支えている存在だと思います。このように前方展開をする米軍のプレゼンスはインド太平洋地域全体における米軍の利益の確保に貢献をしており、米国もこの体制から大きな恩恵を受けている、こういうふうに考えております。 　こうした観点から、米国政府にもこの日米同盟については理解をされておって、２プラス２や防衛相会談において、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化の重要性、また同志国やパートナーとも連携しつつ自由で開かれたインド太平洋

まず、東京でのヘリの件ですね。これについて、米軍機の飛行については今事実関係を確認をしております。本件については日米双方が真剣に受け止めて、ハイレベルなものも含めて様々なやり取りを行っているところでございます。 　先般から、現時点においては米側から、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったとは確認をされていない、報道されている飛行から時間もたっていることであり、詳細な事実関係の確認は容易ではない、飛行に当たっては安全確保が最優先事項であって、米軍機の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に沿って行われているというような反応があります。今般の報道を踏まえ、各部隊には米軍の規則に沿った

米側からは、今申し上げましたように、そのＩＣＡＯのルール、日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったとは確認されていないという連絡を受けておるところです。

そもそも、米軍機は全く自由に飛行していいということではございません。地位協定第十六条に基づいて、航空法等の我が国の国内法を遵守する義務というものをまず負っているわけでございます。また、米軍の飛行については、米側と様々なやり取りを行っておるところです。米側から改めて、飛行に当たっての安全確保が最優先であり、従来から、米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的である米軍の規則にのっとって行われているという説明があったところでございます。 　その上で、米軍機の飛行については、米側から、各部隊には米軍の規則に沿った飛行、すなわち日本の法律を遵守するということになるわけですけれども、飛行を徹底するよう改めて指示をしたという旨の説明も

今委員御指摘の大量破壊兵器等の拡散の脅威につきましては、現行の防衛大綱におきましては、核兵器の脅威に対して、核抑止力を含む米国の拡大抑止や、総合ミサイル防空などを含む我が国自身による対処のための取組などに言及しつつ、大量破壊兵器やその運搬手段となり得るミサイルの拡散等については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する旨を記述したものでございます。 　その上で、一例として、防衛省・自衛隊としては、拡散に対する安全保障構想の下で各種の専門家会合に防衛省職員を派遣するとともに、この拡散に対する安全保障構想、ＰＳＩの訓練に自衛隊の艦艇や航空機を参加させる等、不拡散体制の強化に向けた取組を実施をしています。防衛