防衛省におきましては、我が国最大の情報機関であります情報本部を中心に、平素から電波情報、画像情報、警戒監視、公開情報など様々な情報を収集し、国際軍事情勢の分析を行っております。また、内閣情報調査室や外務省を始めとする関係省庁と緊密に連携をし、適時適切に情報共有を行うとともに、同盟国である米国を始め様々な有志国との情報交換を行っています。北朝鮮を含め、我が国周辺において軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著であります。情報機能の強化は喫緊の課題であります。 防衛省においても、これまで情報本部の体制強化等に努めてきているところでありますが、今後とも、情報機能の強化に不断に取り組み、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまい
今回任官しなかった者の、今委員のおっしゃった三十人の内訳でございますけれども、自衛官としての勤務に自信が持てないことによるものという者が十五名、専門学校等への入学による者が六名、家庭の事情による者が四名、身体的な理由による者三名、結婚による者二名となっております。
任官の辞退者の数が平成二年以来の多さとなった原因については分析中でございますけれども、防衛省としては、これまで任官辞退を制御するために、失礼しました、任官辞退を抑制するために、学生に対しては、例えば指導教官等による面談とかカウンセラーによるカウンセリング、任官後の自衛隊としての職務についての丁寧な説明といった取組を行ってきているところでございます。 自衛官となるべき者を養成する防衛大学校において任官辞退者が多数出ることは極めて残念でございます。今後、分析の結果も踏まえて、防大生が誇りと使命感を持って、全員がそろって任官するように一層努めてまいります。
先般、三月二十四日の北朝鮮が発射した弾道ミサイルについては、ＩＣＢＭ級の弾道ミサイルで、ロフテッド軌道で発射されたものであると考えております。 迎撃の可否は、これは手のうちでございますからお答えは差し控えますが、防衛省として、より高い高度での迎撃を可能とすることで、ロフテッド軌道で発射されたミサイルへの対応能力を強化してきています。具体的には、より長射程のＳＭ３ブロックⅡＡの取得、また、より探知能力の高いレーダーを搭載したイージスシステム搭載艦の整備等を進めており、引き続き取組を進めてまいります。
平成二十八年、二〇一六年の十二月に発生をいたしました名護市沖でのオスプレイの不時着事案を踏まえて米側と確認した御指摘の点につきましては、当時の地方協力局長と在日米軍副司令官との間で緊密にやり取りをし、かつ実務レベルでも継続的な協議を重ねて、日米間で共通の認識を確認した上で当時の稲田防衛大臣から説明したものであります。 防衛省として、米側との間で確認したこの空中給油訓練に係る認識について、現時点でも変わるものではありません。
御指摘のような報道があったことは承知をしております。米側に事実関係を確認しているところであります。他方、現時点において回答が得られておらず、お答えはさせていただく状況にはございません。 いずれにいたしましても、米軍機の運用に際して我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することは当然の前提であります。防衛省として、米側に対して、米軍機の運用に当たっては安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるように求めてまいります。
今、先ほども申しましたけども、米側には事実関係を確認を求めておるところでございます。他方で、現時点においては回答を得ておらず、お答えさせていただくような状況にはございません。 いずれにいたしましても、米側の米軍機の運用に際して我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動するということは当然のこと、前提であります。防衛省として、米側に対して、米軍機の運用に当たっては安全面に最大限努力、配慮し、地域住民に与える影響を極小、最小限にとどめるように求めてまいります。
ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き下げることとしております。 なお、自衛官及び事務官等の期末手当の支給割合の引下げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員につい
ゼレンスキー大統領の国会における演説を拝聴いたしまして、祖国と国民を守り抜くという大統領の強い決意を改めて感じました。極めて困難な状況にありながら、強い勇気を持って国難に立ち向かう、そうした姿勢に感銘を受けたところであります。 また、防衛大臣として、我が国の国民の生命、財産を守り抜くという自らの使命にも思いを強くしたところであります。 今回のロシアにおけるウクライナ侵略に対しては、国際社会が結束して対応することが重要であります。我が国としても、Ｇ７を始めとする国際社会と連携を取って、ウクライナ及び近隣諸国に寄り添った支援を継続してまいります。 我が国は、ウクライナとウクライナの国民と共にあります。防衛省・自衛隊として、先
関係省庁と連携を取りながら、何ができるのか検討してまいりたいと思います。
一般論になりますけれども、現行の自衛隊法第八十四条の四において、生命又は身体の保護を要する邦人の輸送のために自衛隊機を派遣し、その際、外国人についても同乗者として輸送することが可能であります。 今般の法改正により、我が国の国籍を有しない者のうち、邦人の配偶者又は子など、我が国国民と同視できるものの保護を行うために自衛隊機を派遣し、輸送を行うことが可能となります。また、その他の外国人についても、これまでどおり、主たる輸送対象者の同乗者として輸送することが可能となります。 その上で、今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、国際社会が結束して対応することが重要であります。我が国としても、Ｇ７を始めとする国際社会と連携を取りなが
コロナ禍の中で、自衛隊の医官の役割も大変大きく、大変な忙しさ、困難さを極めた職務であったと認識をしております。 一方で、国家公務員の俸給ということを考えますと、やはり国民の皆さんから理解をしていただかなければなりません。その一番大切なことは公平性ということだと思いますけれども、そういう意味で、公務員全体の中で医官の俸給がどのようになっているか、このことも重要なんだろうと思います。 その意味で、今回のボーナスの引下げについては、人事院勧告の趣旨を踏まえたものであるということでありますので、妥当であるというふうに考えております。
北朝鮮は、昨日十四時三十三分頃、平壌から一発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射いたしました。最高高度六千キロ、飛翔距離が千百キロで、日本海側の我が国のＥＥＺ内、北海道の渡島半島の西側百五十キロに落下したものと推定をされております。 今般、これがＩＣＢＭ級のミサイルであるということでございますけれども、これまでの発射とは次元の異なる、我が国のみならず、地域や国際社会の平和と安定を揺るがす深刻な脅威であります。また、何らの事前の通報もなく本土から百五十キロという地点に着弾させたことからも、事は国民の安心、安全、航空機や船舶の安心、安全確保の観点からも極めて問題のある行為であります。 北朝鮮が、国際社会がロシアによるウクライナ侵略
今委員からお問合せのありました中途退職者の問題でございますけれども、まさに大きな課題だと思っております。今、人口減少あるいは少子高齢化の中で、人材流出をいかに防いでいくか、これは喫緊の課題であると考えております。 その上で、中途退職者が述べた退職の理由の集計によりますと、令和元年度また二年度においては、民間企業への就職というものが約半数を占めて最も多く、続いて、家庭の事情、性格不適合、進学というふうになっております。 ただ、先ほどもございましたけれども、調査をする段階で本人が正確にその事情を話しているかどうかということまできちんと把握しているかどうか、これは、そこまでできているかどうか、はっきりしたことは言えないと思います。
まず、委員の御指摘につきましては重く受け止めたいと思います。 その上で、中途退職者が大変多いという御指摘、その原因を探るとともに、まず、いかに中途退職者を減らしていくか、そのことも考えていかなければいけないということでございます。 まずは、自衛隊を魅力のある職場にしていかなければいけないということ。いろいろな今御指摘のありましたパワハラの問題等も御指摘があるところだと思いますけれども、そうしたものが起こらないような風通しのいい職場にしていかなければいけません。 あと、非常に、ライフ・ワーク・バランスの問題、残業の多さというものも省内では問題になっておりますけれども、そうした中で、隊員の皆さんが楽しく働けるような環境という
公務員の給与制度は信頼性や公正性が極めて重要であるため、自衛官の給与の基礎となる俸給表については、職務が比較的類似している警察官等に適用される公安職俸給表の俸給を基礎に、勤務の特殊性を配慮した俸給表を作成しております。 これにより、官民比較に基づく人事院勧告を尊重した一般職の国家公務員の給与改定に準じることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しているところでありますが、一方で、自衛官の任務については、特殊性に対する処遇も重要であります。 その点については、航空手当等の独自の手当を設けて評価するとともに、安全保障環境の変化や自衛隊の任務の拡大等を踏まえた適切な処遇を確保すべく、毎年、概算要求の機会を捉えて、各自衛隊の意見を聞きな
我が国の有事などの際、自衛官の所要数を早急に満たさなければいけないわけですけれども、そのために、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補の制度が設けられております。 この制度の充足状況については、近年、未充足の状態が続いていますが、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している状況を踏まえれば、いざというときに自衛官とともに任務に就く予備自衛官等について、充足を向上させるとともに、一層の活用を図っていくことが極めて重要であります。 このような観点から、例えば予備自衛官の階級については、近年、陸上自衛隊、海上自衛隊においては一佐、航空自衛隊においては二佐までの予備自衛官を任用しているところでございます。 また、登録
予備自衛官等の採用等における年齢要件でございますけれども、常備の自衛官の定年年齢等の観点を踏まえて定めているところであります。 今お話がございましたけれども、予備自衛官補の採用における年齢要件については、特定の技能を有する予備自衛官補がその技能等に応じて五十三歳から五十五歳未満、それ以外の予備自衛官補が三十四歳未満ということになっております。 その上で、今後も地震等の災害の際に予備自衛官の招集機会の増加が予想されております。そうしたことを踏まえて、予備自衛官等の一層の活用を図る観点から、予備自衛官等の採用等における年齢要件を含め、予備自衛官等に係る制度の在り方について不断に検討してまいりたいと思います。
今、防衛省としては、情報提供に際しまして、法令の規定に基づく依頼であることを明確化する、そのために、防衛大臣の名前で依頼文書を全ての地方公共団体の長宛てに発出しております。当該依頼文書は、自衛隊の各地方協力本部長等から可能な限り直接首長に手渡しを行い、依頼の趣旨を説明することとしています。 このような取組によって、近年は地方公共団体からの募集対象者に関する資料の提供数は増加をしております。令和三年度については、全体の五割以上の地方公共団体から募集対象者に関する資料の提供をいただいております。 少子高齢化に伴って自衛官等の募集環境が厳しさを増す中で、防衛省として、より多くの地方公共団体から自衛官等の募集に対する御理解、御協力を
ミサイルの詳細については先ほど答弁をしたとおりでございますが、現時点で北朝鮮の意図について断定的にお答えすることは差し控えさせていただきますが、北朝鮮が昨年一月の党大会においてＩＣＢＭ級関連事業の推進に言及していること、二月の二十七日、三月五日に、最大射程での発射試験を行う前に、何らかの機能検証を行うことを目的として当該ミサイルを発射した可能性があること、また、今回の発射において最高高度六千キロを超える高度までミサイルを推進させたこと、米国との長期的対決を徹底的に準備していくなどと発表していること、こういったことを踏まえますと、少なくとも、米国との敵対関係を前提として、ＩＣＢＭ級の弾道ミサイルの射程延伸やその実用化を含めて、関連技術
