陸上自衛隊高等工科学校は、将来陸上自衛官になるべき者を養成する学校として、普通科高校と同様の教育を行う一般教育、そして工業高校に準ずる専門的技術の教育を行う専門教育、そして陸上自衛官として必要な防衛に関する教養や各種訓練を行う防衛基礎学を主たる教育として実施をしているということでございます。 一般教育については、最終学年、三年のときに教養、理数、国際のいずれかの専修コースを履修することとなっておりますが、令和三年度からは、これらのコースに加えて、サイバー等に関する基礎的な教育を行うシステム・サイバー専修コースというものを新設し、サイバーに関する教育体制を整備していくということになっております。 そして、ここにおいては宇宙や電
今委員御指摘のとおり、陸上自衛隊の高等工科学校、こちらでは男子のみを今採用しています。これは、一般に、技術系を選択する女子が男子に比べて少ないということ、また技術関係の知識、技能を有する女性自衛官については、一般曹候補生や自衛官候補生の枠組みで入隊した者の中から確保していることなどによるものであるというふうになっております。 いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊として、技術要員の確保のあり方については、今後の状況を踏まえつつ検討を続けてまいりたいと思います。
まず、防衛大学校におけるサイバー教育についてでございますが、全学年必修科目であります防衛学の授業科目において、サイバー戦に関する基礎的な知識の付与を目的とした授業を平成二十七年から実施をしております。サイバーに関する一定の知見を有した幹部候補生、幹部候補要員の育成に努めておるところでございます。また、電気情報学群の情報工学科においては、情報システムやサイバーセキュリティーに係るより高度な内容について学ぶための授業を平成二十六年から実施をしております。 サイバー人材の育成のあり方については不断の検討を行っているところですが、現時点までの検討において、防衛大学校にサイバー分野に特化した学科を新設するという結論には至っていないところで
昨年の２プラス２会合では、領域横断作戦のための協力として、サイバー分野における協力を強化していくということで一致をしたところでございます。サイバー攻撃が日米安保第五条に言う武力攻撃に当たる場合があるということを確認いたしました。 自衛隊と米軍の協力を含めて、米軍の行動の具体的な対応や詳細については、事柄の性質上お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、こうした点を確認したことは、サイバー空間における日米共同対処の可能性を明確にするものであり、抑止の観点から意義が大きいものと考えております。 いずれにしましても、サイバー空間における日米協力については、日米防衛協力のための指針で明示されておるとおり、日本に対するサイバー攻
境目がはっきりしない場合ということでございますが、いずれにしても、武力行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置として武力の行使が許容されると考えられています。いかなる場合にこの武力行使の三要件を満たすかについては、そのときの情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様等、具体的な状況を踏まえて判断をしていくということになります。 したがって、一概にお答えすることはなかなか困難でございますけれども、いずれにしても、新領域における対応を含めて、我が国の防衛に万全を期してまいりたいというふうに思います。
宇宙領域においてということでございますが、先ほど申しました武力行使の三要件を満たすかどうかということでございます。満たす場合には、憲法上、自衛の措置としてこれが許容される、武力の行使が許容されるということでございます。そのときの国際情勢や相手国の明示された意図や攻撃の手段、態様等、個別具体的な状況を踏まえて判断をしていく。 したがって、御指摘の与件のみによって、憲法上の武力行使が許容されるか、また、日米安保第五条に規定する武力攻撃に該当するかどうか、一概に論ずることは困難であります。 いずれにしましても、日米防衛協力の指針にあるとおり、日米両政府においても、宇宙空間における脅威に対処するために協力していくこととしております。
まず、御指摘の河野前大臣の御答弁については、憲法上の自衛の措置としての武力の行使が許容されるのは武力行使の三要件を満たす場合に限られる、そして、いかなる場合にこの三要件を満たすかについては個別具体的な状況を踏まえて判断する必要があるという答弁をした中で、宇宙やサイバー、電磁波領域においても、仮に武力の行使の三要件を満たす場合には、法理上、武力の行使が許容されるという旨を答弁したものと承知をしております。 したがって、御指摘の与件のみによって、憲法上の武力行使が許容されるかどうかについては、一概に論ずることは困難であると考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、日米防衛協力の指針にもあるとおり、日米の両政府は、宇
バイデン政権における米中関係、あるいは台湾をめぐる中国の動向について、政権発足前でもあります、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、ただ一方で、米国全体として、中国に対する見方に対しては、厳しい見方が増しているというふうに承知をしております。現実に厳しい安全保障環境ですので、そういった意味からも、新政権で打ち出される対中政策、これに対しては注視をしてまいりたい、こういうふうに思います。 その上で、今申しました中国の情勢ですけれども、台湾周辺の海空域、軍事活動を活発化をさせています。先ほども述べました空母の遼寧がバシー海峡を通過したりしている、あるいは、中国軍機が中間線を越えて台湾側に進出をしてきているケース
中国の海警法についてですけれども、中国の意図についてお答えする立場にはございませんけれども、御指摘の法案を含めて、中国海警局をめぐる動向については、引き続き高い関心を持って注視していきたいと考えております。 その上で、最近の尖閣諸島をめぐる情勢について申し上げますと、中国公船が、海軍艦艇の恒常的な活動のもとで、我が国の強い抗議にもかかわらず、尖閣諸島周辺の我が国領海に繰り返し侵入をしている、そして接続水域への連続入域日数は過去最高を更新している、こうした状況については断じて容認できるものではありません。 さらに、近年の尖閣諸島近海に派遣される公船の大型化が図られている。そして、機関砲と見られる武器を搭載した公船の侵入も繰り返
まず、バイデン次期大統領と菅総理との間での電話会談において、安保条約五条の尖閣への適用についてのコミットメントがあったということでございます。 私自身も、先週実施をしましたミラー国防長官代行との電話会談において、同様の確認を、改めて確認をしたところでございます。 米国は、累次の機会に、この安保条約五条の、尖閣適用されるということ、また、日米安保条約のもとでの米国の条約上の義務へのコミットメント、これを確認をしてきているというところでございます。 政府としては、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに信頼を置いておるということでございます。日米安保条約五条に規定されている米国の対日防衛義務につきましては、条約を承認した、条
戦後七十年以上を経た今でも、国土面積の〇・六％の沖縄県内に全国の約七〇％の在日米軍専用施設・区域が以前として集中している。沖縄の皆様には大きな基地負担を負っていただいている、まずこのように認識をしております。この現状については、到底是認できるものではありません。沖縄の基地負担軽減については、私としても全力で取り組んでまいりたいと思います。 先日、沖縄を訪問いたしまして、米軍施設の現状を視察をいたしました。沖縄県の皆様ともお会いをした。沖縄の基地負担の軽減に関する考え方について御説明するとともに、直接皆様の御意見を、御要望をお伺いしたというところでございます。 これまでも、沖縄の基地負担軽減は着実に進んでいると思います。普天間
委員御指摘のチチェーン御嶽の拝所についてですけれども、以前は立入りが認められていたところでございます。しかしながら、二〇〇一年の九・一一同時多発テロ以降、米軍の施設の警備が強化されたということから立入りが困難になって、現在はフェンス越しに例祭が認められていると承知をしております。 このチチェーン御嶽を囲む形でのフェンス設置につきましては、地元の皆様の御要望をよくお伺いした上で適切に対応してまいりたいと考えております。
先ほど外務副大臣からも答弁があったところでございますが、新バイデン政権のもとでカマラ副大統領が果たされる役割、人種の分断とか、そういうものに対する問題意識、そういったものも、委員おっしゃるとおり、その嘉間良の地区に凝縮をされていると今おっしゃられましたけれども、そういう問題意識も含めて、いろいろ政府として考えてまいりたいというふうに思います。
今委員御指摘の全国知事会の決議については、知事会の御意見としてしっかり受けとめてまいりたいと思います。 その上で、大事なことは、基地負担軽減について、できることを全て行い、目に見える形で実現をしていくこと、そして周辺住民の方々のさまざまな御不安を払拭していく、このために全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。 この決意を胸に、防衛大臣として、沖縄県を始めとする関係自治体、関係省庁、米軍との緊密な連携を行いながら、事件、事故の防止、また新型ウイルスの感染対策の徹底、そして負担軽減、こういったことに全力で取り組んでまいりたいと考えています。
那覇港湾施設につきましては、二〇一三年の四月の沖縄統合計画において、その機能を浦添埠頭地区に建設される代替施設へ移設した後に返還されることとされております。 防衛省としては、この返還条件を満たすよう進めていくことが返還に向けた早道である、こういうふうに考えておるところです。 また、那覇港湾施設の移設を着実に進めていくためにも、同地区の民港の港湾計画に関する地元間での検討が進むことを期待をしておるところでございます。 いずれにしても、防衛省として、那覇港湾施設の返還に向けて全力で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
ジュゴンは、環境省のレッドリストにおいて平成十九年から、ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種、いわゆる絶滅危惧の１Ａ類に指定されているものと承知しております。 普天間飛行場代替施設建設事業では、平成十九年から、約五年間の環境影響評価手続を行っております。その中で、沖縄島沿岸のジュゴンの生息状況を調査した上で、ジュゴンについて特に配慮して、環境への影響の予測、評価を行っているところでございます。 この予測、評価を踏まえて、本事業の実施に当たっては、部外の専門家から成る環境監視等委員会の指導助言を得ながら、ジュゴンの生息状況の把握や工事海域へのジュゴンの来遊の監視に努めているなど、これまでもジュゴンへの影響について適
これまで、環境監視等委員会から録音データの提出は求められておりません。 環境監視等委員会では、これまでも、航空機や水中録音装置などを用いた調査の結果とジュゴンの行動範囲や行動生態などの知見を総合的に考慮しながら分析、検討しており、ジュゴンの生息状況を確認していただいているものと承知をしております。
沖縄防衛局は、受託業者から録音データの識別を終えて整理した結果の提出を受けておりますが、当該業務の契約において、録音データの提出を受けることにはなっておらず、沖縄防衛局が保管するものではないために、録音データを提出することは考えていないところでございます。
委員の御指摘の点ですが、いずれにいたしましても、環境監視等委員会では、これまでも、航空機や水中録音装置などを用いた調査の結果とジュゴンの行動範囲や行動生態などの知見を総合的に考慮しながら分析、検討をいたしまして、ジュゴンの生息状況を確認していただいているものと承知をしているところでございます。 本事業の実施に当たっては、これまでもジュゴンの影響について適切に配慮して工事を進めてきたところでございますが、引き続いて、環境監視等委員会の指導助言をいただきながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
今委員から御紹介をいただきましたとおり、自衛隊としては、クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号において、延べ約二千七百名の隊員が乗客等に対する医療支援等を行いました。隊員に一人の感染者も出すことなく、任務を完遂することができました。この背景としては、隊員一人一人が、細やかな手指消毒、またマスクそして感染防護衣の着脱など、基本事項を徹底し、厳しい感染防護基準を満たすしっかりとした防護措置を行った、その結果だと考えておるところです。 委員御指摘のとおり、これらの知見や経験を共有するということは大変有用であると考えています。本年四月以降、自治体からの要請に基づいて、三十三の都道府県の延べ二千三百名の自治体職員あるいは医療機関関係者等に
