それぞれの国によって事情はいろいろあると思います。ですから、様々な要素で決まってくるんだと思うんですけれども、我が国の場合は、自衛官の制度上の問題から、ほかの公務員の人事院の勧告、これに従った形で決めていると、こういうことだと思います。 ただ、自衛官の任務というものは非常に多岐にわたっていますし、そういう意味ではハードシップというものも高くなっている部分というのもあると思います。そういう面で、しっかり処遇面で、処遇面というのは結局給料だけではないと思いますが、そういった面でしっかり満足のできる職場というものをつくっていかなきゃいけないんだと思います。
済みません、存じ上げません。
今委員おっしゃったことと自衛官としての一般的なところがございますので、そういった教育も含めて行っているところでございます。
そういう教育を行っておるところでございます。
これはいずれも学校教育法上の大学ではありません。ございませんが、卒業者については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構によって大学又は大学院相当の水準の教育を行っているとの認定を受けている、そのことによりこの機構から学位を授与されているということでございます。
委員御指摘の点、大変重要だと思います。特に今、陸海空以外にも、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域でしっかりその優位性を保っておくということがまさに重要になってきている、そうした知識をしっかり蓄えておかなければいけないわけです。一方で、技術面では民間のところにハイレベルのものはあるわけです。 そういう意味で、官民交流という意味も含めて、そういった力を防衛省・自衛隊としてもしっかり取り込んでいかねばならない大切なところだというふうに思っています。
憲法二十三条に定められておりますこの学問の自由、広く全ての国民に保障された基本的人権であります。特に、大学における学問研究の自由、その成果の発表の自由、教授の自由、こうしたものを保障したものであって極めて重要な権利だと、こういうふうに認識をしているところです。
安全保障技術研究推進制度の創設の趣旨については、公募要領の冒頭にも記載されているとおりでございます。他の競争的な資金制度とは異なるところであります。 中身としては、我が国の高い技術力は防衛力の基盤であるということ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、安全保障に関わる技術の優位性を維持向上していくことが将来にわたって国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠であると、とりわけ近年の技術革新の急速な進展は民生技術と防衛技術のボーダーレス化をもたらしていると、今や安全保障上有益な研究は全ての科学技術領域に広がっていると言っても過言ではありません。安全保障技術研究推進制度では、こうした状況を踏まえて、防衛分野での将来におけ
まず、普天間飛行場の件でございますけれども、これは日米同盟の抑止力の維持、それから普天間飛行場の危険性除去、考え合わせたときに、この辺野古移設というものが唯一の解決策であり、その方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い返還を実現し、その危険性を除去していくことにつながるというふうに考えております。この普天間飛行場の返還による危険性の根本的な除去を一刻も早く実現するために、辺野古移設に向けた工事を着実に進めていきたいというふうに考えております。 また、政府として、移設までの間における普天間飛行場の危険性の除去が極めて重要な課題であるという認識の下、成果を積み上げてきているところでございます。 具
我々として、訓練移転等を行ってきているわけでございます。訓練の移転によって普天間飛行場に所在する航空機が長期間沖縄を離れるということになりますので、その間の訓練の時間が削減されるという効果はあると、このように考えておるところでございます。 普天間飛行場における航空機の騒音につきましては、周辺住民の皆様にとっても本当に深刻な問題であると、その軽減はしっかり図っていかねばならないと、こう考えております。
おはようございます。 ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き下げることとしております。 なお、自衛官及び事務官等の期末手当の支給割合の引下げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同
御質問ありがとうございます。 まず、御本をいただけるということで、しっかり読ませていただいて参考にさせていただければと思います。 今委員御指摘のバトルフォース二〇四五についてですけれども、まだこれは構想段階のものでありまして、今後、米政府の中で更にさまざまな検討が行われるもの、こういうふうに承知をしているところでございますが、その上で、日米間では、二〇一九年四月のいわゆる２プラス２を始め、累次の機会に、防衛大綱と米国の国防戦略、国家防衛戦略の整合性を確認をして、その上で、日米同盟の抑止力、対処力を、一層の強化に努めてきた、こういうところがございます。 そして、このバトルフォース二〇四五は、米国の国家防衛戦略で示された方針
まず、イージス・アショアの代替案についてでございますけれども、現在のところ、移動式の洋上プラットホームに搭載をするという方向で、米政府や日米の民間業者を始め、あるべき方策を取りまとめるべく鋭意検討をしているというところでございます。 その上で、防衛大綱及び中期防の見直しについても、現時点では決まっていない、予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思っております。 その上で、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増している中で、海上自衛隊としては、現大綱に基づいた護衛艦五十四隻体制への増勢を進めております。また、この増勢に向けて、多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化、省人化を両立させた新型護衛艦、
現在のこの安全保障環境のもと、我が国周辺の海域の水中における情報収集、警戒監視、哨戒、防衛を有効に行うための潜水艦部隊の増強というものは不可欠である、このように考えております。 防衛省としては、防衛大綱で定められましたこの潜水艦二十二隻の体制の、まず早期の完成に向けて引き続き進んでまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。 先般、十月十四日に命名式、進水式が行われました二十九年度の計画の潜水艦の「たいげい」という潜水艦が令和三年度末に就役予定でございますので、これをもって潜水艦二十二隻体制が実現するという見込みになっております。
繰り返しになりますけれども、大綱と中期防の見直しということについては、何も決まったものではございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、現在の我が国の人口減少という状況、それから最近の情勢の中で、警戒監視活動等の各種任務が長期化をしてくる中で、無人装備の重要性というものは一層高まっている、こういうふうに認識をしております。 海上自衛隊においては、広大な海域、我が国の周辺の海域における常続監視体制を強化し、そして、海上自衛隊が現有する有人のヘリコプター、例えばＳＨ60Ｋなどのパイロットの負担を軽減するために、その代替として、艦載型の無人機を、今期中、今期の中期防の期間において三機取得予定でござ
ジョセフ・ウーの発言については承知をしているところでございますが、台湾有事といった仮定の御質問にはなかなかお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げます。 中国が最近台湾周辺の海空域において軍事活動を活発化させている。例えば、本年四月には空母遼寧などを含む中国軍の艦艇がバシー海峡を経て南シナ海において訓練を実施していた。またそのほか、本年二月、八月、九月には、中国軍機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側に侵入していたということも承知をしております。 近年、中国が軍事力を強化させている中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化をしている、そして、その差というものがどんどん毎年広がってきているという
昨今、南シナ海や東シナ海での中国の、中国軍の活動が非常に活発化をしている、そして台湾は、その南シナ海、東シナ海の結節点に位置しているわけですから、当然、そういう意味で、この地域全体の安全保障の状況、これは非常に我々も注視をしているところでございます。 一方で、台湾は、我が国にとって、自由や民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有している、緊密な人的往来、そして経済関係を有しています極めて重要なパートナーという位置づけであります。そして、大切な友人でもあるところです。 その上で、我が国の台湾に対する基本的立場というものが、一九七二年の日中共同声明にあるとおり、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとい
米国の場合は、国連において中国を承認、台湾と断交したところで、関係法というものを一方で国内法として設けたわけであります。 日本の場合はその状況がちょっと違ったと思うんですけれども、今、いわゆる台湾関係法というような、あるいはそれに相当するような法律というものは有していない。そういう意味では、台湾に対する関係という意味においては、米国と台湾の関係、あるいは日本の状況、これは違うものだということは思っています。 ただ、台湾をめぐる、あるいは地域の情勢ですね、そういった状況については、米国とは常にすり合わせを行っており、認識としては共有をしている、こういうふうに考えております。
自衛隊の募集、また充足率等々について御質問がございました。 平成二十七年度から三十年度にかけては、入隊者が採用計画数を下回っておりました。令和元年度においては、採用計画数を上回る入隊者を確保しているというような状況でございます。 他方で、自衛官の採用については、少子化による採用対象の人口の減少、高学歴化によって厳しい状況というものは続いている、こう認識をしているわけでございます。 充足率の方は、令和元年度末時点で九二％であります。これは、おおむね、近年と比べても横ばいというような状況になっております。 これらを踏まえて、防衛省・自衛隊としては、自衛隊の充足を向上するためにさまざまな施策をとっておるわけですけれども、隊
まず、委員のおっしゃられた、自衛隊を魅力的な組織にしていくということ、これは常に考えていかなければいけないと思います。国民の皆さんから愛される自衛隊でなければいけないな、こういうふうに思っておるところでございます。 今お問合せの工科学校について、これは、中学校卒業者等を対象として、将来陸上自衛官になるべき者を養成するための機関であるということでございます。近年、高等工科学校への募集者数は減少傾向にあります。これは、少子化によって募集対象者の人口が減少しているということ、それから大学への志望者がふえているということが原因になるものと考えられております。 このような状況のもとで、高等工科学校の応募者を確保するために、応募対象者の
