これは、元々、王毅国務委員が来日された際にもホットラインを、あのときはたしか年内、ですから昨年の話ですけど、そういうような話もあったかと思います。その後の私と魏鳳和国防大臣との間の防衛大臣会合において、ホットラインの開設、敷設について加速化をしていくという合意をしたところでございます。 技術的に解決をしなければいけない点等々ございまして少々時間が掛かっているものと了解をしておりますが、今後も開設に向けて加速を、お互い、双方で加速をさせていきたいと思います。
今、まさに各国の軍隊がこの宇宙、サイバー、電磁波の新領域の利用を急拡大させています。その中で、しっかり我が国としても新たな領域における優位性を確保するということが大変重要でございます。 宇宙領域の優位性の確保について申しますと、部隊の通信、測位、情報収集などの能力を最大限発揮する上で死活的に重要となっている宇宙空間のより安定的な利用を確保することでございます。具体的には、ＳＳＡの強化や宇宙利用の抗堪性の強化を含む各種の施策によって能力強化に取り組んでいるところでございます。 サイバーについては、情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃により自衛隊の組織的な活動に重大な支障が生じる事態を防止しつつ、情報通信ネットワークのより安
在日米軍は、一般的に、電気は電気事業者、水道は各地方の自治体、そしてガス等の燃料は各事業者と米軍との間で直接契約をしております。これらの契約、これらの業者が供給していると承知をしております。
衛星コンステレーションの導入についてでございますけれども、米国の計画への協力というものを決定しているわけではございませんが、米国との連携も念頭に置いて衛星コンステレーションを活用したＨＧＶの探知・追尾システムの概念検討を実施をするために予算として一・七億円を計上しているところでございます。 この事業は、衛星コンステレーションによってＨＧＶを宇宙から探知、追尾するために必要なシステム全体の構成について民間企業に検討を依頼して、その検討結果をまとめた報告書、これは二〇二二年中に提出をしていただくということでございます。 また、別の事業として、情報収集の一環として、多頻度での撮像が可能な衛星コンステレーション、小型衛星コンステレー
これは、高度については百キロ以内ということでロフテッドではないと思いますけれども、更に今分析をしているところでございます。
ＨＧＶについては、現在の技術ではまだ、低空を高速かつ変則的な軌道で飛翔してきますので、これを宇宙空間からであれば遅滞なく探知、追尾できる可能性があると、こういうことでございます。今の技術では米軍もなかなか追尾できる技術というものを持っていないと、こういうふうに承知をしております。
在日米軍の軍人の数、人数については、様々な定義があるため一概にお答えすることは困難なんですが、一例として、先般、日米の２プラス２に先立って、アメリカの国務省が日本に駐留する米軍人が約五万五千人であるという旨発表していると承知をしております。その上で、米国から、国際社会における米軍に対する脅威によって、より厳しい考慮が必要であるとして懸念が示されて、二〇一四年以降、この情報の提供がなされていないところであります。 また、防衛省が雇用している在日米軍従業員数については、現在、二月末現在において二万五千九百一人であります。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
失礼しました。これは２プラス２に先立って国務省が発表した数字なんですが、最新のものではあるんですけれども、ちょっと正確にいつ時点のものかというのが今把握できておりません。
確かに今、大塚委員のおっしゃったように、二〇一四年以降、情報の提供がなされていない状況であります。これは、米軍に対する脅威がある、より厳しい考慮が必要であるという懸念から細かい数字を発表していないということであります。 先ほどのこの五万五千人というのは国務省が発表した数字であって、その流れとはちょっとまた別のところで出てきた数字でありますが、現在のところ、唯一この数字だけが把握できているということでございます。 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
面積でございますが、本年一月一日現在において在日米軍に提供している専用施設・区域の土地面積は全国で約二百六十三平方キロメートルであります。また、全国のこの在日米軍専用施設・区域の土地面積のうち、沖縄県に所在するものは約七〇％であります。
私も地元岩国基地を抱えております。そこで米軍人が、約岩国市の一割に相当する米国人がいるわけですけれども、比較的、岩国においてはその住民感情とうまくマッチしているといいますか、米軍の皆さんも溶け込んでいる部分は実際にあります。それは、一つは米軍の努力がかなりあると思いますね。それから、市、市側の努力というのもあります。 いずれにしましても、米軍に対する理解がどれだけ進むかということによって米軍の運用自体もスムーズにいくかどうかということまでつながってきていると、こういうところは実感として持っておるところでございます。そういう意味で、米軍に対しても、常に地元に対する配慮、社会に対して適切な考慮が払われるべきだと、こういうことは常に申
御指摘の米軍の飛行については、在日米軍のハイレベルを含め、引き続き様々なやり取りを今行っているところでございます。 現時点で米軍、米側からは、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったとは確認されていない、報道されている飛行から時間がたっていることもあり、詳細な事実関係の確認が容易ではない、もちろん飛行に当たっての安全確保は最優先事項である、米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、各部隊には米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示したとの説明を受けています。 防衛省としては、引き続き米側に対して、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限
東京の上空であっても特に排除されているということではございませんので、米軍が訓練で使用することは可能でございます。 ただ、米軍の運用の詳細については、これは事の性質上、詳細については控えさせていただきたいと思います。
赤坂プレスセンターは、米軍にとって都心へのヘリコプターによる要人の迅速な輸送等を可能にしている施設であります。日米安保条約の目的達成のために必要と承知をしているところです。 現時点においては返還は困難と認識をしておりますが、周辺におけるヘリコプターの運用に当たっては、騒音、航空機騒音等の周辺住民の方々への影響が最小限となるように米側に対して今後とも働きかけを行うなど、適切に対処してまいりたいと考えます。
この我が国によります在日米軍駐留経費負担については、一九七〇年代の半ばから、我が国の物価、賃金の高騰、また国際情勢、経済情勢の変動、こういったことによって、在日米軍の駐留に関して、米国が財政上の困難に直面していること等を勘案しまして、在日米軍の円滑かつ効果的な運用及び雇用の安定を確保するために、一九七八年度から基地従業員対策等として社会保険料等の労務費を、そして一九七九年度から提供施設整備費を日米地位協定の範囲内で負担することを開始したところであります。
基地従業員対策等として負担している社会保険料等の労務費については、日米地位協定第二十四条一の規定によって、米側に負担義務のある合衆国軍隊を維持することに伴う経費に該当しないことから、この経費について我が国が負担しているものでございます。 また、提供施設整備費については、日米地位協定第二条一の（ａ）に基づく施設及び区域の提供について、同協定第二十四条二において合衆国に負担を掛けないで提供するとされていることから、日本側の負担で施設を整備し、米側に提供しているものであります。
二〇〇六年に日米で合意されました再編の実施のための日米のロードマップに示されました事業は、在日米軍の部隊や施設の再配置等を伴うものであり、この点において施設、提供施設整備と前提が異なるものでございます。 例えば、岩国飛行場への空母艦載機の移駐について申し上げますと、約三千八百人もの人員の移動がございました。このような部隊が施設の再配置等のために必要となる機能、施設の整備に当たり、在日米軍、在日米軍人の福利厚生を維持するための施設を含めることは、在日米軍の安定的な駐留を確保するためにも必要なものと考えております。
繰り返しになりますけれども、再編の実施のための日米のロードマップに示された事業としては在日米軍の部隊や施設の再配置等を伴うものでございまして、この点において前提が異なるということであります。 先ほど例に挙げました岩国飛行場ですけれども、大変多い人数の米軍、米軍関係者の移動がございました。それに伴って再配置等のために必要となる機能、施設の整備に当たりましては、福利厚生を維持するための施設を含めることは在日米軍の安定的な駐留を確保するためにも必要である、このように判断したものでございます。
現時点で再編後の労働力の需要や必要とされている業務内容などが明らかになっていないために、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、米側の部隊の移動、移転等により在日米軍従業員の雇用に影響が生じる場合には、転勤場所、失礼、勤務場所や職種等に関する本人の希望を踏まえて他の施設への配置転換等により雇用の継続を図ることとしております。 いずれにいたしましても、雇用主として重要な仕事は、在日米軍従業員が雇用面においても不安なくその職務に従事できる環境を整えることであると考えます。 防衛省としては、関係各省、関係自治体と緊密に連携しつつ、米軍再編に伴う在日米軍従業員の方々の雇用の安定がしっかり確保
変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は、工事の実施段階で決まるものであります。県内と県外のどちらから調達するかということも含めて、現時点で確定しているものではありません。 変更承認後の土砂の調達先は決まっておらず、御遺骨の問題は大変重要であると、先ほどからも繰り返して述べておりますが、御遺骨の問題を含めて、土砂の調達について今後しっかりと検討してまいります。
