変更承認後の埋立てに使用します土砂の調達先については、工事の実施段階で決まるものでございます。県内、県外、どちらから調達するかも含めて、現時点で確定しているものではございません。 さきの大戦において、大変凄惨な地上戦を経験した沖縄においては、今なお厚労省と沖縄県で役割分担をして戦没者の御遺骨の収集が進められているところでございます。 変更承認後の土砂の調達先は決まっておらず、御遺骨の問題は大変重要であるというふうに考えていますことから、こうしたことも踏まえて、土砂の調達については今後しっかり検討してまいりたいと思います。
三個目の水陸機動連隊を含めキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの水陸機動団の配備は考えておりません。また、沖縄県内の陸自駐屯地に配備することも考えておりません。
考えていないということでございます。
一般に、共同使用の検討に当たっては、全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきております。その際に様々な図面を用いることも一般的であります。 日米間の具体的なやり取りや検討状況については、相手方との関係などもあって、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
共同使用の件についてですけども、先方、相手方のあることでございますので、開示することは差し控えさせていただきたいと思います。
先ほどお答えをしたとおりですね、その考えはございません。
施設・区域の共同使用については、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有するとした二〇一〇年五月の日米２プラス２の共同発表等を踏まえ、これまで様々な検討を行ってきているところです。 陸上幕僚監部は、これまで関係部局の一つとして共同使用に係る政府内の検討に参画しております。しかしながら、共同使用は日米双方の外務・防衛当局によって幅広い検討が行われた上で、日米合同委員会による合意がなされているものであり、陸上自衛隊と海兵隊が合意を行うような性質のものではございません。 その上で、共同使用は、防衛大臣の指揮監督の下で陸幕を含む関係部局が省一体となって緊密な連携の下で検討を進めてきておるところ、共同使用に係
施設・区域の共同使用について、二〇一〇年五月の日米２プラス２の共同発表を踏まえ、これまで様々な検討を行ってきているところでございますが、陸幕監部はこれまで関係部局の一つとして共同使用に係る政府内の検討に参画をしてきております。 しかしながら、共同使用は、先ほども申しましたけれども、日米双方の外務・防衛当局によって幅広い検討が行われた上で日米合同委員会による合意がなされるものであります。陸上自衛隊と海兵隊が合意を行うような性質のものではございません。 その上で、共同使用に係る検討については、従来から防衛大臣の指揮監督の下で、陸上幕僚監部を含む関係部局が省一体となって進めてきておるところです。文民統制上、何ら問題はないものと考え
キャンプ・シュワブについて、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現すべく、日米間で配置等の調整、確認ができた施設から個々に日米合意を行い、工事を実施しております。 防衛省としては、引き続き米国と緊密に連携を図りながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいりたいと思います。
昨日の北朝鮮のミサイル発射の件でございますが、北朝鮮によります弾道ミサイルの発射は、まさに国連安保理決議違反であり、極めて遺憾なことであります。こうした行為は我が国と地域の平和と安全を脅かすものであって、これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含めて、我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題であります。 防衛省・自衛隊としては、引き続き、関連情報の収集、分析を進め、警戒監視に全力を挙げてまいりますとともに、米国や韓国などとも緊密に連絡を取ってまいります。 また、防衛大綱、中期防の下で、我が国に飛来し得るあらゆる空からの脅威に対処できるように、ネットワークを通じて、弾道ミサイル防衛用の装備品とその他の防空のための装備品を一体
自衛隊と共同訓練を行う米軍等の武器等につきましては、自衛隊にとっても共同訓練を通じて我が国を防衛するために必要な能力を維持向上させるものでございます。その防護は、我が国の防衛にとっても重要なものであります。さらに、米軍等の武器等防護によって共同訓練を万全に実施するというメリットがあります。また、特に昨年は警護が必要と認められる共同訓練の機会が増加しておりまして、同盟の信頼性、抑止力、対処力が向上しているものと評価をしております。
まさに防護をすべき状況ということでございますけれども、米軍等の警護は、米軍等の運用に直結するものであります。かつ、まさに米軍等が警護を必要とするような状況に置かれている場合に行うものでございますから、警護が必要となる具体的な装備品、活動の種類、実施場所など、その警護の詳細については明らかにすることはその活動に影響を及ぼすおそれがあるという判断から、逐一公にすることは適切でないと考えております。 その上で、米軍と調整の上で、今後の米軍の活動に影響を与えるおそれがない範囲で、可能な限り情報を毎年の実績として公開をしているところでございます。 重要影響事態においては、警護の実施が必要と認められる場合、その旨を基本計画に明記の上、公
今委員が引用されました「岸信介証言録」、これは原先生の口述筆記ということで、貴重な資料だということには伺っておるんですけれども。 これは総理を退任された後で、総理を退任した後の発言というふうに理解をしております。また、あくまでも個人的見解を述べたものだということで承知をしておりますので、一つ一つをお答えするのは適切でないのかもしれません。 憲法は日本の最高法規であります。憲法九十九条において国務大臣や公務員の憲法尊守擁護義務が規定をされていることも踏まえれば、政府として、憲法の制約がない場合との前提を置くことは我々にとってはふさわしくないことなんだろうというふうに考えます。 また、安全保障条約第三条について、憲法上の規定
まず事実関係でございますと、昨日七時四分と七時二十三分に、北朝鮮の東岸の宣徳付近から合計二発の弾道ミサイルを東方向に発射しています。従来から北朝鮮が保有しているスカッドの軌道よりも低い高度、すなわち百キロ未満、高度ですね、で、いずれも約四百五十キロ飛翔したものと想定、推定されております。また、我が国の排他的経済水域の外の日本の海に落下したことを確認しています。 発射された弾道ミサイルは、これまでに発射されたことのない新型の弾道ミサイルで、朝鮮労働党第八回大会に合わせて開催された一月十四日の軍事パレードに登場したものと同系統、これ五軸のＴＥＬのものですね、と見られております。
そういうふうに考えられております。
現時点までに得られた諸情報を総合的に勘案しますと、飛翔体の飛翔距離についてはいずれも約四百五十キロと我々は推定をしているところでございます。 北朝鮮の発表も含めて、引き続き分析を進めてまいりたいと考えています。
今、新しい、イージス・アショアに代わるイージス搭載艦について詳細な装備等々を検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、現時点で探知できる最善のものをしっかり装備してまいりたいと、このように考えております。
今の動いているイージス艦ということですか。 いずれにいたしましても、そういったことについて今この時点で明らかにすることは、我が方の能力を示すことにもなりますので、お控えさせていただきたいというふうに思います。
弾道ミサイル防衛用の装備品とその他の防空のための装備品を効果的に組み合わせていくこと、そのことによって対処するとともに、我が国に向けて飛来してくるあらゆる脅威に対処できるように、ネットワークを通じて、弾道ミサイル防空の装備品とその他の防空のための装備品を一体的に運用する総合ミサイル防空能力、この強化に今取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、我が国の領土、領海、領空を守り抜くという決意で進めてまいりたいと考えています。
御質問にお答えする前に、先ほど、一月十四日のパレードの件で、あのときのものというよりは、それと同系統のものという言い方をさせていただきました。 核戦争抑止力でございますが、防衛省として説明する立場にはございませんけれども、その上で申し上げますと、金正恩委員長が核や弾道ミサイル開発に関連して核戦争抑止力という言葉を用いていると承知をしております。 北朝鮮は、米国に対抗する独自の核抑止力が必要と考えて、体制を維持する上で不可欠な抑止力として、国際社会の強い非難を無視して核兵器開発を推進するとともに、その運搬手段である弾道ミサイルについても極めて速いスピードで開発を継続的に進めてきております。こうした北朝鮮の軍事動向は我が国の安全
